人手不足で仕事を辞めさせてくれない!退職する方法と対処法

人手不足を理由に、会社が仕事を辞めさせてくれないケースがあります。「後任が決まるまで待ってほしい」「今辞められたら現場が回らない」と言われても、会社の人員不足はそれ自体で退職の効力を妨げる理由にはなりません。
この記事では、人手不足で仕事を辞めさせてくれない場合の対処法を中心に、引き止められたときの返答例、退職届の提出方法、後任がいない場合の引き継ぎ、相談先まで具体的に解説します。
なお、退職の引き止めがどこから違法になるのかについては、以下の記事で詳しく解説しています。
【結論】
- 人手不足・後任不在は退職を拒否する理由にならない
- 無期雇用なら意思表示から原則2週間で退職できる
- 有期雇用は契約期間や「やむを得ない事由」を確認する
- 退職日を明記した退職届を出し、提出の記録を残す
- 上司が拒否したら人事・本社へ、受取拒否なら郵送で通知する
- 後任がいなくても、引き継ぎ資料を残せば延期は不要
- 無断欠勤は避け、損害賠償を求められてもその場で署名しない
- 解決しない場合は労働相談窓口や弁護士に相談する

人手不足を理由に仕事を辞めさせてくれない場合も退職できる

期間の定めのない雇用契約であれば、会社が人手不足を理由に退職を認めないと言っても、退職の意思表示が法律上の要件を満たせば、会社の承認がなくても退職できます。「後任が決まらない」「業務が回らなくなる」という事情は、会社が退職時期の調整をお願いする理由にはなっても、従業員を働かせ続ける法的な根拠にはなりません。
ただし、会社の同意がなくても退職できる時期は、雇用契約の内容によって異なります。まずは、自分の契約が期間の定めのない雇用契約なのか、契約期間が決まっている有期雇用なのかを確認してください。
人手不足や後任不在だけでは退職を拒否できない
後任が決まっていないことだけを理由に、会社が退職を拒否できるわけではありません。従業員が退職するために、自分の後任を採用する義務もありません。
会社から「後任が見つかるまで辞めさせない」と言われた場合は、退職の条件として後任の採用を求められているのか、単に退職日の調整をお願いされているのかを確認しましょう。
例えば、「後任が見つかったら退職を認める」という会社側の説明だけで、後任の採用が法律上の退職条件になるわけではありません。この説明を受け入れると、採用時期が未定のまま退職手続きが止まるおそれがあります。一方、「あと3か月だけ残ってほしい」というお願いであれば、本人が納得できるかどうかを判断することになります。
退職の意思が変わらない場合は、希望する退職日を明確に伝え、後任の採用とは切り離して手続きを進めるよう求めましょう。
退職できる時期は雇用契約によって異なる
正社員など期間の定めのない雇用契約では、民法627条1項により、原則として退職の意思表示から2週間が経過すると雇用契約が終了します。会社が人手不足を理由に退職届を受け取らなくても、退職の意思表示が会社に到達していれば、会社の承認は必要ありません。
一方、契約社員や一部のパート・アルバイトなど、契約期間が定められている場合は注意が必要です。有期雇用契約では、契約期間の途中で一方的に退職するには、民法628条の「やむを得ない事由」が必要とされるのが原則です。ただし、契約期間が1年を超える契約の場合は、労働基準法137条により、契約期間の初日から1年を経過した日以後であれば、いつでも退職できるとされています(労働基準法14条1項各号に当たる労働者などを除く)。
また、契約期間の満了時に更新しない形で退職する方法や、会社と合意して退職日を決める方法もあります。
したがって、人手不足を理由に退職を拒否されたときは、会社の説明をそのまま受け入れるのではなく、雇用契約書で契約期間を確認し、退職できる時期を整理することが大切です。
就業規則に「1か月前までに申し出」とある場合は?
就業規則や雇用契約書に「退職は1か月前までに申し出ること」と定めている会社もあります。人手不足の職場では、この規定を理由に退職を拒否されることもあります。
就業規則で民法627条より長い退職予告期間を定めている場合、どちらが優先されるかについては法的な見解が分かれています。そのため、退職まで時間に余裕がある場合は、就業規則の予告期間も踏まえて退職日を設定すると、会社とのトラブルを避けやすくなります。
ただし、就業規則に「1か月前」と記載されていても、人手不足や後任不在を理由に退職を無期限に延期できるわけではありません。すでに退職日を通知している場合や、会社からさらなる延期を求められた場合は、その場で同意せず、退職日について争いがあれば弁護士への相談を検討してください。
人手不足で仕事を辞めさせてくれないときの対処法

