弁護士法人みやび

昨今はさまざまなメディアにて退職代行が注目されていますが、一方で退職代行サービスを利用したことで、『懲戒解雇』をされた、といった噂もあるようです。仮に懲戒解雇されると、再就職への影響や退職金の不払い、失業保険への影響といったデメリットが発生する可能性があります。

実際に退職代行を利用したことで懲戒解雇になるリスクは非常に低く、一般的には不安になる必要はありません。しかし、それは信頼できる業者に依頼し、適切な代行サービスを受けることが条件となります。

弊所「弁護士法人みやび」は、古くから退職代行サービスを全国の従業員に提供している老舗の法律事務所です。これまで一度も弊所のサービスで懲戒解雇を受けた方はいないので、安心してお任せください。

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退職代行を使った退職で懲戒解雇になるケースとは

退職代行を利用して会社を辞める場合、懲戒解雇になるケースは非常に限られています。企業が従業員を懲戒解雇にするためには、就業規則に基づく明確な理由が必要となるためです。一般的には従業員の犯罪行為や重大な秩序違反が該当するため、合法的な労働契約解除の代行である退職代行を利用することで懲戒解雇になることはまず考えられません。

懲戒解雇に該当する行為と事例とは

懲戒解雇の具体例として、会社の財産を不正に利用する横領行為や、暴力やハラスメントといった重大な秩序違反が挙げられます。これらは退職代行の利用とは直接関係しないため、通常の退職代行の利用では問題になることはありません。

懲戒解雇のリスクと退職代行サービスの安全性

上記で説明したように、退職代行を利用することで懲戒解雇されるリスクはほとんど考える必要がありません。しかし、退職代行サービスを選ぶ際には、代行業者の選定に注意が必要です。

安全な退職代行業者の選び方

信頼できる退職代行業者は、会社の責任者に法的説明と併せて退職代行の手続き交渉をすすめます。そして、法的な説明や対応ができるのは、弁護士資格をもった弁護士のみとなります。ちなみに民間の代行業者の中には「弁護士監修」というPRをしている業者も多いですが、あくまでも相談役として弁護士と契約しているだけで、実際に弁護士が会社に電話してくれるわけではありません。そのため、弁護士監修であっても、退職代行の行為は非弁行為とみなされると考えてください。

退職代行を利用する際に懲戒解雇を受けないための注意点と法的知識

本来、日本在住の労働者は労働法と民法で手厚く保護され、労働者の自由な意思で退職する権利があります。退職代行もこれらの明記されている法律に沿って法的に退職手続きを交渉するため、会社は従うほかないのが通常です。しかし、依頼者である従業員が違法行為や多額の損失を会社に与えている場合、会社側は合法で従業員を懲戒解雇することもできます。

そのため、もし自分に何かしらの負い目がある場合は、必ず退職代行の契約前に業者に真実を話すようにしてください。弁護士以外の民間業者は対応できませんが、弁護士の提供する退職代行であれば、弁護士が最善を尽くすことによって、懲戒解雇を免れることも十分可能となります。

懲戒解雇が再就職や失業保険に与える影響と回避策

従業員が懲戒解雇を受けた場合、就職時の面接や失業保険の受給資格に対して大きな影響を与える可能性があります。

懲戒解雇は履歴書に書く必要はある？面接ではどうする？

面接ではありのままの自分を話す必要がありますが、懲戒解雇を受けたことは、よほどの理由がない限りマイナスの影響しかありません。履歴書に自分が懲戒解雇を受けたことは書く必要はないので、単に「退職」と記述するだけでかまいません。また、相手から深く聞かれない限り懲戒解雇されたことを自分から言い出す必要もありません。

失業保険の受給に対して制限が掛かる可能性がある

懲戒解雇を受けると、失業保険の受給に際し、金額や待期期間に特別な制限が設けられることがあります。これは懲戒解雇を受けた理由や重度によって異なります。

懲戒解雇されそうな人も退職代行サービスで問題回避

上記の説明から、退職代行を利用することで懲戒解雇を受けることはほぼないことが分かりました。その一方で、従業員の中には、現在自分の不正で懲戒解雇を受ける可能性がある。できれば懲戒解雇を回避して、そのまま穏便に辞めたい。という人もいます。

このような問題も弁護士の提供する退職代行サービスを利用することで解決できる場合があります。弊所「弁護士法人みやび」では、経験豊富な弁護士がしっかりと会社と交渉します。まずはお問い合わせ下さい。

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懲戒解雇を防いだ退職を実現！退職代行は弁護士法人みやびへご相談下さい

退職代行を利用する際、懲戒解雇のリスクを心配する方は少なくありません。弁護士法人みやびの退職代行サービスを利用することで、法的トラブルを回避し、懲戒解雇を避けた退職を実現できます。

弊所「弁護士法人みやび」にご相談いただければ、懲戒解雇リスクを事前に分析し、必要な対応を講じることで、リスクを最小限に抑えた安全かつトラブルのない退職をサポートします。

懲戒解雇リスクを既に抱えている場合でも、弁護士が介入し適切な交渉と対応することで、懲戒解雇や損害賠償といったリスクを退けることもできます。

弁護士法人みやびは無料相談実施中

弁護士法人みやびでは、退職代行の依頼を検討されている人を対象に、無料相談を実施しています。法律に基づいたアドバイスを提供し、最適な退職手続きを提案します。

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