弁護士法人みやび

退職代行サービスは、会社を辞めたい、契約を解除したいけど、自分では言い出せない人に向けて、退職にまつわる手続きの一部、あるいは一切を代行するサービスとなります。

弁護士に依頼すれば法的に退職できるため失敗はありません。しかし、民間企業に依頼すると、辞める時期が遅れたり、過剰な引き継ぎを求められたり、退職後に損害賠償を請求される事例もあります。会社の退職や契約解除を法的手続きと同じです。第三者に依頼する際は労働法や民法に精通した法律事務所に相談するようにしてください。

弁護士法人みやびは労働問題を専門に扱う法律事務所です。退職代行市場には古くから参入し、弁護士業界の中では老舗を誇ります。「LINE無料相談」、「退職後の無期限アフターサポート」、「無料転職サポート」は他の退職代行業者と差別化を図る特徴となります。

退職代行サービスの利用は法律で認められています。ただし、弁護士以外の一般企業の退職代行業者が弁護士業務を行うと非弁行為に相当し違法となります。ここでいう法律業務は「有給休暇取得の交渉」、退職日の調整」、「未払い給与・残業代・退職金の請求や交渉」なども含まれます。

ご契約後の打ち合わせでご希望の退職日を教えていただければ、会社側に伝えることが可能です。即日退職も可能な場合がありますが、状況によって異なりますので、まずは最初のお問い合わせ時にご相談ください。

一部の悪質な会社の中には、脅しのように訴訟を示唆するところもありますが、弁護士が介入することで、ほとんどの企業は引き下がります。万が一損害賠償請求される場合も、弊所の弁護士が示談交渉することで請求を退けることが可能です。

はい、すべての業種でご相談が可能です。民間企業では弁護士や医師、公務員、業務委託、契約社員等の特殊な条件では利用できない場合がありますが、弊所弁護士法人みやびは弁護士の有資格者が介入するので、あらゆる業種・雇用形態の人がご利用いただけます。

会社が支払うべきものに関しては、各種請求が可能です。未払いの残業代や給与を請求したい場合は、事前に請求金額を合理的に算出しておきましょう。また、残業代に関しては残業していた証拠も必要です。こちらも請求する際は弊所にご相談ください。

退職代行の問い合わせをする前は、雇用契約書や給与明細、未払いの残業代を請求する際の残業した証拠などが必要書類となります。雇用契約書や就業規則が手元にない場合は、会社の人事や総務に依頼することで電子メールで送ってもらうこともできるでしょう。

弊所弁護士法人みやびでは、退職代行サービスのご契約後、会社に対して電話介入を行います。その際にご依頼者様に連絡をしないよう伝えることができますので、ほとんどの場合で連絡が来ることはありません。仮に直接連絡や訪問があった場合は、弊所が法的に適切に対処できるのでご安心ください。