派遣社員が退職代行で即日に辞める注意点と業者の選び方
派遣社員が即日で会社を辞めたい場合は正社員か有期雇用かの確認がまず必要です。ここでは、退職代行に依頼する注意点と業者選びのポイント、おすすめの相談先を紹介します。
派遣社員が即日退職したい場合：登録型派遣（有期雇用）か無期雇用型派遣（無期）か確認する
派遣社員で働く人が会社を辞めたい場合、まずは、自分がどのような雇用形態を派遣元の会社と結んでいるのかを確認すると良いでしょう。通常、派遣社員は派遣元が契約した企業の職場に派遣され、常時勤務しますが、派遣社員が雇用契約を結んでいるのは、自分が出社している職場（派遣先）ではなく、あくまでも派遣元となります。
派遣社員には「登録型派遣」と「無期雇用型派遣」に区別できます。登録型派遣の多くは有期雇用契約を結んでいて、契約期間が定められ、契約満了時に更新か否かを確認されます。
無期雇用型派遣は派遣元の会社と無期雇用契約を交わすため、一般の正社員と扱いは変わりません。
派遣社員が今の仕事、派遣元の会社を辞めたい場合は、まずは自分が有期契約なのか、無期雇用契約なのかを確認することで、退職時の対応や依頼する退職代行業者が変わります。
派遣会社との契約期間を確認。派遣先に退職を伝える流れ
派遣会社に登録・入社した際に交わした契約書を確認し、まずは自分が有期雇用か無期雇用かを判断します。有期雇用の場合は契約期間と次回の契約満了月（＝更新月）を確認してください。
また、絶対にやってはいけないことが、「派遣先の会社（普段出社している職場）の上司に先に退職の旨を伝える」ことです。派遣社員が雇用関係を結んでいるのはあくまでも派遣元の会社となり、派遣先は退職にあたって関係ありません。派遣先の会社から「おたくの派遣社員が辞めるって言ってるけど本当なの？代わりはいつくるの？」と連絡があっても、派遣会社は寝耳に水で驚いてしまいますし、退職時の印象も良くありません。
日ごろお世話になっている先輩や上司に退職を告げる流れとしては、まずは派遣会社（派遣元）に退職の連絡を入れて、退職日が決まってから派遣先の人たちに説明するようにしましょう。
無期雇用の正社員が派遣社員を即日退職：民法627条「2週間後に退職できる」
無期雇用の正社員が派遣社員を即日退職したい場合、民法627条に基づいて退職の交渉を派遣会社と行います。
当事者が雇用の期間を定めなかったときは、各当事者は、いつでも解約の申入れをすることができる。この場合において、雇用は、解約の申入れの日から２週間を経過することによって終了する。
民法627条 民法電子版（総務省）
退職代行サービスを利用した際も、基本的に上記法律を盾に退職手続きを会社側に求めることになります。上記民法を基にすると、派遣社員は派遣会社に「会社を辞めたい」と言った2週間後に労働契約を解除（＝退職）できます。
ただし、この法律は無期雇用の正社員に適用されるため、もし自分が契約期間が毎回定められている登録型派遣（有期雇用）であれば、状況は少々変わります。
有期雇用の派遣社員は契約内容により対応が異なる：弁護士の退職代行に連絡を
有期雇用の派遣会社は上述した民法627条に基づく2週間後の労働契約解除ができません。そのため、民法137条、もしくは民法628条など複数の法律を用いて即日退職を実現させる必要があり、難易度が高いため一般企業の退職代行業者は断るケースが多いようです。
有期雇用の派遣社員が即日退職したい、あるいは契約期間の途中に退職を希望する場合は、安価に依頼できる一般の退職代行業者よりも、弁護士事務所に依頼するのが確実と言えるでしょう。
派遣社員を即日退職：退職代行を弁護士に依頼するメリット
派遣社員を即日退職、あるいは有期雇用を途中契約解除したいのであれば、弁護士に退職代行を依頼するのが得策と言えます。
弁護士に退職代行を依頼することで、以下のメリットを実感することができるはずです。
- 法律の専門家が介入してくれるため確実性が増す
- 派遣会社や上司がブラック体質であっても問題ない
- 正社員の退職代行では退職日まで有給休暇を消化できる
- 有期雇用の派遣社員も契約期間中でも即日退職ができる
- 派遣会社からパワハラや賠償請求といった嫌がらせを受けたときも適切な対応ができる
上記メリットは一般企業の退職代行業者では享受できないも野となります。派遣会社の中には理不尽な脅しをして派遣社員を辞めさせない、損害賠償請求するところも多いと聞きます。基本的に退職代行は弁護士に依頼するのが良いでしょう。
料金5万5000円で弁護士に退職代行を依頼できる。「弁護士法人みやび」へ相談を
弁護士法人みやびは東京で活動する法律事務所です。労働問題を専門に扱い、退職代行サービスの参入歴も古く、業界の中では老舗として信頼されています。料金は5万5000円（税込み）※2023年12月末時点 で、一般企業の平均相場の3万～5万円と比較してもそれほど変わらない金額設定にしているのが特徴です。
有期・無期に関わらず派遣社員の即日退職代行の実績も多数有していて、契約期間中であっても大半のケースで即日退職を可能としています。すでに心身ともに疲弊している派遣社員が気軽に問い合わせできるよう、LINEチャットで相談と依頼ができるので、まずは連絡してみてください。
