退職代行で後払いできる弁護士はある?おすすめ事務所を紹介

退職代行で後払いできる弁護士はある?おすすめ事務所を紹介

近年様々なメディアに注目されている退職代行サービスの利用を検討している人も多いことでしょう。しかし、退職代行を依頼するには少なからず費用が掛かります。そのため、「後払い可能」を重視する人も増えているようです。

そこで、ここでは弁護士による退職代行では後払いが可能なのかを詳しく解説します。弊所「弁護士法人みやび」は全国の退職代行を希望する人に対して、安全かつ確実なサービスを提供しています。LINEによる無料相談窓口も設置しているので、お気軽にお問い合わせください。

LINE無料相談窓口:https://taishoku-service.com/formline/

退職代行サービスで後払いを選ぶ人の心理や理由、メリット

退職代行サービスで後払いを選ぶ人の心理や理由、メリット

退職代行サービスを利用する際、「後払い」を選ぶ人の心理や理由としては、主に「金銭的負担の軽減」や「信頼性の確保」が挙げられます。ブラック企業のような劣悪な職場環境で働いている場合、給料が低く、金銭的な不安がある人が多くいます。

また、昨今は民間の退職代行業者が非常に増加しており、中には質の低いサービスを提供する悪質な業者も散見されます。そのため、信頼できない業者に対しては後払いを希望するのが利用者の心理と言えます。

退職代行サービスで後払いを選ぶメリット

  • 退職が完了した後に支払うため、サービスの実績を確認できる
  • 即時の金銭的負担を軽減できる
  • 支払いに対する心理的な安心感が得られる

後払いができる退職代行の弁護士事務所は現状ない

後払いができる退職代行の弁護士事務所は現状ない

退職代行の後払いシステムは民間の代行業者(一般企業)特有のサービスとなります。それゆえ、現状弁護士が提供する退職代行サービスで、後払いが可能な事務所はありません。

弁護士が退職代行で後払いに対応しない理由とは?

弁護士が退職代行で後払いに対応しない理由とは?

近年は退職代行を提供する弁護士(法律事務所)も増えてきましたが、やはりどこの事務所も後払いには対応していません。弁護士が退職代行サービスで後払いに対応しない主な理由は、業務の性質や監修にあります。

業務の性質と弁護士の責任

弁護士は依頼者の法的代理人として退職交渉を行います。これは弁護士のみに与えられた特権であり、民間業者とは一線を画します。その専門性とスキルの高さ、社会的信頼性から後払いシステムは不要と考えられています。また、退職代行は短期間で完了するサービスとなるので、分割払いにも基本対応していません。

法律事務所の慣習

法律事務所は、古くから「着手金」と「成功報酬」に分かれた料金体系を採用しています。この慣習があるため、退職代行サービスにおいても先払い(主に銀行振り込み)が求められるケースが一般的です。

安い費用で弁護士の退職代行を依頼したいなら「弁護士法人みやび」

安い費用で弁護士の退職代行を依頼したいなら「弁護士法人みやび」

「退職代行を弁護士に依頼したいけど費用が高いから迷ってる」と代行料金が気になる方は、弊所「弁護士法人みやび」にご相談ください。

弊所弁護士法人みやびでは、業界最安値の27,500円(税込)から利用可能で、お客様の希望と目的によるオプション料金を採用しています。

LINE無料相談窓口:https://taishoku-service.com/formline/

弁護士法人みやびの強みと特徴

  • LINEでの無料相談対応
  • 退職完了後の無期限アフターサポート
  • 無料の転職サポートが受けられる
  • 残業代や未払いの給与などの請求
  • 有給休暇の全消化や退職日の調整

とくに残業代や退職金、未払いの給与などの請求は、弁護士資格を持つ人間しかできません。

退職代行の注目により問題視される「非弁行為」

昨今は様々なメディアで退職代行が注目され、企業も対策を練るところが増えてきました。民間の代行業者は金銭交渉が法的にできなく、これは金銭が発生する有給休暇の消化や退職日の調整も含まれると解釈されるのが一般です。

このような非弁行為を行う民間業者に退職代行を依頼してしまうと、会社から「法的代理人ではないのですよね?本人に確認するまで退職手続きはできません」と無視される可能性があります。

弁護士法人「みやび」にご相談を

弁護士法人「みやび」は全国の「会社を辞めたいけど辞められない」人に退職代行サービスを提供しています。LINE無料相談・転職サポート・残業代等各種請求にも対応しており、2万7500円(税込)から承っています。まずはお気軽にご相談ください。
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佐藤 秀樹

弁護士

平成12年慶應義塾大学法学部法律学科卒。 平成15年に司法試験合格後、片岡法律事務所入所。

債権回収、相続問題といった一般民事事件から、M&A、事業再生、企業間取引
労務管理、知的財産権などの企業法務まで、数多くの実務に従事する。

平成19年からは慶應義塾大学法科大学院講師(実務家ゼミ担当)及び慶應義塾大学法学研究所講師を務める。
平成21年に弁護士法人みやびを開設し、現在に至る。

弁護士以外で後払い可能な退職代行業者のリスク

弁護士以外で後払い可能な退職代行業者のリスク

後払い対応の退職代行業者を利用する際は、メリットだけでなくリスクについても理解しておくことが重要です。本来不要なシステムである後払いを採用するということは、集客に苦しんでいたり、信頼性に乏しい可能性もあります。

法的交渉が必要な場合は後払いでなくとも弁護士に依頼を

法知識のない民間の退職代行業者が手続きの交渉をすることで、上述したようなトラブルが発生するリスクがあります。現状後払いが可能な業者はすべて民間となるので、法的交渉が必要で、確実&安全に退職代行を完了したい場合は、弁護士に依頼することを強くおすすめします。弁護士は労働契約の解除や未払い賃金請求において、法的に正確で確実な対応が可能です。

まとめ:退職代行で重要なのは後払いよりも確実性。弁護士に依頼しよう

退職代行サービスにおける後払いの利用には、メリットとリスク・注意点が存在します。特に弁護士による退職代行は、法的交渉やトラブル解決ができるため、後払い対応は難しいものの、お金には代えられない価値を提供してくれます。

弊所「弁護士法人みやび」では、退職代行を実施する法律事務所の中では最安値を誇るほか、無料のLINE相談窓口、無料転職サポート、退職完了後の無期限サポートも提供し、安心して退職後の生活をスタートさせることが可能です。このように、後払いなど費用だけでなく、サービス内容や実績を十分に確認してから退職代行を依頼するようにしてください。

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