退職代行で訴えられる？リスクと安全な退職方法を徹底解説

損害賠償請求する/される, 退職のあれこれ, 退職代行について, 退職代行業者の選び方 | 2024年10月17日

退職代行を利用して、会社から訴えられるのが心配という人もいるでしょう。会社から損害賠償を請求されるリスクがあるのか、不安を感じる方も多いです。

そこで、今回は退職代行を利用した際に訴訟リスクがどれほどあるのか、またそのリスクを回避するための具体的な方法について詳しく解説します。

弊所「弁護士法人みやび」の退職代行サービスを利用することで、訴えられたり損害賠償を請求されるトラブルを未然に防ぎ、安心かつ確実に退職手続きを進めることができます。まずはLINEの無料相談からお問い合わせください。

LINE無料相談窓口：https://taishoku-service.com/formline/

この記事で分かること

退職代行の利用が原因で訴えられるリスクはない
民間の代行業者が会社と折り合いがつかない場合は訴えられるリスクがある
民間の代行業者では訴えられた際に対応できない
弁護士による退職代行はトラブルを回避する最善の方法
弁護士法人みやびの無料相談を活用して安心して退職手続きを進めることができる

退職代行を利用して訴えられることはあるの？
退職代行サービス利用時に訴えられないための具体的な対策
- 民間の退職代行業者だと訴えられる可能性がある
弁護士法人みやびなら訴えられる心配なし。無料相談へ
- 弁護士法人みやびの無料相談を利用する方法と流れ
まとめ：退職代行で訴えられるリスク回避法は弁護士に相談
- 佐藤秀樹

退職代行を利用して訴えられることはあるの？

退職代行を利用した場合、会社から訴えられる可能性を心配する人は少なくありません。実際に「退職代行を使うと訴訟リスクがあるのか？」という疑問は多くの人が抱える懸念の一つです。しかし、結論から言うと、退職代行を利用したことが理由で訴えられる可能性は“ほぼ”ありません。

会社側が従業員を訴えるケースは、重大な契約違反や会社の信用を著しく毀損した場合、従業員が退職したことにより、会社が直接損失を被った場合に限られます。

つまり、訴えられるとしたら、退職代行を利用したことが原因ではなく、法に則らない無理な辞め方をしたことが原因であると考えられます。無理な辞め方を実践してしまうのは、往々にして法的知識の浅い民間の退職代行業者となります。

退職代行サービス利用時に訴えられないための具体的な対策

退職代行サービスを利用する際に訴えられるリスクを回避するためには、いくつかのポイントを押さえておくことが大切です。まず、信頼できる退職代行業者を選ぶことが重要です。民間の退職代行業者は法的交渉ができないため、万が一会社とのトラブルが発生した場合に十分な対応ができません。

会社から訴えられる可能性を懸念している人は、予め労働の専門家である弁護士が提供する退職代行サービスを利用することが推奨されます。

また、弁護士に退職代行を依頼する際は、前もって会社の就業規則や労働契約書を準備しておくことで、弁護士が確認しやすくなります。会社側が訴えてくる要素を事前に把握しておくことで、損害賠償請求を受けるリスクを低減させ、対応策を事前に練っておくことができます。

民間の退職代行業者だと訴えられる可能性がある

民間の代行業者は法的交渉や金銭交渉を代理で行うことが認められていません。そのことを会社側が理解していれば、民間の代行業者の代理手続きを認めないこともあります。それにも関わらず欠勤を続けていると、会社から無断欠勤と見なされて懲戒解雇を受けたり、会社側が損失を被った場合は法的に訴え出てくる可能性があります。