退職代行で訴えられる？リスクと安全な退職方法を徹底解説

損害賠償請求する/される

2025年9月24日

退職代行を利用して、会社から訴えられるのが心配という人もいるでしょう。会社から損害賠償を請求されるリスクがあるのか、不安を感じる方も多いです。

そこで、今回は退職代行を利用した際に訴訟リスクがどれほどあるのか、またそのリスクを回避するための具体的な方法について詳しく解説します。

弊所「弁護士法人みやび」の退職代行サービスを利用することで、訴えられたり損害賠償を請求されるトラブルを未然に防ぎ、安心かつ確実に退職手続きを進めることができます。まずはLINEの無料相談からお問い合わせください。

退職代行を利用して訴えられる可能性は本当にあるの？

退職代行を利用したからといって、直ちに「訴えられる」わけではありません。実際には退職代行の利用そのものを理由に訴訟を起こされることはほとんどありません。

ただし、会社に大きな損害を与えたと主張される場合や、契約内容に反する辞め方をした場合には、訴えられる可能性がゼロではないのも事実です。ここでは考えられるケースを整理します。

退職代行を使っただけで訴えられることはほぼない

多くの人が心配するのは「退職代行を利用しただけで会社に訴えられるのでは？」という点です。しかし、法律上は退職代行を使うこと自体に問題はなく、これを理由に訴えられることはまずありません。実際、弁護士が介入した退職代行サービスで訴訟に発展するケースはほぼゼロと報告されています。

退職代行後に訴えられるとすればどんなケース？

退職代行を利用した後に訴訟に発展するのは、たとえば以下のようなケースです。
・退職代行業者が非弁行為を行い、手続きが無効となった場合
・退職後に会社の貸与品を返却せず損害が発生した場合
・雇用契約書に違約金や競業避止義務が明記されていたのに違反した場合
・無断欠勤扱いで会社に実損が出たと主張された場合
こうした場合に「訴えられるリスク」が現実化します。

退職代行利用後に会社から訴えられた具体的な事例

実際に「退職代行を使った結果、会社から訴えられた」と報告された事例を紹介します。これらを知っておくことで、同じリスクを避けることができます。

退職後の無断欠勤扱いによる懲戒解雇・損害賠償リスク

退職代行を利用したにもかかわらず、会社から「退職が成立していない」と主張され、結果として無断欠勤扱いにされてしまうケースがあります。特に、民間の退職代行業者を利用した場合、会社が「代行を認めない」として依頼者本人に直接出社を求めてくることも少なくありません。そのまま出社せずにいると「無断欠勤を続けた」と判断され、懲戒解雇処分を受けるリスクが高まります。

実際に損害賠償が認められるケースは極めて稀ですが、会社から訴えられる可能性はゼロではありません。このようなリスクは、退職代行サービスを「安さだけ」で選んでしまった人に集中しているのが現実です。法律に基づいた正しい手続きが行われていない場合、会社の言い分を退けることが難しくなります。

研修費用や資格取得費の返還を求められたケース

退職代行を利用した後に、会社から「入社時にかかった研修費用を返せ」「資格取得にかかった費用を全額返済しろ」と請求されるケースがあります。例えば、新卒で入社した社員が研修を受けた後に半年以内で退職した場合、会社が「研修費は数十万円かかっている」と請求書を送りつけてきた事例が報告されています。また、介護や福祉、建設業界などでは、会社が負担した国家資格や専門資格の受験料・講習費用を理由に「自己都合退職だから返還しろ」と迫るケースもあります。

しかし、実際には労働者に研修費や資格取得費を全額負担させる契約は違法である場合がほとんどです。労働基準法上、会社が業務に必要な研修を行った場合、その費用は会社が負担すべきものであり、退職理由を問わず従業員に返済を求めることは認められにくいのが実情です。にもかかわらず、法的知識のない労働者が「訴えられるのではないか」と不安になり、数十万円を分割で支払ってしまう事例もあります。

特に民間の退職代行業者では、こうした請求に対して法的に無効であると反論することができず、利用者が泣き寝入りするケースが少なくありません。一方で、弁護士型の退職代行であれば、会社からの不当な請求に対して「返還義務はない」と正式に回答し、仮に訴訟に発展しても代理人として対応してくれます。研修費用や資格費用の返還請求を回避したい場合は、最初から弁護士法人に依頼することが最も安全です。

業務放棄による契約違反を理由に訴えられたケース

退職代行を利用して出社をやめた結果、会社から「業務放棄による契約違反」を理由に訴えられたケースも存在します。特に、派遣社員やSES契約など、クライアント先に常駐して働く契約形態では「途中で辞めるとプロジェクトに重大な支障が出る」と会社側が主張することが多くあります。

実際に報告された事例では、エンジニアが退職代行を使って即日退職を希望し、現場を離れたところ、派遣元会社が「クライアントとの契約を守れなかったことで損害が出た」とし、損害賠償を請求したケースがありました。会社の言い分が一方的で不当だと感じていても、法的知識がないまま「業務放棄で訴えられるかもしれない」と不安になり、和解金や示談金を支払ってしまう利用者がいるのも事実です。

