休職代行は弁護士みやびに依頼。メリットやポイントを紹介

近年、うつ病や適応障害、体調不良を理由に仕事を退職したい人が増えていますが、中には「ひとまずは退職ではなく休職したい」という人も多くいます。

しかし、会社によっては休職の手続きが複雑であったり、休職する原因となる上司とのやりとりがストレスになり、自力で進めることが難しいケースも少なくありません。そんなときに注目されているのが「休職代行」サービスです。

労働問題の専門家である弁護士が提供する休職代行は、法的根拠に基づいた交渉・手続きや、傷病手当金などの複雑な手続きもまとめてサポートできる点が強みです。ここでは弁護士法人みやびが提供する休職代行のメリットや流れ、民間業者との違いまで詳しく解説します。

弁護士による休職代行とは？退職代行サービスとの違いを解説

近年「退職代行」サービスは広く認知されてきましたが、実は休職にも代行サービスが存在します。
休職代行とは、体調不良や精神的な問題などで仕事を休みたいとき、弁護士が本人の代理人となり、会社に対して休職手続きを代行するサービスです。

弁護士による休職代行は、労働法や会社の就業規則を熟知した専門家が対応するため、違法性やトラブルのリスクを最小限に抑えることができます。退職代行と異なり、休職代行では「会社に籍を残したまま休む」ことが目的です。また、弁護士であれば正社員や公務員、契約社員など職種にかかわらず幅広く利用可能です。

退職代行と休職代行、弁護士が対応できる範囲

退職代行と休職代行は、サービスの目的や会社との交渉範囲が大きく異なります。
退職代行の場合は「退職届の提出」や「会社とのやりとりの一切」を弁護士が代行し、依頼者が出社せずに辞められるのが特徴です。

一方、休職代行は「休職の申請」や「必要書類の取得」、「休職中の給与や傷病手当金の説明」「復職や延長の手続き」など、より複雑なやりとりが発生します。弁護士でなければ対応できない法的交渉や、会社側が不当な対応をした場合の法的措置まで幅広くカバーできるのが大きな強みです。民間業者と違い、万一会社側とトラブルになった場合も、弁護士なら法的に守ることができます。

公務員や会社員など職種別に見る休職代行と弁護士の対応ポイント

休職代行は、正社員や契約社員だけでなく、公務員にも広がっています。職種や雇用形態によって、休職の要件や手続き、給与の扱いが異なるため、弁護士によるきめ細やかな対応が重要となります。例えば、地方公務員や国家公務員の場合、就業規則や法律で病気休暇や休職の扱いが細かく決められており、間違った手続きをすると復職や給与支給に不利が生じることもあります。会社員の場合は、民間企業ごとに休職のルールや流れが異なるため、最新の就業規則や労働組合の方針を押さえることが重要です。

公務員と会社員で異なる休職代行の注意点

公務員の場合は、休職の前に90日間の病気休暇が認められています。この期間中は、満額の給与や賞与（ボーナス）を受け取ることができるため、無理に早く休職を申請するのは損になることも。一方、会社員は会社ごとに休職制度の運用や病気休暇の規定が異なり、診断書の提出や復職のタイミングなどもばらばらです。また、民間企業の休職制度は一部大手以外はほぼ「無休」となるので、退職すべきか休職するかは吟味が必要です。

弁護士が実際に対応したケース別の事例

実際に弁護士法人みやびへ寄せられた相談では、「うつ病で長期休職を希望したが、会社側が制度を理解せず手続きを拒否された」、「公務員で、病気休暇から休職に切り替えるタイミングがわからず不安だった」などの声が多く見受けられます。これらの事例では、弊所在籍の弁護士が会社や自治体の人事担当と直接交渉し、依頼者の権利を守るために最善のアドバイスと対応を行いました。

休職代行を弁護士に依頼する理由：民間業者よりも安心できるメリット

休職代行を依頼する際、民間業者ではなく弁護士に依頼する最大のメリットは「法的な交渉力と安全性」です。民間業者は弁護士資格がないため、会社との交渉や法的トラブルへの対応はできません。さんざん揉めた上、休職制度を利用できなく出社を余儀なくされた、と言ったトラブルも見受けられます。

民間業者と弁護士の休職代行の違い

民間業者は「書類の提出代行」や「会社への連絡のみ」に限定されており、法的な交渉や会社とのトラブル解決には一切対応できません。一方、弁護士が提供する休職代行は、法律の専門知識をもとに、会社側と直接交渉したり、未払い給与や不当な扱いへの請求も可能ですし、状況によりそのまま退職代行に移行することも可能です。

弁護士依頼の安心ポイントとリスク回避

弁護士による休職代行は、万一訴訟や労働審判に発展した場合でも、最初から証拠の収集や法的手続きを弁護士が進めるため、スムーズに解決まで導けます。「安心して休職できる環境を整えたい」、「家族や職場に休職代行を利用したことを知られずに手続きを進めたい」という方にとって、弁護士の休職代行は最適な選択肢といえるでしょう。

弁護士による休職代行の流れと実施ケース

弁護士による休職代行の流れは非常にシンプルですが、依頼者の状況や体調を最優先にした柔軟な対応が特徴です。まず、依頼者からの問い合わせや無料相談を受け、現在の職場の状況や体調不良の内容、過去のやり取りなどを丁寧にヒアリングします。そのうえで、必要な診断書や書類の取得方法、休職に必要な社内手続き、申請の流れを一つずつ案内していきます。

