退職代行とバックレを比較！リスクの違いとその後の手続き

2026年9月21日

「退職代行を使うか、それともこのまま会社をバックレるか」と迷っている人にとって、重要なのはそれぞれを選んだ後に何が起こるかです。どちらも会社へ出社せずに済む可能性がありますが、退職の意思表示や会社との連絡、その後の退職手続きには大きな違いがあります。

特にバックレは、会社へ退職の意思を伝えずに無断欠勤することになるため、会社から連絡が来たり、退職手続きが進まなかったりする可能性があります。無断欠勤が続けば、懲戒処分などの問題に発展するケースも考えられます。

この記事では、退職代行とバックレを選んだ場合のその後を比較し、給与・有給休暇・退職書類・懲戒処分・損害賠償・転職への影響などを解説します。すでに会社をバックレてしまった人が退職代行を利用できるのかについても紹介します。

この記事の結論

退職代行は会社へ退職の意思を伝えますが、バックレでは退職の意思が明確に伝わらない場合があります。
バックレると無断欠勤となり、会社や緊急連絡先へ連絡される可能性があります。
無断欠勤が続いた場合は、就業規則などに基づいて懲戒処分を受ける可能性があります。
バックレても、すでに働いた分の賃金を受け取る権利が当然になくなるわけではありません。
すでにバックレてしまった場合でも、現在の状況を確認したうえで退職代行へ相談することは可能です。

退職代行とバックレはその後どうなる？まずは比較

退職代行とバックレの大きな違いは、会社へ行かなくなること自体ではなく、その後に退職手続きを進められるかどうかです。退職代行では本人に代わって会社へ退職の意思を伝えますが、バックレは連絡をせずに欠勤するため、会社側は本人の退職意思を確認できない場合があります。

退職代行を利用した場合と会社をバックレた場合に、その後どうなるのかを比較すると以下のとおりです。

比較項目	退職代行	バックレ
退職の意思	退職代行から会社へ伝える	退職の意思が明確に伝わらない
会社への出社	有給休暇や欠勤などにより出社せず退職日を迎える方法を検討できる	連絡せず休めば無断欠勤になる
会社との連絡	退職代行を通じて連絡できる	本人へ連絡が来る可能性がある
有給休暇	取得希望を会社へ伝えられる	無断欠勤が自動的に有給休暇になるわけではない
給与	働いた分の給与は支払対象	バックレても働いた分の賃金請求権が当然に失われるわけではない
退職書類	離職票など必要な書類の送付について会社へ伝えられる	退職自体が処理されず、書類の受け取りが遅れる可能性がある
懲戒処分	退職の意思を伝えて手続きを進める	無断欠勤が続くと懲戒処分の対象になる可能性がある
損害賠償	退職代行を利用したことだけを理由に損害賠償義務が生じるわけではない	無断欠勤によって会社に損害が発生したとして請求を受ける可能性がある
費用	退職代行の利用料金がかかる	利用料金はかからない

バックレは退職代行の費用がかからない一方で、会社への退職連絡や退職手続きを自分から行わないため、その後の対応が不透明になりやすい方法です。

退職代行は費用がかかりますが、会社へ退職の意思を伝えたうえで手続きを進められる点が異なります。単に「明日から会社へ行かなくて済むか」だけではなく、退職が完了するまでに何が起こるのかを含めて比較することが重要です。

退職代行を利用した場合はその後どうなる？

退職代行を利用すると、退職代行業者や弁護士などが本人に代わって勤務先へ退職の意思を伝えます。その後は退職日や有給休暇、貸与品の返却、退職書類の受け取りなど、退職に必要な手続きを進めていくことになります。

ただし、退職代行の運営主体によって対応できる範囲は異なります。特に会社との交渉が必要になる場合は、依頼先が対応できる内容を事前に確認することが重要です。

退職代行から会社へ退職の意思を伝える

退職代行へ依頼すると、指定した日時に勤務先へ連絡し、本人が退職を希望していることを伝えます。自分から上司へ退職を切り出すことが難しい場合でも、退職の意思を会社へ伝えることができます。

ここがバックレとの大きな違いです。バックレでは会社へ連絡せず欠勤するため、会社側からすると「欠勤しているだけなのか、退職したいのか」を確認できない場合があります。退職代行では退職の意思そのものを会社へ伝えたうえで、その後の手続きへ進みます。

退職日まで有給消化や欠勤で出社しない方法がある

退職の意思を伝えたあと、退職日まで必ず出社しなければならないとは限りません。年次有給休暇が残っている場合は取得を希望し、退職日まで出社せずに過ごせる場合があります。

有給休暇だけでは退職日までの日数を埋められない場合には、欠勤として扱われる期間が生じることもあります。退職日までどのように過ごすかは、有給休暇の残日数や雇用契約、会社との調整内容などによって異なります。

