精神的苦痛で退職。うつ病で辞めたい時の相談先

精神的苦痛で退職。うつ病で辞めたい時の相談先

うつ病や適応障害のような精神的苦痛で会社の退職を検討している人は全国に数多くいます。しかし、「退職する前に専門家に相談したい」、「第三者に仲介してもらいたい」、「うつ病の原因である上司に慰謝料請求したい」といった場合はどうすればいいのでしょうか。

ここでは精神的苦痛を職場で受けている人に向けた相談先を紹介します。

この記事で分かること

  • 精神的苦痛とパワハラの具体的事例
  • 精神的苦痛で退職した場合の失業保険申請の有無
  • 精神的苦痛で退職したいときの相談先
  • 退職代行の「即日退職」の具体的内容
  • 退職代行は弁護士法人みやびがおすすめの理由

精神的苦痛で職場を退職したい。背景に「パワハラ」が多い

精神的苦痛で職場を退職したい。背景に「パワハラ」が多い

精神的苦痛で職場を退職したいと考える人の背景には「パワハラ」を中心としたハラスメント行為があるケースが多いです。ブラック企業やパワハラの類は日本における深刻な社会問題の1つであり、厚生労働省は2020年にパワハラ防止法のガイドラインを策定し、さらに2022年以降は中小企業もパワハラ防止措置の義務が生じるようになりました。

パワハラの明確な基準はありませんが、「自分の置かれている状況はパワハラに当たるのでは?」と考えている人は、厚生労働省のガイドラインを一度確認してみるのが良いでしょう。

>>パワハラ防止法のガイドライン※厚生労働省(外部サイトに移ります)

職場が原因で生じる「精神的苦痛(パワハラ)」の具体的事例

会社(職場)が原因による精神的苦痛がパワハラと見なされる具体的事例を紹介します。厚生労働省が定めるパワハラは、大きく分けて以下6つとなります。

  1. 身体的な攻撃
    物理的接触を伴う攻撃です。相手を殴る蹴る、物を投げる等。
  2. 精神的な攻撃
    人格を否定するような言動、高圧的な叱咤、長時間に及ぶ叱咤等。
  3. 人間関係からの切り離し
    無視などのいじめや、不必要な異動や配置転換、別室で仕事をさせる等。
  4. 過大な要求
    業務を遂行するに必要な教育を行わないまま命じる。目標未達に対して過剰な叱咤等。
  5. 過少な要求
    雑務を押し付ける。辞めさせるために不必要な業務を過剰に押し付ける等。
  6. 個の侵害
    業務とは関係ない質問や、私生活への介入・監視、性的思考や病歴などを職場内で暴露する行為等。

上記はすべてパワハラと認められるため、これらの精神的苦痛を受けた場合は、然るべき行動を検討してみるのが良いでしょう。

精神的苦痛を受けて会社を退職。失業保険は受給できる?

精神的苦痛を受けて会社を退職。失業保険は受給できる?

精神的苦痛を受けて会社の退職を検討する場合、気になるのが「職場を辞めた後に失業保険を申請できるかどうか」です。失業保険は、もともと一定期間を置いたあとに転職することが前提となり、その間のつなぎの生活費となります。うつ病や適応障害といった精神的な疾病の場合、長期間職場を離脱しなければならないことがあり、そういったケースでは失業保険が下りないことがあります。

また、職場や業務上を起因とした精神的苦痛による疾病の場合は労災を申請することもできますが、現実的にうつ病で労災が下りるケースは多くはありません。

そのため、会社を辞めたあとにすぐに転職活動に向けた動きができるか否かを軸に、申請する制度を吟味することになります。不安の人は弁護士事務所に相談して、会社の退職から介入してもらうのが良いでしょう。

精神的苦痛で会社を退職。上司へ仕返しできる?

精神的苦痛で会社を退職。上司へ仕返しできる?

会社の上司から精神的苦痛を受けて退職に追い込まれた場合、「仕返し」することを考えた場合は、パワハラによる慰謝料請求が現実的です。慰謝料はパワハラをした上司だけでなく、会社にも請求できます。また、退職を機にこれまでのサービス残業代の請求や、溜まった有給休暇の消化なども視野に入れることができます。

注意点としては、パワハラや未払いの残業代請求をする際は、具体的な証拠が必要となります。音声や動画の録画・録音が望ましいですが、それがない場合は日記をつけるのも有効です。職場の同僚に証言してもらう方法もありますが、現実的に依頼できるかはケースバイケースでしょう。