弁護士は依頼者の代理人として会社と連絡を取り、休職申請や期間、条件交渉、復職タイミングなどをすべて代行できるので、安心して自宅で療養していただくことが可能です。

休職代行を弁護士に依頼する場合の申請・診断書・体調不良の対応

休職代行の手続きにおいては、医師の診断書の取得が原則必要となります。ただし、診断書や申請手続きの作成が難航する場合も多く、また、仮に休職を利用できても、会社から無理な復職を求められて早期に職場復帰しなければならないこともあります。このような場合に備えて、予め弁護士にサポートしてもらうことは非常に有効な手段と言えます。

医師の診断書取得や申請の流れ

休職代行を利用するには、まずかかりつけ医や心療内科などで診断書を発行してもらう必要があります。この診断書には、病名や症状、休職が必要である医学的な理由、推奨される休職期間などが記載されます。診断書を取得したら、弁護士に提出し、会社への申請書類や連絡内容の作成をサポートしてもらいます。会社によっては独自の様式や追加の提出書類が求められることもあるため、弁護士が事前に会社側と調整し、スムーズな手続きを進めます。申請が受理された後は、休職開始日や休職期間、給与や手当などについて会社と調整し、必要な連絡や書類提出もすべて弁護士が担当します。ただし、休職期間中は通常無給となり、会社からの支給はなく、休業（補償）給付制度を利用するのが一般的です。

弁護士みやびがサポート：休職期間中の傷病手当金や休業補償（労災）給付金申請

休職期間中は、給与が支払われなくなるケースも多いため、傷病手当金や休業補償（労災）給付など各種給付金の申請が重要になります。給付金申請の手続きは複雑で、書類の不備や提出遅れがあると受給できないリスクもあるため、専門家のサポートが不可欠です。弁護士が直接手続きを代行することで、依頼者は治療や回復に専念しながら、経済的な不安も最小限に抑えることができます。

傷病手当金や休業補償（労災）に関して

傷病手当金や休業補償（労災）は、健康保険に加入している方が病気やケガで仕事を休んだ際に支給される給付金ですが、休業補償に関しては会社の業務中、もしくは会社由来の病気・ケガであることが認められなければならなく、パワハラによるうつ病などによる申請はハードルが高いとされていますが、2023年にパワハラ防止法の基準改正により、少しずつではありますが認定が容易くなっていることも覚えておきましょう。

休職中の各種給付金と申請時の注意点

休職期間中には傷病手当金のほかにも、民間保険会社からの就業不能給付金や、場合によっては自治体の支援制度など、複数の給付金を受け取れる可能性があります。
それぞれの申請には期限や提出書類のルールがあり、複数の窓口とのやりとりが発生します。
弁護士みやびでは、依頼者の状況に応じて最適な申請方法を提案し、書類の不備や申請ミスを未然に防ぎます。
給付金を確実に受け取ることで、安心して治療と休養に専念できる環境が整います。

民間業者の休職代行の失敗例と弁護士による成功事例

休職代行は近年多くのサービス業者が参入していますが、民間業者の場合、法的トラブルへの対応や会社との交渉力が不十分なケースも少なくありません。そのため、民間業者に依頼したことでかえって問題がこじれたり、十分な権利を守れなかったという失敗例も多く報告されています。

民間業者による失敗事例とその背景

たとえば、民間業者に休職代行を依頼したものの、会社が申請を拒否し、その後の対応が放置されたケースがあります。また、会社とのやりとりの途中で業者が「無理でした」と一言連絡があり契約が一方的に終了。依頼者は結果的に職場復帰を強制されたというトラブルも報告されています。

また、診断書の提出や申請書類の作成に不備があった場合も、対応できずに手続きが進まないケースがあるため、安心して任せられないという声が多く寄せられています。

弁護士みやびの成功事例と安心のポイント

弊所弁護士みやびでは、業務時間外の事故や職場のパワハラを受けた末の休職申請や、復職後にトラブルが起きた際の対応など、複雑なケースにも迅速かつ的確にサポートできるのが大きな強みです。

弁護士みやびの休職代行：無料相談・お問い合せはこちら

弊所「弁護士法人みやび」の休職代行サービスは、まず無料相談から始めることができます。電話やメール、LINEなど依頼者の都合に合わせた方法で気軽に相談可能です。無料相談では、現在の体調や会社の状況、取得している診断書の有無、これまでの経緯などを弊所事務員が丁寧にヒアリングします。相談内容に応じて、最適な手続き方法や必要な書類、今後の流れなどを詳しくアドバイスします。

実際に依頼するかどうかは相談後に決められるため、「とりあえず話を聞いてみたい」、「費用感だけ知りたい」という方にも安心です。正式な依頼後は、弁護士が代理人として会社とのやりとりをすべて代行します。プライバシーを守りつつ、迅速かつ丁寧な対応でスムーズな休職を実現します。

お問い合せ前に準備すべきこととよくある質問

相談前には、これまでの経緯や会社とのやりとりを簡単にまとめておくとスムーズです。
医師の診断書や、社内の連絡履歴、休職に関する社内規定などが手元にある場合は用意しておくと安心です。よくある質問として「相談だけでも費用はかかるのか」、「会社に知られずに手続きできるのか」、「休職から退職に切り替えたい場合も対応可能か」などがありますが、弁護士みやびではすべて対応できるのでご安心ください。（相談だけで費用はかかりません）。