【退職代行の５大リスク】事例と回避術！失敗しない業者選び

退職代行は「確実に辞められる便利なサービス」として注目を集めていますが、実は利用方法を誤るとトラブルに発展するリスクがあります。特に、法的な知識がないまま民間の業者に依頼してしまうと、会社との間で損害賠償請求や退職拒否といった問題が発生するケースもあります。

この記事では、退職代行を利用するうえで知っておくべき５つの主要なリスクと、それぞれを安全に回避する方法を解説します。弁護士や労働組合など、依頼先の種類ごとの違いにも触れながら、失敗しないための判断基準を整理しました。

弊所「弁護士法人みやび」は、退職代行の黎明期より市場参入している老舗の法律事務所です。退職代行の利用に際してリスクを懸念されている方は、まずは弊所にご相談ください。

退職代行は失敗する？利用前に知るべき「リスク」の正体

退職代行サービスは、退職の意思を代理で会社に伝えてくれる便利な仕組みですが、どの業者を選ぶかによって安全性が大きく異なります。法律の専門資格を持たない一般企業の代行業者が「金銭交渉」や「有給の取得交渉」を行うと、弁護士法で禁止されている「非弁行為」に該当するおそれがあります。

また、質の低い業者や担当者を選んでしまうと、退職届が受理されなかったり、自宅に訪問される、実家に連絡される、会社から損害賠償を請求されるといったトラブルが発生することもあります。退職代行を安全に利用するには、リスクを理解し、法的に適正な業者を見極めることが何より重要です。

【事例でわかる】退職代行の５大リスクとそのトラブル回避術

退職代行は便利な一方で、使い方を誤ると深刻なトラブルに発展することがあります。ここでは、実際によく起こる５つのリスクを事例とともに紹介し、それぞれを未然に防ぐための具体的な回避策を解説します。

リスク1：会社から損害賠償・違約金を請求される

一部の企業では、退職代行を利用した従業員に対し「業務の引き継ぎを怠った」「損害を与えた」といった理由で損害賠償を請求してくるケースがあります。しかし、退職の意思表示は民法で認められた権利であり、原則として賠償請求が成立することはほとんどありません。

回避策としては、就業規則や労働契約書を確認し、不当な条項が含まれていないかを事前にチェックすることです。また、退職代行を通じて正式な書面で通知を行えば、法的に有効な手続きとして認められます。事前に弁護士に依頼しておけば、不当な賠償請求に対して法的な根拠をもって反論し、会社との交渉を任せられるため、精神的な負担を完全に回避できます。

リスク2：会社が退職を拒否し、手続きが滞る

「上司と面談しなければ辞めさせない」「退職届は受け取れない」といった対応は、ブラック企業で特に多いトラブルです。労働者には民法627条によって退職の自由が認められており、会社が退職を拒否することはできません。

退職代行を通じて正式に退職の意思を通知すれば、会社が承諾しなくても2週間後には退職が成立します。無理に直接やり取りをする必要はなく、代理通知をもって意思表示が到達したとみなされます。特に弁護士に依頼した場合、会社が本人に直接連絡を取る行為は弁護士法上の不当介入とみなされるリスクがあり、連絡はほぼ完全に途絶します。

リスク3：会社から本人へ執拗な連絡がくる/実家に電話すると脅される

退職代行を使った後も、上司や人事担当者から電話やメールが続くケースがあります。中には「今すぐ会社に来い」「退職を取り消せ」「緊急事態だから実家に電話する」と威圧的な言葉を使う企業も存在します。

このような連絡はストレスの原因になるだけでなく、場合によってはプライバシーの侵害や労働法違反に抵触するおそれがあります。弁護士を通じて「直接連絡を控えるよう通知する」ことで、法的に接触を遮断し、場合によっては損害賠償請求する旨を伝えて威嚇することが可能です。

リスク4：未払い賃金や退職金などの交渉ができない

民間の退職代行業者には、未払い賃金や退職金などの金銭交渉を行う法的権限がありません。これらの交渉を代行すると「非弁行為」となり、弁護士法違反に該当するおそれがあります。