人手不足を理由に退職を断られた場合、同じ上司と何度も話し合うだけでは状況が変わらないことがあります。退職する意思が固まっているなら、会社に了承を求め続けるのではなく、退職希望日を明確にしたうえで、記録が残る方法で通知することが大切です。
まずは直属の上司に正式な退職意思を伝え、それでも手続きが進まなければ人事部や本社へ連絡します。退職届の受け取りまで拒否される場合は、郵送による通知も選択肢になります。
退職日を明確にして退職の意思を通知する
上司に「仕事を辞めたいと思っています」と相談しただけでは、会社から退職希望を伝えられた段階だと受け取られることがあります。すでに退職を決めている場合は、「〇月〇日をもって退職します」と退職日を明確にしたうえで、退職届を提出しましょう。
期間の定めのない雇用契約では、会社の合意なしに退職する場合、退職の意思表示が会社に到達してから原則2週間が必要です。そのため、退職届には会社への到達日から2週間以上先の日付を指定しましょう。会社が早期退職に合意する場合は、2週間以内でも退職できます。就業規則に「1か月前まで」などの定めがある場合は、その内容も確認してください。
退職届には、氏名、提出日、退職日、退職の意思を記載します。提出した書面のコピーや写真を保存し、いつ誰に渡したのかも記録しておくと、後から退職を申し出た時期を確認できます。
また、人手不足を理由に「後任が決まるまで待ってほしい」と言われても、退職日を変更する意思がないのであれば、その場で曖昧な返事をする必要はありません。希望する退職日を伝え、会社からの返答を確認してください。
上司が退職を拒否する場合は人事・本社へ連絡する
直属の上司が「人手不足だから認めない」と言い続ける場合は、人事部や本社の労務担当者へ直接連絡する方法があります。現場の上司だけで退職の話が止まっている可能性もあるためです。
連絡する際は、上司への不満を長々と説明する必要はありません。退職の意思を伝えた日、希望する退職日、現在の対応状況を整理して伝えましょう。
例えば、「〇月〇日に直属の上司へ退職を申し出ましたが、人手不足を理由に手続きが進んでいません。退職の意思は変わりませんので、必要な手続きについてご案内ください」と伝えれば、会社側も状況を把握しやすくなります。
人事部がない小規模な会社では、代表者や雇用契約上の使用者に連絡します。重要なのは、直属の上司だけに退職の判断を委ねず、会社の適切な窓口に意思を届けることです。
退職届を受け取らない場合は郵送で通知する
上司や人事担当者が退職届の受け取りを拒否する場合は、会社宛てに郵送する方法があります。退職の意思表示は、会社が承認したときではなく、法律上の要件を満たして相手方に到達したかどうかが重要になります。
郵送する際は、退職届のコピーを手元に残し、書留郵便など配達状況を確認できる方法を選びましょう。退職の意思表示の内容や会社への到達をめぐって争いになるおそれがある場合は、内容証明郵便と配達証明を組み合わせる方法もあります。
なお、内容証明郵便は通知した文書の内容などを証明する制度であり、利用するだけで退職が直ちに成立するわけではありません。雇用契約の種類や退職の意思表示が到達した時期に応じて、退職できる日を判断する必要があります。
また、退職届を郵送したからといって、退職日より前の出勤義務が自動的になくなるわけではありません。退職日まで出社が難しい場合は、有給休暇や欠勤の扱いを別途確認してください。
会社から退職を拒否された場合の法的な考え方や、在職強要への対処法は以下の記事でも詳しく解説しています。