貸与品の返却や退職書類の受け取りを進める

会社を辞める際は、社員証や制服、パソコンなどの貸与品を返却する必要があります。会社と直接顔を合わせたくない場合でも、会社の了承を得たうえで郵送などの方法で返却できることがあります。

また、退職後には離職票や源泉徴収票などの書類が必要になる場合があります。退職代行を利用する場合は、必要な退職書類の送付先などについても会社へ伝えてもらうことができます。

退職後は転職など次の生活へ移る

退職手続きが完了した後は、転職活動や失業給付の手続きなど、それぞれ必要な対応へ進みます。退職代行を利用したからといって、その事実が自動的に転職先へ通知される仕組みがあるわけではありません。

ただし、退職代行は退職後の転職や公的手続きをすべて代行するサービスではありません。離職票など必要な書類が届いているかを確認し、自分の状況に応じて退職後の手続きを進める必要があります。

会社をバックレた場合はその後どうなる？

会社をバックレると、退職の意思を伝えないまま無断欠勤が続くことになります。本人は「もう辞めたつもり」でも、会社側では退職として処理されているとは限りません。

そのため、会社から本人へ連絡が来るだけでなく、状況によっては緊急連絡先への連絡や懲戒処分などに発展する可能性があります。退職代行を利用した場合とは異なり、会社との関係がそのまま終わるわけではない点に注意が必要です。

無断欠勤として扱われ会社から連絡が来る可能性がある

会社へ何も伝えず出勤しなければ、基本的には無断欠勤として扱われます。会社としても、単に出勤していないのか、事故や病気などで連絡できないのか、退職する意思があるのか判断できません。

そのため、上司や人事担当者などから電話やメールが届く可能性があります。「会社と連絡を取りたくないからバックレる」という選択をしても、かえって会社から何度も連絡を受ける状況になることがあります。

家族や緊急連絡先へ連絡される可能性がある

本人と連絡が取れない状態が続けば、会社が安否確認などを目的として、入社時に届け出た家族や緊急連絡先へ連絡する可能性もあります。

また、状況によっては会社の担当者が自宅を訪れる可能性も否定できません。バックレれば会社との連絡を完全に断てるとは限らないため、家族などを巻き込みたくない場合にも注意が必要です。

バックレただけでは退職の意思が明確に伝わらない

会社へ行かなくなったことと、退職の意思を会社へ伝えることは別です。無断欠勤を続けているだけでは、「会社を辞めたい」という本人の意思が明確に会社へ伝わっているとは限りません。

そのため、自分では会社を辞めたつもりでも、雇用関係や退職手続きがどのように処理されているのか分からない状態が続く可能性があります。会社へ戻る意思がないのであれば、バックレたまま放置するのではなく、退職の意思を明確に伝えることが重要です。

退職代行とバックレで違う5つのリスク

退職代行を利用する場合と会社をバックレる場合では、どちらも出社せずに退職を目指すことはできますが、その後のリスクは大きく異なります。退職代行は会社へ退職の意思を伝えたうえで手続きを進めるのに対し、バックレは連絡をしないまま無断欠勤することになるためです。それぞれのリスクを正しく理解しておきましょう。

バックレが続くと懲戒解雇のリスクが生じる

会社をバックレて無断欠勤を続けると、就業規則に基づいて懲戒処分の対象になることがあります。無断欠勤を懲戒事由として定めている会社であれば、欠勤期間や本人への連絡状況などによっては懲戒解雇が問題になるケースもあります。

会社から損害賠償を請求されることがある

会社をバックレて無断欠勤したことで業務に支障が生じた場合、会社から損害賠償を請求されることがあります。特に、突然出勤しなくなったことで取引や業務に具体的な損害が発生したケースでは、会社が従業員に責任を求めることも考えられます。

バックレても働いた分の給与は受け取れる？

会社をバックレたとしても、それ以前に働いた分の給与を受け取る権利まで当然に失うわけではありません。しかし、バックレた場合は有給休暇も使えませんので無給となるほか、会社が嫌がらせとして給与の支払いを渋る可能性もあります。

無断欠勤は自動的に有給消化にならない

年次有給休暇が残っていても、会社へ何も伝えずに休んだ日が自動的に有給休暇として処理されるわけではありません。バックレて無断欠勤を続ければ、有給休暇を残したまま退職に至ることも考えられます。

退職手続きや必要書類の受け取りが滞る

バックレた状態では本人から退職の意思が明確に伝えられていないため、会社側で退職手続きがすぐに進むとは限りません。本人は辞めたつもりでも、会社では無断欠勤として処理され続けることがあります。