競業避止義務違反で訴えられるケース

退職代行を利用した後、会社から「競業避止義務に違反している」と訴えられるケースもあります。特にIT業界や人材紹介、営業職などでは、雇用契約や就業規則に「退職後◯年間は同業他社に転職してはならない」といった条項が含まれていることがあります。実際に、退職代行で会社を辞めたエンジニアが数か月後にライバル企業へ転職したところ、前職の会社から「顧客情報を持ち出した」「契約違反だ」として損害賠償を請求された事例が報告されています。

ただし、競業避止義務の効力は「範囲・期間・地域」が合理的である場合にのみ有効とされます。例えば「退職後5年間、同業種すべてへの転職禁止」といった広範囲かつ長期間の制約は、裁判で無効と判断されるケースが多いです。実際に裁判例でも、過度に労働者の職業選択の自由を制限する競業避止義務は認められていません。

しかし、知識がないまま会社から「訴えるぞ」と脅されると、多くの人は不安になってしまいます。民間の退職代行業者はこうした法的な主張に反論できず、依頼者に「ご自身で対応してください」と丸投げするしかないのが実情です。その結果、転職活動にも支障が出て、キャリアを大きく損なってしまうリスクがあります。

弁護士対応の退職代行であれば、契約書の条項を確認したうえで「その競業避止義務は無効」と正式に主張することができます。さらに、万が一訴訟に発展しても代理人として裁判に対応できるため、安心して転職活動を進めることが可能です。競業避止義務がある業界で働いている方は、退職代行を利用する際は必ず弁護士法人に依頼するのがおすすめです。

民間退職代行の非弁行為で手続きが無効とされ訴訟に発展したケース

退職代行業者の中には「有給休暇の交渉も可能」「未払い残業代の請求も対応する」といった謳い文句で集客しているところがあります。しかし、弁護士資格を持たない民間業者が会社と金銭交渉を行うのは「非弁行為」とされ、違法です。実際に、ある利用者は民間業者に依頼して即日退職を試みたものの、業者が会社に有給休暇の消化や残業代請求を強引に交渉した結果、「手続きそのものが無効」と主張されてしまいました。

会社側は「退職届が正式に受理されていない」として利用者を無断欠勤扱いにし、さらに「重要な業務を放棄したことで損害が出た」と損害賠償を請求。結果的に依頼者は懲戒解雇処分を受け、裁判にまで発展してしまいました。このケースは稀ではありますが、非弁行為を行う業者に依頼したことで、退職代行自体が逆効果となるリスクを物語っています。

このようなトラブルを避けるためには、最初から弁護士法人が運営する退職代行を選ぶことが重要です。弁護士であれば法的に認められた代理権限を持つため、退職届の有効性が否定されることはなく、損害賠償請求への対応も一貫して任せられます。

民間の退職代行業者を利用したときに訴えられるリスク

上記の訴えられる事例から見て取れるように、注意すべきは、民間の退職代行業者を利用したケースです。法的な交渉権限がないため、トラブルが発生した際に十分な対応ができず、かえって訴えられるリスクを高めてしまうことがあります。

非弁行為によるトラブルで訴訟に発展した事例

民間業者が残業代や退職金の交渉を「できる」と誤解させて契約を進めた結果、会社から「違法な代理行為」と指摘され、依頼者が不利な立場に追い込まれた事例があります。非弁行為は違法とされているため、この点は特に要注意です。

会社との交渉力不足で不利な扱いを受けた事例

「退職は成立したが有給休暇を使えなかった」「退職金を支払ってもらえなかった」といったケースでは、民間業者が交渉力を持たないため、会社の主張をそのまま受け入れるしかありません。結果として利用者が損をする形で終わってしまった例が数多く報告されています。

弁護士による退職代行なら訴えられるリスクを回避できる理由

退職代行を利用した場合に一番不安なのは「会社から訴えられるのではないか」「損害賠償を請求されるのではないか」という点です。実際、民間の退職代行業者に依頼した人の中には、会社から「無断欠勤だ」「業務放棄だ」と脅され、強い不安に駆られたという声もあります。

しかし、弁護士が行う退職代行であれば、法的に有効な手続きを踏むことができるため、会社側に訴える余地を与えにくいのが大きな特徴です。さらに万一会社が訴訟を起こしたとしても、そのまま弁護士が代理人として対応してくれるため、自分が裁判の矢面に立たされることはありません。

法的に有効な退職手続きを行える

弁護士は労働基準法や民法に基づいて退職通知を行い、就業規則や契約内容も確認したうえで会社に通知を送ります。例えば「2週間前に退職意思を示せば退職できる」という民法の規定や「有給休暇は労働者の権利である」という労働基準法の条文を踏まえたうえで会社に伝えるため、会社も「無効だ」と主張できません。

民間業者では単なる「電話連絡」で終わることが多いですが、弁護士が作成する内容証明郵便などは法的効力があるため、裁判に発展する前に会社側が折れるケースがほとんどです。

損害賠償請求や訴訟対応まで任せられる安心感

弁護士に依頼する最大のメリットは、退職手続きだけでなく、その後のトラブル対応も一貫して任せられることです。実際に「研修費を返せ」「突然辞めたせいで損害が出た」と会社から請求された人もいますが、弁護士が代理人であれば、法的根拠がない請求を正式に退ける反論文書を会社へ送ることが可能です。民間業者では「それは対応できません」と突き放され、結局本人が弁護士を探す羽目になりますが、弁護士法人の退職代行なら最初から最後までワンストップでサポートが受けられます。この点が「訴えられるリスクを最小化できる最大の理由」なのです。