人手不足を理由とした引き止めへの返答例

人手不足の会社では、退職を申し出た後に「あと少しだけ残ってほしい」「あなたが辞めると困る」と説得されることがあります。上司の事情を理解する姿勢は大切ですが、退職の意思が変わらないのであれば、曖昧な返事で話し合いを長引かせる必要はありません。
ここでは、実際に使える返答例を4つ紹介します。いずれも会社を非難するのではなく、退職の意思と希望する退職日を変えないことを明確に伝える内容です。
「後任が決まるまで待ってほしい」と言われた場合
後任の採用時期が未定の場合、「あと1か月だけ」と言われて残っても、再び退職延期を求められる可能性があります。後任が見つかるまで待つ約束はせず、退職日までに対応できる範囲を伝えましょう。
「後任がまだ決まっていない事情は理解しています。ただ、退職日は〇月〇日と決めていますので、変更は考えていません。それまでに担当業務を整理し、引き継ぎ資料を残すようにします。」
このように、退職日に変更がないことと、残された期間で引き継ぎに協力する意思を分けて伝えます。会社から再度延期を求められても、同じ理由を繰り返し説明する必要はありません。
「あなたが辞めたら現場が回らない」と言われた場合
少人数の職場では、自分が辞めることで同僚の負担が増える場合もあります。ただし、現場の人員配置や業務の継続は会社が判断すべきことであり、一人の従業員が退職を撤回して解決する義務はありません。
「私が退職すると皆さんの負担が増えることは承知しています。ただ、退職の意思は変わりません。残りの勤務期間で対応できる業務については、上司と相談しながら整理したいと思います。」
「迷惑をかけるから辞められない」という話に引き込まれず、残りの勤務期間中に何ができるかという話へ切り替えるのがポイントです。退職の意思を撤回することと、職場への配慮は別々に考えましょう。
「引き継ぎが終わるまで辞められない」と言われた場合
会社から引き継ぎの完了を求められた場合は、具体的に何が終わっていないのかを確認しましょう。後任が不在であっても、業務の手順書や進行中の案件一覧を残すなど、本人が対応できる引き継ぎ方法はあります。
「退職日までに担当業務の手順と進行中の案件を整理し、引き継ぎ資料を提出します。確認が必要な内容があれば、〇月〇日までにお知らせください。ただし、退職日の延期には応じられません。」
この返答では、引き継ぎに対応する期限を明確にします。資料を提出した日や相手方に共有した記録も残しておけば、後から「何も引き継がずに辞めた」と言われた場合に、実際に行った対応を説明しやすくなります。
「辞めるなら損害賠償を請求する」と言われた場合
会社から損害賠償を請求すると言われた場合は、その場で言い争うのではなく、請求理由と金額を書面で示してもらうよう伝えましょう。
「損害賠償については、どのような理由で請求されるのか、具体的な内容を書面でご提示ください。内容を確認したうえで、必要に応じて専門家へ相談します。退職の意思については変わりません。」
損害賠償を請求すると言われても、その場で支払いを約束する必要はありません。実際に請求を受けた場合の対応は、後述する「損害賠償や違約金を要求されたら記録を残す」で解説します。
上司が何度も説得を続ける場合や、退職の意思を角が立たないように伝えたい場合は、以下の断り方・例文も参考にしてください。

退職を申し出た後も人手不足を理由に手続きが進まない場合

会社に退職を申し出た後も、人手不足を理由に退職日を決めてもらえなかったり、必要な手続きが進まなかったりすることがあります。
このような場合は、会社がどの段階で対応を止めているのかを確認しましょう。退職日の調整が終わっていない場合と、退職自体は決まっているのに事務手続きが進まない場合では、取るべき対応が異なります。
会社が退職日を決めてくれない場合
会社が人手不足を理由に退職日を決めようとしない場合でも、退職の意思表示が法律上の要件を満たしていれば、会社の承認なしで退職できます。すでに退職の意思を通知している場合は、指定した退職日と雇用契約上の条件を確認してください。
「後任が決まるまで」「繁忙期が終わるまで」と繰り返し延期を求められる場合の対処法は、以下の記事で詳しく解説しています。

