退職代行の流れを紹介。自分でやることや完了後の手続きなど

退職代行の流れを紹介。自分でやることや完了後の手続きなど

初めて退職代行を利用する人向けに、サービス全体の流れ、及び契約後に自分ですることと業者がしてくれることを具体的に解説します。退職完了後にすべきこともご案内します。

この記事でわかること

  • 退職代行に問い合わせする前にすべき準備事項
  • 退職代行の問い合わせから完了までの流れ
  • 退職代行サービスの利用にあたり、自分でやるべきこと
  • 退職代行サービスの利用にあたり、代行業者がやってくれること
  • 退職代行を契約する際のポイントと注意点
  • 退職代行完了後に自分でやるべきこと

退職代行に問い合わせる前に何をすべき?準備事項

退職代行に問い合わせる前に何をすべき?準備事項

「辞めたいときに辞められる」、「辞めたいけど会社が辞めさせてくれない」人に向けて、退職や各種請求の代行サービスを提供する退職代行ですが、業者を決めて問い合わせる前に準備しておくべき事項を紹介します。

有給休暇の残日数を確認

退職代行を使って代行業者が会社に連絡をしてから正式な退職日までの間は最長2週間となります。その間は出社をしないため有給休暇を使用するのが一般的です。自分の有給の取得状況や残日数は総務・人事が把握しているので、それとなく確認しておくのがいいでしょう。

会社の就業規則を取得

こちらも総務に質問すればデータで送ってくれることでしょう。また、社内のイントラネットで取得できるケースもあります。就業規則には退職規定や退職金などの記載があることを確認してください。

各種請求をする際は証拠を収集しておく

パワハラに対する慰謝料請求や、三六協定に違反した残業時間分等を請求する際は、証拠が必要となります。パワハラの音声の録音や動画、メールの文面などは有力な証拠となります。残業代は毎日メモを取るのも良いでしょう。また、夜遅くまで会社にいた証拠は、タイムカード以外にもパソコンに表示されている時間や、Photoshopなどのソフトの使用履歴からも見ることができます。

退職代行の流れ|問い合わせから契約、退職完了まで

退職代行の流れ|問い合わせから契約、退職完了まで

以下では退職代行の流れを紹介。問い合わせから契約、代行との打ち合わせ、退職完了まで紹介します。代行業者及び民間業者か弁護士事務所に依頼するかで若干流れは変わりますが、要所は変わりません。

流れその1.退職代行業者/弁護士事務所に相談&問い合わせ

近年の退職代行の民間業者は、EmailだけでなくLINEによる相談と依頼ができます。また、弊所「弁護士法人みやび」でもLINEによる無料相談と依頼が可能です。弁護士事務所で提供しているところはまだ少ないので、是非ご利用ください。

流れその2.契約&料金支払い

無料相談の中で詳細な見積もりを言いわたされます。料金にギャップがなければ契約に進みます。民間業者によっては後払いシステムを導入しているところもありますが、弁護士事務所に依頼する際は前払いが普通となります。

流れその3.退職代行業者と介入日の打ち合わせ

料金支払い後は、実際に退職代行の担当者が会社に連絡する介入日の打ち合わせに入ります。民間業者の中には、「土日対応料金」、「即日対応料金」などオプションがかかるところもあるようなので、よく確認が必要です。

流れその4.退職代行業者の介入当日

退職代行は通常電話連絡となります。弁護士事務所に依頼した場合は、本当に弁護士資格を持つ者が直接電話してくれるかを事前に確認しておくのがいいでしょう。弁護士事務所の中には、弁護士ではない事務スタッフが会社に連絡し、トラブル発生時のみ弁護士が介入するところもあると聞きます。

流れその5.退職代行サービス完了

上述した通り、正式な退職日までは有給休暇を取得して自宅待機となります。もし有給休暇がない場合は、即日に退職手続きしてもらうように交渉します。会社側も従業員の社会保険を無駄に支払いたくはないため、ほとんどのケースで同意してくれます。

流れその6.退職完了後のフォロー期間

退職代行完了後は、離職票や年金手帳が会社から送られてきますが、場合により遅延することがあります。単に会社側の事務手続きの遅れならば良いのですが、嫌がらせ行為をする会社も実際あります。

