弁護士法人みやび

派遣社員が即日で会社を辞めたい場合は正社員か有期雇用かの確認がまず必要です。ここでは、退職代行に依頼する注意点と業者選びのポイント、おすすめの相談先を紹介します。

近年は働き方改革や多様な雇用形態を望む社会人が増え、派遣社員の人口も着々と増加しています。それに伴い派遣会社とのトラブルも散見されるようになり、弊所「弁護士法人みやび」にも多くの派遣社員の方からのご相談をいただいております。

弊所弁護士法人みやびでは、派遣社員の退職のお手伝いをさせていただくべく、LINEによる無料相談窓口を設置しています。是非お気軽にご相談ください。

LINE無料相談窓口：https://taishoku-service.com/formline/

派遣社員が即日退職したい場合：登録型派遣（有期雇用）か無期雇用型派遣（無期）か確認する

派遣社員で働く人が会社を辞めたい場合、まずは、自分がどのような雇用形態を派遣元の会社と結んでいるのかを確認すると良いでしょう。通常、派遣社員は派遣元が契約した企業の職場に派遣され、常時勤務しますが、派遣社員が雇用契約を結んでいるのは、自分が出社している職場（派遣先）ではなく、あくまでも派遣元となります。

派遣社員には「登録型派遣」と「無期雇用型派遣」に区別できます。登録型派遣の多くは有期雇用契約を結んでいて、契約期間が定められ、契約満了時に更新か否かを確認されます。

無期雇用型派遣は派遣元の会社と無期雇用契約を交わすため、一般の正社員と扱いは変わりません。

派遣社員が今の仕事、派遣元の会社を辞めたい場合は、まずは自分が有期契約なのか、無期雇用契約なのかを確認することで、退職時の対応や依頼する退職代行業者が変わります。

派遣会社との契約期間を確認。派遣先に退職を伝える流れ

派遣会社に登録・入社した際に交わした契約書を確認し、まずは自分が有期雇用か無期雇用かを判断します。有期雇用の場合は契約期間と次回の契約満了月（＝更新月）を確認してください。

また、絶対にやってはいけないことが、「派遣先の会社（普段出社している職場）の上司に先に退職の旨を伝える」ことです。派遣社員が雇用関係を結んでいるのはあくまでも派遣元の会社となり、派遣先は退職にあたって関係ありません。派遣先の会社から「おたくの派遣社員が辞めるって言ってるけど本当なの？代わりはいつくるの？」と連絡があっても、派遣会社は寝耳に水で驚いてしまいますし、退職時の印象も良くありません。

日ごろお世話になっている先輩や上司に退職を告げる流れとしては、まずは派遣会社（派遣元）に退職の連絡を入れて、退職日が決まってから派遣先の人たちに説明するようにしましょう。

無期雇用の正社員が派遣社員を即日退職：民法627条「2週間後に退職できる」

無期雇用の正社員が派遣社員を即日退職したい場合、民法627条に基づいて退職の交渉を派遣会社と行います。

当事者が雇用の期間を定めなかったときは、各当事者は、いつでも解約の申入れをすることができる。この場合において、雇用は、解約の申入れの日から２週間を経過することによって終了する。

民法627条　民法電子版（総務省）

退職代行サービスを利用した際も、基本的に上記法律を盾に退職手続きを会社側に求めることになります。上記民法を基にすると、派遣社員は派遣会社に「会社を辞めたい」と言った2週間後に労働契約を解除（＝退職）できます。

ただし、この法律は無期雇用の正社員に適用されるため、もし自分が契約期間が毎回定められている登録型派遣（有期雇用）であれば、状況は少々変わります。

派遣社員が退職代行を使わず自力で退職する際の障壁とは？

派遣社員が後述する退職代行を使わず自力で退職を決断する際、いくつかの障壁に直面することがあります。まず第一に、上記でも触れましたが、派遣先と派遣元という2つの雇用主体が存在するため、どちらにも退職の意向を正しく伝える必要があります。この報告のプロセスが複雑で、手間がかかることがしばしばあります。さらに、派遣社員は派遣元の契約条件に縛られており、契約期間中の退職には特定の規定が適用されることが多く、契約違反として取り扱われるリスクも存在します。

また、派遣社員は一時的な雇用契約であるため、正社員に比べて発言権が弱く、退職を言い出しにくい心理的なプレッシャーも伴います。特に、退職を申し出る際に上司や同僚から説得や引き止めに遭うことが多く、それが原因で退職を先延ばしにしてしまうこともよくあります。これらの要素が複合的に絡み合うことで、派遣社員が自力で退職するのが困難と感じる理由です。

派遣社員と派遣元の会社との契約期間やペナルティのリスク

派遣社員と派遣元の会社との間で交わされる派遣契約には、一般的に定められた契約期間が存在し、その期間を守らずに退職を希望する場合、契約違反としてペナルティが発生する可能性があります。派遣先と派遣元の双方にとって、業務の継続性や業務の引き継ぎが重要であり、早期退職はトラブルを引き起こす可能性が高いです。

また、小規模の派遣会社では、入社時に書面で契約を交わすべき雇用契約書を派遣社員に渡さなかったり、大事なことを口頭で済ませるところもあり、いざ退職するとなると、派遣社員が不利な状況に陥ることも珍しくありません。

派遣社員が退職時に抱える精神的ストレスと人間関係の問題

派遣社員が退職を決断する際、大きな精神的なストレスを感じることがあります。派遣先や派遣元の上司や同僚との人間関係が大きな要因となることが多く、退職の意向を伝えることで退職までの期間、いじめに遭うのではないかという不安や、執拗な引き止めに遭うことへのストレスを危惧している人が多いです。