退職届を提出しても人事が手続きを進めない場合
退職の意思を伝えたにもかかわらず、人事担当者が退職書類の案内をしない、貸与品の返却方法を知らせないといったケースもあります。この場合は、退職そのものの問題と、会社が行う事務手続きを分けて考えましょう。
退職の意思表示が法律上有効であれば、会社の内部処理が終わっていないという理由だけで、雇用契約が無期限に続くわけではありません。
人事には、退職日を明記したうえで、社員証・制服・パソコンなどの貸与品、資格確認書の返却が必要かどうか、離職票や源泉徴収票の発行予定などをメールで確認するとよいでしょう。必要な書類は退職後に交付されるものもあるため、いつ・どの方法で受け取れるかまで確認しておくと安心です。
また、退職後に離職票が届かない、必要な手続きが行われない場合は、書類の種類に応じてハローワークなどの担当窓口に相談できます。
会社から何度も面談や退職撤回を求められる場合
人手不足の会社では、退職を申し出るたびに別の上司との面談を設定され、「もう一度考えてほしい」と説得される場合があります。
業務の引き継ぎや退職手続きに必要な確認であれば対応を検討する必要がありますが、退職撤回を求めるためだけの面談に際限なく応じ続ける必要はありません。
退職の意思が変わらない場合は、「退職についての考えは変わりません。今後は引き継ぎと退職に必要な手続きについてご連絡ください」と伝え、話し合いの目的を明確にしましょう。
面談が続く場合は、日時、参加者、会社から求められた内容を記録しておくと、後から経緯を確認しやすくなります。暴言や脅迫を伴う場合は、自分だけで対応を続けず、外部の相談窓口や弁護士への相談を検討してください。
人手不足の会社を辞めるときの引き継ぎと有給休暇

人手不足の会社を退職するときは、後任への引き継ぎや有給休暇の取得をめぐってトラブルになることがあります。退職日を延期せずに手続きを進めるためには、残された勤務期間で対応できる業務と、会社側に判断してもらう事項を整理することが重要です。
後任が決まらないときは引き継ぎ資料を残す
退職日までに後任が決まらない場合は、担当業務を文書にまとめ、上司や関係者へ共有する方法が考えられます。引き継ぎ相手がいないからといって、退職日を無期限に延期する必要はありません。
資料には、日常業務の手順、進行中の案件、今後の期限、取引先への対応状況、社内で確認が必要な事項などを記載するとよいでしょう。後任がいなくても、会社側が業務の状況を把握できる形にすることが目的です。
資料の提出後は、上司に共有した日時や提出方法を記録しておきます。また、業務量が多く、退職日までにすべてを整理するのが難しい場合は、何を優先して引き継ぐべきかを会社に確認してください。新しい人材の採用や担当者の配置まで、退職する従業員が責任を負うわけではありません。
人手不足を理由に有給休暇を拒否された場合
退職前に残っている有給休暇を取得しようとしても、「人が足りないから休まないでほしい」と言われる場合があります。しかし、人手不足という事情だけで、会社が年次有給休暇の取得を一律に禁止できるわけではありません。
会社には、事業の正常な運営を妨げる場合に有給休暇の取得時期を変更できる「時季変更権」があります。ただし、退職日を超えて取得時期を変更することはできないため、退職日までにほかの取得可能な日がない場合は、会社側が時季変更権を行使することは困難です。
有給休暇を取得したい場合は、残日数を確認したうえで、取得希望日を会社へ伝えましょう。口頭で拒否されたときは、メールなどで申請内容と会社からの回答を残しておくことが大切です。
なお、退職日までに有給休暇を使い切れなくても、会社に未消化分の買い取りを請求できる法律上の権利はありません。ただし、会社が任意に買い取りに応じる場合はあります。退職日と最終出社日を確認し、取得できる日数を早めに整理しておきましょう。
退職日まで出社するのが難しい場合
退職を申し出た後に強い引き止めや叱責が続き、出社すること自体が難しくなる場合もあります。そのようなときは、残っている有給休暇の取得や、会社との合意による退職日の前倒しを検討しましょう。
体調不良で勤務できない場合は、医療機関を受診し、必要に応じて診断書の取得や休職・欠勤の手続きを確認してください。出勤が難しい事情を会社に伝え、どのように退職日まで過ごすのかを整理することが重要です。
会社からの圧力が強く、自分では休暇や退職日について話し合えない場合は、無理に直接交渉を続けず、外部の相談窓口や弁護士に相談する方法もあります。
人手不足を理由に退職を拒否された場合の注意点