精神的苦痛を受けて会社を辞めたい人向けの相談先

精神的苦痛を受けて会社を辞めたい人向けの相談先

職場で精神的苦痛を受けて退職を検討している人が相談できる場所・機関は大きく分けて「労働基準監督署」、「弁護士事務所(法律事務所)」、「退職代行業者」の3つが考えられます。

労働基準監督署に相談するメリットとデメリット

労働基準監督署は厚生労働省の出先機関として、各都道府県に窓口が配置されています。労働法や民法に違反した企業に対して勧告や是正措置を取ることができます。無料で相談できるメリットはあるものの、証拠がなければ労基は動くことができませんし、仮に証拠を提出できても、労基が慰謝料請求や退職に関して仲介してくれることはありません。「いますぐ会社を辞めたい」、「慰謝料を請求したい」といった場合は弁護士に依頼することで直接介入してもらうことができます。

弁護士(法律事務所)に相談するメリットとデメリット

労働問題を専門に扱う弁護士(法律事務所)に依頼することで、会社の退職や各種請求が可能です。また、失業保険や労災の申請の有無や書類代行等も請け負ってくれる事務所もあります。すでに精神的苦痛の限界に達し、明日にでも会社を辞めたいという人は、弁護士事務所に相談するのがおすすめです。

退職代行業者に相談するメリットとデメリット

昨今需要が増加している退職代行サービスも場合によっては有効です。退職代行は、主に会社の退職を業者が連絡するサービスとなります。一般企業と弁護士が請け負っているサービスですが、弁護士に依頼することで、退職代行以外にも各種金銭交渉や請求も可能となります。一方で一般企業は、慰謝料や残業代請求、有休消化の交渉は法律で禁じられています。退職日の調整もグレーゾーンとなります。

退職代行サービスの利用で実現できる「即日退職」とは?

退職代行サービスの利用で実現できる「即日退職」とは?

退職代行業者のホームページを見ると、多くの業者で「即日退職」をセールスポイントとして謳っています。即日退職とは「電話したその日が退職日となる」わけではなく、「退職代行業者が電話連絡した日が最終出社日」となることを意味します。

民法627条では、正社員は退職を申し出てから2週間後に労働契約を解除できるものとあります。そのため、退職代行と会社双方が法律に則って手続きを進めるのであれば、正式な退職日は2週間後となります。その2週間の間は通常有給休暇を消化することになります。もし有給休暇の残日数がなければ、全消化する日を退職日にするよう交渉することになります。

精神的苦痛が原因で辞めたいなら退職代行を請け負う「弁護士法人みやび」に相談を

精神的苦痛が原因の退職なら退職代行を請け負う「弁護士法人みやび」に相談を

今回は精神的苦痛が原因の退職や各種請求方法を紹介しました。
「退職代行を使って1日も早い退職を希望する」
「上司や会社にパワハラの慰謝料請求をしたい」
「退職したあとに申請できる手当・制度の相談をしたい」
など上記の問題を抱えている人は、すべての要望に応えることができる「弁護士法人みやび」にご相談ください。

弁護士法人みやびは無料相談が可能な数少ない法律事務所

弁護士法人みやびは労働問題を専門に扱う法律事務所として、長らく個人向けに退職代行サービスを提供しています。「LINE相談&依頼」、「即日退職」、「各種請求代行」、「申請・転職サポート」なども実施しています。弁護士への依頼や問い合わせが初めての人の多くが「弁護士費用が高い」、「相談するだけで料金がかかる」といったイメージを持っているため、心理的に問い合わせするハードルが高くなっています。弁護士法人みやびではスマホのLINEアプリを通じてやり取りできるため、仕事の合間や夜に気軽にメッセージを送れるのが魅力です。

>>弁護士法人「みやび」への無料相談・問い合わせはこちら

弁護士法人「みやび」にご相談を

弁護士法人「みやび」は全国の「会社を辞めたいけど辞められない」人に退職代行サービスを提供しています。LINE無料相談・転職サポート・残業代等各種請求にも対応しており、5万5000円(税込)から承っています。まずはお気軽にご相談ください。
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佐藤 秀樹

弁護士

平成12年慶應義塾大学法学部法律学科卒。 平成15年に司法試験合格後、片岡法律事務所入所。

債権回収、相続問題といった一般民事事件から、M&A、事業再生、企業間取引
労務管理、知的財産権などの企業法務まで、数多くの実務に従事する。

平成19年からは慶應義塾大学法科大学院講師(実務家ゼミ担当)及び慶應義塾大学法学研究所講師を務める。
平成21年に弁護士法人みやびを開設し、現在に至る。