有給休暇の取得や残業代請求などを確実に進めたい場合は、弁護士が行う退職代行を利用しましょう。法的に認められた代理権を持つため、金銭請求も含めて一括で手続きできます。

リスク5：退職後に必要な書類（離職票など）が届かない

退職後に会社が離職票や源泉徴収票を送付しない、またはわざと遅らせるといった嫌がらせも少なくありません。これらの書類がないと、転職活動や失業保険の申請に支障が出てしまいます。

退職代行を通じて書面で請求すれば、会社には法的な提出義務があるため、正当な手続きで受け取ることができます。期限を過ぎても届かない場合は、ハローワークや弁護士に相談して対応を依頼しましょう。

退職代行で失敗しない！リスク回避のための業者選び方

退職代行を利用する際に最も重要なのは、「どの業者に依頼するか」です。退職代行サービスには、弁護士・労働組合・一般企業（民間業者）の３種類が存在しますが、それぞれに法的な立場や対応できる範囲が異なります。リスクを最小限に抑えるためには、仕組みを正しく理解し、自分の状況に最も合った依頼先を選ぶことが欠かせません。

運営元を確認！非弁行為リスクを避ける「３種類」の業者

退職代行には大きく分けて、①弁護士事務所、②労働組合、③一般企業（民間業者）の３つの運営形態があります。最も安全なのは弁護士が運営する退職代行で、法的な交渉や金銭請求にも対応できます。

一方、労働組合型サービスは「団体交渉権」を持つため、会社との交渉自体は可能ですが、金銭請求の代理はできません。、また、交渉ができるだけで、電話する担当者は弁護士でも法のプロでもありませんので、一般企業同様のリスクが生じます。一般企業が運営する民間業者の場合、法的交渉を行うと弁護士法違反（非弁行為）になる可能性があるため注意が必要です。

「交渉権限」の有無で決める！目的別の業者選び方

退職代行を選ぶ際は、「どこまで対応してほしいか」を明確にしておくことが大切です。単に退職の意思を伝えるだけなら労働組合型でも十分ですが、未払い賃金や残業代の請求、有給休暇の消化などを求める場合は、弁護士による退職代行が最適です。

また、ブラック企業のように退職拒否や嫌がらせが予想される職場では、法的交渉ができない業者では対応しきれません。会社側の報復リスクを考慮し、交渉権限を持つ弁護士に依頼することで、トラブルを未然に防げます。

【最終チェック】退職代行への依頼前に準備しておくべきこと

退職代行の依頼はスピーディに進められますが、事前の準備を怠るとトラブルや手続きの遅れにつながることがあります。安全に退職を完了させるためには、会社とのやり取りを最小限にしつつ、証拠や必要書類をしっかり揃えておくことが重要です。

未払い残業代や有給休暇の証拠を確保しておく

退職後に残業代や有給休暇の消化を請求したい場合、証拠の有無が結果を左右します。タイムカード、出勤記録、給与明細、メールのやり取りなどを退職前に保存しておきましょう。これらは法的交渉を行う際の根拠資料となり、会社が不当な主張をしてきた場合に反論できます。

会社貸与物や私物の返却方法を確認する

パソコンや制服、社員証などの会社貸与物は、退職代行を通じて郵送で返却できます。ブラック企業では「直接会社に持ってこい」と要求されることもありますが、応じる必要はありません。代行業者に依頼すれば、安全な方法で返却手続きを代行してもらえます。

緊急連絡先や実家への連絡を避ける工夫をする

退職後に会社が実家や家族に連絡するケースもあるため、事前に「緊急連絡先を変更する」「代行業者を通じてのみ連絡を受ける」旨を伝えておくのが安心です。弁護士や労働組合を通じて正式に通知すれば、個人への直接連絡を法的に制限できます。

契約内容と料金を必ず確認する

退職代行サービスを利用する前には、契約内容・料金・返金条件を必ず確認しましょう。中には「追加費用」や「成功報酬」をあとから請求する業者も存在します。契約書を交わしておくことで、万が一のトラブル時にも証拠として残せます。