また、退職に伴う業務の引き継ぎや後任者の調整がスムーズに進まない場合、業務への責任感からなかなか退職を言い出せないこともあり、結局ずるずると辞める機会を逃してしまい、精神的に参ってしまう人もいます。このような人間関係や責任感が、退職をスムーズに進められない要因の一つです。

有期雇用の派遣社員は契約内容により対応が異なる：弁護士の退職代行に連絡を

有期雇用の派遣会社は上述した民法627条に基づく2週間後の労働契約解除ができません。そのため、民法137条、もしくは民法628条など複数の法律を用いて即日退職を実現させる必要があり、難易度が高いため一般企業の退職代行業者は断るケースが多いようです。

有期雇用の派遣社員が即日退職したい、あるいは契約期間の途中に退職を希望する場合は、安価に依頼できる一般の退職代行業者よりも、弁護士事務所に依頼するのが確実と言えるでしょう。

派遣社員を即日退職：退職代行サービスを弁護士に依頼するメリット

派遣社員を即日退職、あるいは有期雇用を途中契約解除したいのであれば、弁護士に退職代行を依頼するのが得策と言えます。

弁護士に退職代行を依頼することで、以下のメリットを実感することができるはずです。

• 法律の専門家が介入してくれるため確実性が増す
• 派遣会社や上司がブラック体質であっても問題ない
• 正社員の退職代行では退職日まで有給休暇を消化できる
• 有期雇用の派遣社員も契約期間中でも即日退職ができる
• 派遣会社からパワハラや賠償請求といった嫌がらせを受けたときも適切な対応ができる

上記メリットは一般企業の退職代行業者では享受できないも野となります。派遣会社の中には理不尽な脅しをして派遣社員を辞めさせない、損害賠償請求するところも多いと聞きます。基本的に退職代行は弁護士に依頼するのが良いでしょう。

民間の退職代行業者は注意して！トラブル報告事例

退職代行サービスを利用する際、特に民間の退職代行業者を選ぶ場合には注意が必要です。退職代行業者の利用は近年増加しているものの、民間の退職代行業者に依頼することでトラブルに発展するケースも少なくありません。

退職希望者が即日に仕事を辞められるよう支援する業者も多いですが、選び方を間違えると、余計な問題を引き起こしてしまう可能性があります。

派遣社員の退職代行で民間業者のトラブル事例

一部の退職代行業者は、法的に問題のある行為を行うことが報告されています。例えば、労働基準法を無視した手続きや、弁護士ではない業者が労働者と会社の間で金銭交渉を行うことがあります。

金銭に関する交渉は一部を除き弁護士のみに許されており、有給休暇の取得交渉や退職日の調節も金銭交渉にあたると考えるのが一般的です。これらの行為を民間の退職代行業者が行うのは法律違反となり、相手の派遣会社に見抜かれると退職が無効になるリスクもあります。

他の具体的な例として、未払いの給与や有給休暇の処理が正しく行われなかったり、即日退職が認められない。退職後に会社から嫌がらせや損害賠償の請求がある、といったトラブルに発展することがあります。

派遣社員を辞めたいときの退職代行サービスの料金相場

派遣社員が退職を希望する際、退職代行サービスを利用することは一つの有効な手段です。しかし、サービスを利用する際に気になるのが退職代行の料金相場です。退職代行サービスは業者によって料金が異なるほか、派遣社員の場合は雇用形態や依頼者が置かれているシチュエーションによって料金が割高になったり、民間の代行業者は断ることもあります。

そのため、事前に退職代行の料金相場を知っておくことは大切ですが、より重要なのは、安く請け負う業者ではなく、確実に退職代行を成功してくれる業者を探すこととなることは覚えておいてください。

派遣社員が利用するときの退職代行サービスの料金相場

退職代行サービスの料金は、業者の種類やサービス内容によって異なります。派遣社員の場合、相場はおおよそ20,000円～50,000円程度です。この価格には、業者が代わりに会社へ連絡を取ったり、必要な書類の手続きを代行したりする費用が含まれています。

• 民間の退職代行業者：20,000円～40,000円が一般的です。比較的安価な業者が多いですが、法的対応ができないため、トラブルが発生した場合には別途弁護士に相談が必要になることがあります。
• 弁護士が提供する退職代行サービス：40,000円～80,000円とやや高額ですが、交渉や法的トラブルにも対応できるため、安心して利用できる点が特徴です。

退職代行サービスの内容に応じた費用の違い

料金が異なる理由は、提供されるサービスの範囲によります。基本的には、会社への連絡や手続きが主なサービスですが、一部の業者では未払いの給与や有給休暇の請求も代行してくれる場合があります。これらのオプションが追加されると、料金が高くなることがあるため、サービス内容をよく確認することが大切です。

派遣社員が退職代行サービスを利用する際には、料金だけでなく、サービスの信頼性やサポート内容も検討して、最適な業者を選ぶことが重要です。

派遣社員の退職代行は実績豊富の「弁護士法人みやび」へ相談を

弁護士法人みやびは東京で活動する法律事務所です。労働問題を専門に扱い、退職代行サービスの参入歴も古く、業界の中では老舗として信頼されています。

有期・無期に関わらず派遣社員の即日退職代行の実績も多数有していて、契約期間中であっても大半のケースで即日退職を可能としています。

料金は5万5000円（税込み）※2023年12月末時点 で、一般企業の平均相場の3万～5万円と比較してもそれほど変わらない金額設定にしているのが特徴です。

すでに心身ともに疲弊している派遣社員が気軽に問い合わせできるよう、LINEチャットで相談と依頼ができるので、まずは連絡してみてください。

＞＞弁護士法人「みやび」への無料相談・問い合わせはこちら