退職手続きが進まなければ、離職票など退職後に必要となる書類の受け取りも遅れます。転職や失業給付など、その後の手続きに影響することもあるため注意が必要です。

バックレると転職先にバレる？転職への影響

会社をバックレたからといって、その事実が自動的に転職先へ通知される仕組みはありません。そのため、バックレたことだけを理由に「次の会社に必ずバレる」と考える必要はありません。

ただし、無断欠勤を続けた結果として懲戒解雇になった場合や、前職の退職手続きが終わっていない場合は注意が必要です。バックレそのものよりも、その後どのような形で雇用関係が終了したかが転職に影響することがあります。

バックレた事実が転職先へ自動的に伝わるわけではない

前の会社をバックレたという情報が、転職先へ自動的に共有される制度はありません。退職代行を利用した場合についても、利用した事実が転職先へ自動的に伝わる仕組みはありません。

そのため、「退職代行を使えば転職に不利になる」「バックレたら必ず次の会社に知られる」と一律に考える必要はありません。

懲戒解雇になった場合は転職活動で注意が必要

バックレによる無断欠勤が続き、最終的に懲戒解雇となった場合は、単に自己都合で退職した場合とは事情が異なります。採用時に前職の退職理由について確認された場合などは、事実と異なる説明をすることで後から問題になることも考えられます。

バックレようと考えている段階であれば、懲戒処分を受けるまで無断欠勤を続けるより、退職の意思を明確にして手続きを進める方がよいでしょう。

前職の退職手続きが終わっていないと転職手続きにも影響する

バックレたまま前職との雇用関係や退職日が整理されていない場合は、次の会社への転職を進める際にも確認が必要になります。前職の会社が退職手続きを止めていると、源泉徴収票など転職後に必要となる書類の受け取りが遅れることになりますので、転職後にも相応の影響が生じます。

すでに会社をバックレた後でも退職代行は利用できる？

すでに会社をバックレて無断欠勤している場合でも、退職代行へ相談することはできます。バックレた状態をそのまま放置するのではなく、会社へ退職の意思を伝え、退職手続きを進めるために利用することができます。

ただし、バックレてからどのくらい経過しているか、会社からどのような連絡が来ているか、すでに懲戒処分などの手続きが進んでいるかによって状況は異なります。依頼する際は、バックレた経緯を隠さず伝えることが重要です。

バックレ後でも退職代行へ相談できる

「すでに無断欠勤してしまったから退職代行は使えない」と考える必要はありません。まだ会社との雇用関係が続いているのであれば、退職代行を通じて退職の意思を伝え、その後の手続きを進める方法があります。

特に、バックレた後に会社から何度も電話が来ているものの、自分では連絡を返せない場合などは、無断欠勤を続けるよりも早めに退職の意思を明確にすることが大切です。

まず現在の雇用状況と会社からの連絡を確認する

退職代行へ相談する前に、会社から届いている電話やメール、郵便物などを確認しましょう。無断欠勤についての連絡だけでなく、出勤を求める通知や退職・懲戒処分に関する書類が届いていることもあります。

また、バックレてから時間が経過している場合は、すでに会社側で何らかの手続きが進んでいることも考えられます。退職代行へ相談する際は、最終出勤日や無断欠勤を始めた日、会社から届いた連絡の内容などを伝えられるようにしておくとよいでしょう。

損害賠償や懲戒処分などの問題がある場合は弁護士へ相談する

バックレた後に会社から損害賠償を請求されている、懲戒処分について通知されているなど、すでに法的なトラブルが生じている場合は、単に退職の意思を伝えるだけでは解決できないことがあります。

会社との交渉や損害賠償請求への対応などは、一般の退職代行業者が自由に代理できるものではありません。このような問題を抱えている場合は、退職手続きだけでなく会社との法的な問題にも対応できる弁護士への相談を検討してください。

バックレた後に退職代行を利用する場合の流れ

会社をバックレた後に退職代行を利用する場合は、まず現在の状況を伝えたうえで、会社への退職連絡や必要な手続きを進めます。すでに無断欠勤しているからといって、通常より複雑な手続きを自分ですべて行わなければならないわけではありません。

ただし、会社から損害賠償を請求されているなど、すでにトラブルが発生している場合は対応が異なります。相談時には会社から届いた連絡や書類も含め、現在の状況を正確に伝えましょう。

1．退職代行へバックレ後の状況を伝える

まずは退職代行へ相談し、最終出勤日や無断欠勤を始めた日、会社からの連絡内容などを伝えます。有給休暇の残日数や貸与品の有無、未払い給与など、退職時に確認したいことがあればあわせて伝えておきましょう。

会社から電話やメール、書面が届いている場合は、その内容も重要です。特に懲戒処分や損害賠償について通知されている場合は、一般の退職代行業者では対応できない問題もあるため、相談先を選ぶ必要があります。

