ブラック企業の辞め方を紹介！1日でも早く辞めたい人向け
「ブラック企業で働いている。明日から行くのが辛い」、「職場がブラック」という人は、往々にして自分で辞めることができない状況にあります。そんな人に向けて、ブラック企業の辞め方を解説します。
弊所「弁護士法人みやび」は、ブラック企業で働き苦しんでいる人に向けて、退職代行サービスを提供しています。LINEによる無料相談も実施しているので、「できるだけ早く今の会社を辞めたい」と考えている人は、是非お問い合わせください。
LINE無料相談窓口：https://taishoku-service.com/formline/
ブラック企業・パワハラ上司で働く人の割合と理由
企業調査会社によると、「自分の会社・職場がブラックだと思う」と回答した人は全体の3割に及ぶ結果となりました。では、ブラック企業やパワハラ上司で働く典型的な職場環境とはどういったものが挙げられるのでしょうか。
1．自分の会社・職場の離職率が高い
日本の企業全体の平均離職率は業界によっても異なりますが、およそ10％強で推移しています。しかし、企業によっては離職率が20％を超えるところも少なくなく、「半年続いたら長い方」、「一番キャリアのある人でも3年未満」といった職場環境で働いていると、自分の会社はブラック企業だと感じるようです。
2．長時間労働（残業）が当たり前
自分の職場が長時間労働（残業）が当たり前になっている場合も、多くの人がブラック企業であると考える結果となりました。また、「職場の空気で同僚や上司よりも早く帰りづらい」、「上司が笑いながら、終電まであと2時間残業できるよ、と言ってくる」のように長時間労働が半強制的に行われている職場は、ブラック企業と判断することができます。
3．サービス残業（残業代が支給されない）が当たり前
日本ではサービス残業が古くから当たり前となっています。例えば営業職の場合は見込み残業代を手当として給与に含んでいるところが多いですが、見込み時間を超えた分の残業代は本来請求すべきとなります。しかし、実際に請求できる環境にある社員は少ないのではないでしょうか。
「辞めたいけど有給休暇を使わせてくれない」は典型的なブラック企業
「辞めたいけど有給休暇を使わせてくれない」という職場も典型的なブラック企業の特徴です。有給休暇は本来会社ではなく政府が労働者に対して付与するものなので、会社側が口出しすることはできません。
管理者教育を受けていない上司や、人事や総務が機能していない・コンプライアンスを疎かにしているような会社は、従業員に有給休暇を自由に使わせないところが多いですが、これは重大な違法となります。
ブラック企業を辞めたいけど退職届を上司が受け取らない
日本の企業では、退職希望者は古くから紙の退職届を上司に提出するのが習慣となっています。しかし、ブラック企業の中には「退職届を出しても上司が受け取ってくれない」と悩んでいる人もいます。
退職届は日本社会における信義則上の義務の1つされているので、できるだけ提出するべきですが、法律で規定されているものではないため、会社側が退職届を受け取るか受け取らないかは、本来退職にあたって問題視はされません。また、退職届は紙ではなくメールでも構いません。
ブラック企業の辞め方を間違うとありがちなトラブル事例
ブラック企業は一般的な社会の常識が通じません。職場の上司だけがブラック気質というだけならまだいいのですが、会社全体がブラック体質の場合、強引に辞めると思わぬトラブルに発展することもあります。
離職票を送ってくれない
職場を辞めたあとは、会社は従業員に離職票の送付義務があります。辞めた従業員は離職票をハローワークに提出することで失業手当の受給申請ができるのですが、会社側が嫌がらせのように離職票を送らないケースも全国で散見されます。
損害賠償請求をしてくる
強引な形で会社を辞めてしまうと、後ほど企業から損害賠償請求される事例も相次いでいます。そのほとんどは支払う義務のない当てつけのようなものですが、個人だと相談できる相手もいなく、また法的に支払う義務があるのかどうかも不明のため、つい払ってしまう人が少なくありません。
予め弁護士に相談していれば、このようなトラブルは未然に防げる他、仮に執拗に請求してきた場合は、むしろ慰謝料請求を企業に対して行うこともできます。
ブラック企業を辞めたいけど転職できるか不安。エージェントに相談すべき？
ブラック企業を辞めたいけど転職できるか不安に思う人もいるでしょう。日本の有効求人倍率は常に1倍以上で推移しているので、一人に対して1つ以上の求人がある試算となります。しかし、自分の望む会社に転職できるかは分からないので、どうしても踏ん切りがつかない人は少なくないはずです。
現在のブラック企業を辞めたい場合は、まずは転職サイトに登録するといいでしょう。エージェント担当者に希望の転職先があるかどうかを教えてもらえるので、退職の後押しになるはずです。
ただし、現在のブラック企業の辞め方の相談をする、という場合は、あまり力になってはくれないでしょう。ブラック企業は正攻法の辞め方では退職できないことが多いですが、転職エージェントは法的な会社の辞め方を説明することはできません。
ブラック企業の辞め方の手順/ステップと注意点
ブラック企業を辞めたい場合、以下に通常の適切な退職手順を紹介します。ただし、以下手順で辞めることができそうにない場合は、「法的な辞め方」を行使する必要があります。
ステップ1：退職の意思を固める
まず、自分が退職を決意する理由を明確にしましょう。過度な労働時間や不当な給与、パワハラなど、ブラック企業での問題を明確に把握し、自分にとって何が問題なのかを整理することで、今後の行動がしやすくなります。
ステップ2：退職の準備を整える
転職エージェントを活用して現在の求人情報のサポートを受けるのも良いでしょう。また、法的対応に備えて、パワハラや過剰残業が発生している場合は、証拠も確保しておきましょう。後述する退職代行サービスを利用すると、業者が仲介する日以降は出社が不要となるので、職場に出勤しているいまのうちから証拠の確保が必要です。
ステップ3：退職の意思を会社に伝える
自分の直属の上司に退職の意思を伝え、退職届を提出します。退職理由については、「一身上の都合」とし、詳細は記載しないのが一般的です。書面として残しておくことで、後から「言った・言わない」のトラブルを防げます。
この時点で上司が退職届を受理して最終出社日の話し合いが始まるのであれば、無事退職できるでしょう。一方で、ブラック企業では、この正当な手順では辞めることができないケースが多発します。
その場合は、退職代行サービスの利用で確実に辞めることができます。
ブラック企業の辞め方が分からない人向け退職代行サービスの選び方
退職代行とは、退職に関わる手続きをすべて業者が代行するサービスとなります。一般企業と弁護士が請け負っていますが、一般企業は金銭の伴う交渉はできませんので、有給休暇の取得や残業代の請求などが発生する際は、弁護士に依頼することを推奨します。
また、上述したようにブラック企業は一般の常識が通じない可能性があります。一般企業の退職代行に依頼してもトラブルに対応できないかもしれません。
損害賠償請求にも対応。ブラック企業の辞め方を熟知。弁護士法人「みやび」へ
東京に事務所を置く「弁護士法人みやび」は、古くから退職代行サービスを提供している老舗となります。法令を無視したブラック企業を相手に、これまで数多くの退職代行の実績があります。
また、有休を使わせてくれない、欠勤を認めない、退職届を受け取らない、といったブラック企業を相手にも即日退職（会社に連絡を入れた日から出社不要）の実績が豊富のため、「自分の会社は大丈夫かな」と不安になっている人は、是非一度LINE及びEmailにてご相談ください。