人手不足を理由に会社から退職を拒否されても、感情的に行動すると新たなトラブルにつながることがあります。特に、出勤を突然やめる、会社からの要求にその場で同意する、退職日を繰り返し変更するといった対応には注意が必要です。
無断欠勤や突然のバックレは避ける
会社が退職を認めないからといって、連絡せずに出勤をやめる「バックレ」は避けましょう。退職の意思を伝えただけでは、直ちに雇用契約が終了するとは限りません。雇用契約が続いている間に無断欠勤すると、欠勤期間の賃金が支払われないほか、就業規則に基づく懲戒処分などが問題になる可能性があります。
退職日まで勤務できない事情がある場合は、会社に連絡を入れ、有給休暇の取得や欠勤の取り扱いを確認してください。体調不良で出勤が難しい場合も、連絡ができる状況であれば、勤務できない理由と今後の連絡方法を伝えておくことが重要です。
ただし、適法に退職すること自体が懲戒処分の理由になるわけではありません。会社から「出勤しなければ懲戒解雇にする」と言われた場合は、退職日までの雇用関係や欠勤の事情を確認したうえで対応しましょう。
損害賠償や違約金を要求されたら記録を残す
人手不足の会社では、「今辞めたら売上が落ちる」「代わりの人材を採用する費用を払ってほしい」と言われる場合があります。しかし、従業員が適法に退職するだけで、会社に生じた人手不足の損失を当然に負担するわけではありません。
また、労働基準法16条では、労働契約の不履行について違約金を定めたり、あらかじめ損害賠償額を予定したりすることを禁止しています。そのため、就業規則や契約書に「退職したら一律〇万円を支払う」と記載されていても、このような定めは原則として無効です。
会社から金銭を要求された場合は、請求金額、理由、支払期限などを確認し、通知書やメールを保存してください。具体的な請求を受けたときは、その場で支払いに同意したり、念書に署名したりせず、弁護士に内容を確認してもらうことをおすすめします。
なお、労働基準法16条は実際に生じた損害についての請求を一律に禁止する規定ではありません。退職に関連して別の違法行為があった場合などは個別の検討が必要です。詳しくは以下の記事をご参照ください。

退職日の変更に同意するときはメールなどで確認する
会社から「あと1週間だけ残ってほしい」と頼まれ、退職日の変更に応じる場合は、変更後の日付をメールなどで確認しておきましょう。口頭だけで合意すると、後から退職日について認識が食い違う可能性があります。
また、転職先の入社日が決まっている場合は、新しい勤務先の予定に影響しないかも確認してください。「後任が決まるまで」といった終了時期が不明確な条件での合意は避け、具体的な退職日を決めることが重要です。
人手不足で辞めさせてくれないときの相談先と判断基準