2．会社へ退職の意思を伝える

依頼後は退職代行から勤務先へ連絡し、本人に退職の意思があることを伝えます。これにより、連絡のない無断欠勤を続ける状態から、退職の意思を明確にしたうえで手続きを進める段階へ移ります。

バックレたことについて会社から説明を求められることも考えられますが、退職の意思を伝えずに放置し続けるより、早い段階で退職手続きへ移ることが重要です。

3．退職日や有給休暇など必要な事項を確認する

退職の意思を伝えた後は、退職日や退職日までの扱い、有給休暇などについて確認します。無断欠勤した日が自動的に有給休暇へ変更されるわけではないため、残っている有給休暇を取得したい場合は、その希望を会社へ伝える必要があります。

退職日などについて会社との交渉が必要になった場合は、退職代行の運営主体によって対応できる範囲が異なります。交渉が必要な状況では、弁護士へ依頼することも検討しましょう。

4．貸与品を返却して退職書類を受け取る

退職日が決まったら、社員証や制服、パソコン、健康保険の資格確認書など、会社から借りているものを指定された方法で返却します。会社へ行きたくない場合は、郵送で返却できるか確認するとよいでしょう。

退職後は、源泉徴収票や離職票など必要な書類を受け取ります。バックレた後だからこそ、退職の意思を伝えるだけで終わらせず、貸与品の返却と必要書類の受け取りまで確認して退職手続きを完了させることが大切です。

退職代行とバックレで迷ったらどちらを選ぶべき？

「明日から会社へ行きたくない」という点だけを考えれば、退職代行を利用してもバックレても出社を避けられることがあります。しかし、バックレでは退職の意思を伝えないまま無断欠勤することになり、その後も会社からの連絡や退職手続きへの対応が残ります。

会社を辞める意思が固まっているのであれば、バックレて会社側の対応を待つよりも、退職の意思を明確に伝えて手続きを進める方が適切です。自分で会社へ連絡できるか、会社との間にトラブルがあるかによって方法を選びましょう。

費用をかけたくないことだけを理由にバックレるのは避ける

バックレには退職代行のような利用料金がかかりません。そのため、「もう会社へ行かないのだから、お金を払って退職代行を使う必要はない」と考える人もいるでしょう。

しかし、バックレても会社との雇用関係や退職手続きが自動的に整理されるわけではありません。会社から本人や緊急連絡先へ連絡されたり、貸与品の返却や退職書類の受け取りが必要になったりと、結果的に会社とのやり取りが増えることもあります。

費用だけを比較するのではなく、退職が完了するまでの手続きや無断欠勤によるリスクまで含めて判断することが重要です。

会社へ自分で退職を伝えられない場合は退職代行を検討する

退職する意思は固まっているものの、「上司が怖くて退職を言い出せない」「会社からの電話に出ることもつらい」といった事情がある場合は、退職代行を利用する方法があります。

退職代行を利用すれば、本人に代わって会社へ退職の意思を伝えてもらえます。会社と関わりたくないことを理由にバックレるよりも、第三者を介して退職の意思を明確にし、その後の手続きを進めることができます。

会社との交渉やトラブルがある場合は弁護士へ相談する

会社へ退職の意思を伝えるだけではなく、退職日や有給休暇、未払い賃金などについて交渉が必要な場合は、依頼先が対応できる範囲を確認する必要があります。

特に、すでにバックレた後で会社から損害賠償を請求されている場合や、懲戒処分をめぐって争いになっている場合は、単なる退職連絡では解決できません。会社との法律上の交渉や請求への対応が必要であれば、弁護士への相談を検討してください。

「会社と連絡を取りたくない」という理由だけでバックレを続けるのではなく、現在抱えている問題に対応できる方法を選び、正式な退職まで進めることが重要です。

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退職代行とバックレに関するよくある質問

退職代行を利用するかバックレるか迷っている人や、すでに無断欠勤している人からよくある疑問に回答します。

今日から会社へ行かずに退職代行を利用できますか？

退職代行へ依頼し、会社へ退職の意思を伝えたうえで、その日から出社せずに退職を目指すことはあります。実際の退職日や退職日までの扱いは、雇用契約や有給休暇の残日数などによって異なります。

バックレたら会社から自宅へ来ることはありますか？

本人と連絡が取れない場合、安否確認などのために会社が自宅を訪問したり、家族や緊急連絡先へ連絡したりすることがあります。

バックレても離職票などの退職書類はもらえますか？

バックレた場合でも必要な退職書類を受け取れますが、退職手続きが進んでいなければ書類の発行や受け取りが遅れることがあります。

バックレた後に会社から連絡が来たら無視してもいいですか？

会社からの連絡を無視し続けると、退職意思の確認や貸与品の返却などの手続きが進まないことがあります。退職する意思がある場合は、その意思を明確に伝えることが重要です。