また、退職完了後に会社から「損害賠償請求するからな」と脅しの連絡がくる事例もあります。いずれも民間の退職代行業者は手の打ちようがないので、このような問題が最初から懸念される会社であれば、必ず弁護士事務所に依頼するようにしましょう。

退職完了後のフォロー期間も事前に確認を

退職代行業者を選ぶにあたり、盲点となりがちなのが「退職完了後のトラブル対応」です。退職完了後に発生する問題は、上記のような会社からの嫌がらせや脅しなどが主となり、いずれも民間業者では対応できません。そのため、「すでに退職完了しているためサービスは終了しています」と対応を拒否されるケースがほとんどです。また、弁護士であれば対応は可能なものの、「アフターフォロー期間は1か月なので対応できません」と断られることもあります。

弁護士法人みやびでは無期限のアフターフォロー期間を設けているので、数か月後に突然問題が発生した際も、ご相談いただければ交渉代行の依頼をお受けすることができます。

退職代行サービスを利用後に自分でやるべき流れ

退職代行サービスを利用後に自分でやるべきこと

退職代行業者と契約後は、会社との直接の交渉や対応はすべて業者の担当者が請け負ってくれます。しかし、以下に関しては依頼者が自分でやることになります。

退職届と備品の返却

退職代行業者が会社の担当者と電話で退職手続きをする際、大抵のケースで会社から「退職届を出してください」と言われます。また、パソコンや制服、名刺など備品の返却がある場合は、退職届と一緒に郵送することになります。直接返しに行く必要はありませんのでご安心ください。

退職代行完了後にやるべき流れ

退職代行完了後にやるべきこと

退職代行完了後にやるべきことは、「すぐに転職する」か「仕事をせずに自宅療養するか」で流れが異なります。

すぐに転職する場合は、転職先の採用担当者の指示に従うだけなので良いのですが、しばらく仕事をしない場合は、以下の手続きをすることになります。

役所への手続き|年金&健康保険

役所への手続きは主に年金と健康保険となります。厚生年金から国民年金への切り替えと、国民健康保険の加入手続きが必要となります。

ハローワークへの手続き|失業保険の申請

すぐに転職しない場合は、ハローワークで失業保険の申請手続きをするのが良いでしょう。注意点は、自己都合退職か会社都合退職です。自己都合退職の場合は給付まで2~3か月の待期期間が発生します。すぐに受け取りたい場合は会社都合退職の離職票を会社から送付してもらうことが必須です。

こちらも退職代行業者に予め依頼しておけば、会社都合退職できるよう交渉も可能です。

退職代行サービスの流れに迷う心配なし。「弁護士法人みやび」で確実な退職を実現

退職代行サービスの流れに迷う心配なし。「弁護士法人みやび」で確実な退職を実現

東京に所在を置く弁護士法人みやびは、退職代行の黎明期からサービスを提供している老舗の法律事務所です。LINEやEmailで気軽に依頼ができるだけでなく、「無期限のアフターサポート」、「転職サポート」が売りです。

退職代行に関しても、弁護士の有資格者が直接介入するため、トラブルなく確実な退職が可能となります。他社に相談したけど断られた、といった複雑な案件はもちろん、「会社に慰謝料を請求したい」、「未払いの残業代を過去に遡って請求したい」といった要望も退職代行と併せてご依頼が可能です。
まずはお問い合わせください。

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弁護士法人「みやび」は全国の「会社を辞めたいけど辞められない」人に退職代行サービスを提供しています。LINE無料相談・転職サポート・残業代等各種請求にも対応しており、5万5000円(税込)から承っています。まずはお気軽にご相談ください。
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佐藤 秀樹

弁護士

平成12年慶應義塾大学法学部法律学科卒。 平成15年に司法試験合格後、片岡法律事務所入所。

債権回収、相続問題といった一般民事事件から、M&A、事業再生、企業間取引
労務管理、知的財産権などの企業法務まで、数多くの実務に従事する。

平成19年からは慶應義塾大学法科大学院講師(実務家ゼミ担当)及び慶應義塾大学法学研究所講師を務める。
平成21年に弁護士法人みやびを開設し、現在に至る。