以上の準備を整えておけば、退職代行の依頼はスムーズに進み、精神的にも安心して新しいスタートを切ることができます。焦らず、確実な準備を行うことが、失敗しない退職の第一歩です。

退職代行のリスクを避けるなら「弁護士法人みやび」へ相談を

退職代行のトラブルを確実に回避したいなら、法的対応が可能な弁護士に依頼するのが最も安全です。弁護士法人みやびは、これまで数多くの退職代行を手がけており、特にブラック企業やトラブル案件に強みを持っています。損害賠償請求や退職拒否といった複雑なケースでも、弁護士が法的手続きを通じて迅速に解決へ導きます。

LINEによる無料相談窓口を設けており、相談から依頼、退職完了までの流れをすべてLINE・メール・電話で完結できます。精神的な負担を軽減しながら、安全かつ確実に退職を進めたい方に最適な選択肢です。

弁護士による退職代行で「安心・即日退職」を実現

弁護士法人みやびの退職代行サービスでは、退職の意思通知、有給休暇の消化、未払い残業代の請求、離職票の交付など、あらゆる手続きを法的根拠に基づいて一括でサポートします。退職後に会社から嫌がらせや不当請求があった場合でも、無期限のアフターサポートで最後まで対応可能です。

ブラック企業の退職代行に関するよくある質問（FAQ）

ブラック企業からの退職を考えている人から寄せられる質問をまとめました。損害賠償や退職拒否など、実際に起こりやすいトラブルを回避するためのポイントをわかりやすく解説します。

ブラック企業でも退職代行を使えば本当に辞められますか？

はい。民法627条により、労働者には退職の自由が保障されています。会社がどれほど強く拒否しても、退職代行を通じて正式に意思通知が行われれば、2週間後には退職が成立します。ブラック企業特有の「退職届の受け取り拒否」や「直接面談の強要」にも法的に対応できます。

退職代行を使ったことで損害賠償を請求されることはありますか？

ブラック企業では、「引継ぎをしなかった」「損害を与えた」などと理由をつけて損害賠償を主張するケースがあります。しかし、実際に法的根拠が認められることはほとんどありません。弁護士の退職代行であれば、万が一請求があっても法的に無効化する対応が可能です。

退職代行を使うと嫌がらせや報復を受けることはありますか？

一部のブラック企業では、退職を伝えた後に上司からの電話や訪問、同僚からの圧力などの嫌がらせが発生することがあります。こうした行為は違法であり、弁護士を通じて「連絡禁止通知」を送ることで、法的に接触を止めることができます。記録を残しておくと、慰謝料請求の証拠にもなります。

退職後に離職票や源泉徴収票が届かない場合はどうすればいいですか？

ブラック企業では、嫌がらせ目的で退職後に必要書類を送らないケースがあります。離職票や源泉徴収票の交付は法的義務であり、拒否することはできません。弁護士の退職代行に依頼すれば、正式な請求書を会社に送付し、法的手続きをもって交付を求めることができます。

ブラック企業で未払い残業代がある場合、退職代行で請求できますか？

弁護士による退職代行なら、退職と同時に未払い残業代や退職金の請求も進めることができます。民間業者や一部の労働組合型サービスでは金銭交渉ができないため、法的請求を行いたい場合は弁護士への依頼が必須です。

ブラック企業に勤めていることを家族や実家に知られたくありません。大丈夫ですか？

ブラック企業の中には、退職を阻止する目的で実家や家族に連絡するケースもあります。弁護士の退職代行を利用すれば、正式に「本人以外への連絡禁止」を通知でき、プライバシーを保護しながら安全に退職できます。

退職代行を使うと転職に不利になりますか？

いいえ。退職代行を使ったという理由で転職に不利になることはありません。退職理由や手続きの詳細は、転職先の企業に知られることはありません。むしろ、心身の健康を守り、前向きに再スタートを切るための賢明な判断といえます。