人手不足を理由に退職を拒否され、自分だけでは解決できない場合は、外部の窓口へ相談する方法があります。ただし、相談先によって対応できる内容は異なります。
退職拒否について助言がほしいのか、有給休暇や賃金の問題を解決したいのか、会社との交渉を任せたいのかを整理し、状況に合った窓口を選びましょう。
退職拒否が続く場合は総合労働相談コーナーへ
会社が「人手不足だから辞めさせない」と主張し、退職の意思を伝えても話が進まない場合は、厚生労働省の総合労働相談コーナーに相談できます。
総合労働相談コーナーでは、退職や解雇、労働条件、職場のいじめなど、さまざまな労働問題について無料で相談できます。会社とのトラブルを整理し、必要に応じて都道府県労働局による助言・指導やあっせん制度の案内を受けられます。
例えば、退職を申し出た日、会社から拒否された理由、雇用契約の期間、希望する退職日を伝えると、相談内容を整理しやすくなります。退職届の控えや会社とのメールなども手元に用意しておくとよいでしょう。
ただし、総合労働相談コーナーが本人の代理人として会社と退職交渉を行ったり、退職日を決定したりするわけではありません。
有給休暇や賃金の問題は労働基準監督署へ
退職を申し出た後に「人手不足だから有給休暇は使わせない」と言われたり、働いた分の賃金が支払われなかったりする場合は、労働基準監督署への相談を検討しましょう。
労働基準監督署は、労働基準法などの違反が疑われる問題について相談を受け、必要に応じて会社への調査や指導などを行う機関です。特に、年次有給休暇や賃金の未払いなど、労働基準関係法令に関わる問題がある場合の相談先となります。
相談する際は、給与明細、勤怠記録、有給休暇の申請メール、会社からの回答など、問題の内容が分かる資料を用意しておきましょう。
なお、会社が退職を認めないという問題だけで、労働基準監督署が直接退職手続きを進めてくれるわけではありません。退職の意思表示の効力や会社との民事上の争いについては、別の相談先が適している場合もあります。
会社との交渉や法的トラブルは弁護士へ
会社から損害賠償を請求されている、退職日や未払い賃金について争いがある、脅迫的な引き止めを受けている場合は、弁護士への相談を検討してください。
弁護士は、雇用契約の内容や会社とのやり取りを確認したうえで、退職に関する法的な問題について助言できます。依頼を受けた場合は、本人の代理人として会社との交渉や、必要に応じた法的手続きにも対応できます。
また、会社と直接やり取りすることが難しい場合は、退職代行の利用も選択肢となります。ただし、退職の意思を伝達するだけの民間業者と、会社との法律上の交渉を行える弁護士では対応範囲が異なります。労働組合が対応できる交渉にも法的な条件や範囲があるため、依頼前に運営主体とサービス内容を確認することが重要です。
弁護士への相談が適しているのは、単に上司から引き止められている場合だけではありません。実際に金銭請求が発生している、会社と退職条件について争っているなど、本人だけでは判断や対応が難しい状況です。
人手不足で仕事を辞めさせてくれない場合のよくある質問
人手不足の職場を退職する際は、雇用形態や退職後の会社との関係についても疑問が生じます。ここでは、退職を検討する際に知っておきたい3つの質問に回答します。
人手不足の職場を辞めるのは無責任ですか?
人手不足の職場を辞めること自体は無責任ではありません。退職は労働者に認められた選択肢であり、会社や同僚への申し訳なさだけで働き続ける必要はありません。ただし、退職日までの業務上の義務は適切に果たしましょう。
パート・アルバイトでも人手不足を理由に退職を拒否されますか?
パート・アルバイトでも、人手不足だけを理由に退職の効力が妨げられるわけではありません。ただし、契約期間の有無によって退職の条件は異なります。雇用契約書を確認し、有期雇用の場合は途中退職の条件にも注意してください。
退職後に会社から引き継ぎの連絡が来たら対応する必要はありますか?
退職後は、原則として元の会社の業務に対応する義務はありません。ただし、退職時に別途合意した内容によっては対応が必要な場合もあります。継続的な業務を依頼された場合は、業務内容や報酬の有無を確認してから判断しましょう。




