管理職に向いてない・辞めたい｜本当に辞めるべき?判断基準と対処法

2026年1月8日

管理職として働く中で、「自分は向いてない」「もう辞めたい」と感じている人は少なくありません。実際、厚生労働省の調査では、管理職の約4割が強いストレスを抱えており、部下のマネジメント、売上や責任の重圧、人間関係の板挟みなど、管理職特有の悩みは想像以上に大きな負担になっています。

しかし、「辞めたい」と感じても、本当に辞めるべきか、降格や配置転換で解決できるのか、法的にはどんな権利があるのかを整理できている人は多くありません。本記事では、管理職に向いてないと感じたときの判断基準、具体的な選択肢、そして辞めたいのに辞められないときの対処法を、弁護士の視点から解説します。

管理職に向いてないから辞めたいと考える人の特徴

せっかく管理職に昇進したものの、「自分は管理職の仕事に向いてないから辞めたい」と考える人は少なくありません。そこで、以下では管理職及び管理者の仕事を辞めたいと考えている人の特徴を紹介します。

1．マネジメント能力・タスク管理ができない人は管理職に向いてない

管理職は部署や部下の業務管理、売上管理をしつつ、会社の掲げる目標に沿ったスケジュール＆タスク管理能力が求められます。しかし、「部下とのコミュニケーションがうまくいかない」、「スケジュール管理が苦手」、「目標にそった計画や資料を作って上司に提案するのが苦手」という人は少なくありません。業務計画や目標達成計画は机上の空論では駄目で、論理立てて資料に落とし込み、上司を説得しなければなりません。

2．感情の起伏が激しい人は管理職に向いてない

管理職は部下や上司から信頼されなければなりません。自分の気分次第で相手への接し方を変えたり、部下から顔色をうかがわれるような、感情に浮き沈みある人は管理職に向いていないと言えます。また、管理職になると売上などの責任も追及されるようになります。感情の起伏が激しい人は、精神的なプレッシャーが大きいとうつ病や適応障害といった心の病が発症しやすくなります。

管理職に向いてないと感じたら仕事を辞めるべき人の判断基準

管理職に向いてないと感じても、すぐに辞めるべきとは限りません。業務への慣れや経験の蓄積、マネジメントスキルの向上によって、管理職として成長できるケースも十分にあります。

一方で、心身への負担が明らかに大きく、不調の兆候が出始めている場合は注意が必要です。強いストレス状態が続いているにもかかわらず無理に働き続けることは、長期的なキャリアや人生全体に悪影響を及ぼす可能性があります。管理職という立場に固執せず、退く判断が必要なケースもあります。

管理職（仕事）を辞めるかどうかは「健康」を基準に判断する

管理職を続けるか辞めるかを判断するうえで、最も重視すべきなのは「健康」です。日本の職場環境では、管理職ほど責任やプレッシャーが集中しやすく、精神的負担が大きくなりがちです。

「仕事のことを考えると涙が出る」「出社前になると腹痛や微熱が続く」「眠れない状態が慢性化している」といった症状がある場合、うつ病や適応障害の初期サインである可能性も否定できません。この段階で無理を続けると、回復までに長い時間を要するケースもあります。

管理職として続けるかどうかに迷ったときは、業務適性や評価よりも、「今の働き方が自分の健康を守れているか」を基準に冷静に判断することが重要です。

管理職が辞めたいときに知っておくべき法的権利【弁護士解説】

管理職に向いてないから辞めたいと思っても、「本当に辞められるのか」「会社に止められないか」と不安を感じる人は少なくありません。しかし、管理職であっても労働者である以上、退職や配置転換に関する権利は法律で明確に保護されています。

ここでは、管理職が辞めたいと感じたときに最低限知っておくべき法的権利を、弁護士の視点で整理します。

民法627条｜管理職であっても退職の自由は制限されない

民法627条では、期間の定めのない雇用契約であれば、退職の意思表示から2週間で労働契約を終了できると定められています。この規定は管理職であっても例外ではありません。

「後任が決まるまで辞められない」「引き継ぎが終わるまで退職は認めない」といった会社の主張に、法的な拘束力はありません。管理職だから辞められないという考えは、法律上は誤りです。

なお、就業規則に退職予告期間が定められている場合でも、心身の不調や会社側の違法行為があるときは、即日退職が認められるケースもあります。

当事者が雇用の期間を定めなかったときは、各当事者は、いつでも解約の申入れをすることができる。この場合において、雇用は、解約の申入れの日から２週間を経過することによって終了する。
民法627条　民法電子版（総務省）

労働基準法第15条｜労働条件と実態が大きく違う場合は即時退職が可能

労働基準法第15条では、採用時に明示された労働条件と実際の労働条件が異なる場合、労働者は直ちに労働契約を解除できると定めています。この規定は管理職にも適用されます。

管理職で問題になりやすいのは、次のようなケースです。

マネジメント中心と説明されたが、実態は現場業務が大半のプレイングマネージャー
裁量があると聞いていたが、実際は長時間労働を強いられている
役職手当や給与条件が事前説明と大きく異なる
管理監督者に該当しないのに、残業代が支払われていない

このような場合、会社は退職を引き止めることができず、損害賠償を請求されることも原則ありません。

管理職の降格は可能？不当降格が問題になるケース

管理職から一般職への降格は、本人の同意がある場合や、業務上の合理的理由がある場合に限り認められます。一方的に不利益な降格を行うことは、不当降格として違法になる可能性があります。

適法とされやすいのは、本人が管理職を降りたいと申し出た場合や、十分な説明と合意がある配置転換です。反対に、退職を迫る目的や懲罰的な意図で行われる降格は、裁判でも無効と判断されることがあります。

自ら降格を希望する場合は、職務内容や給与条件を事前に書面で確認し、不利益変更の範囲を明確にしておくことが重要です。

管理職に向いてないと感じたときは、「辞める」「降りる」「配置転換を求める」といった選択肢を、法的に整理したうえで判断することが大切です。

管理職に向いてない人が辞める前にすべきこと：管理者を降りて別業務にあたる

自分が管理職に向いていないと感じる人は、会社を退職するか否かの選択を迫られます。「会社の福利厚生や人間関係は問題ない」という場合は、人事や自分の上司に相談して管理者業務を降りることができるかを打診してみるのが良いでしょう。

ただし、管理者が務まらない場合、今後将来にわたる昇格が難しく、年齢を重ねていくうちに雇用整理など合理化の波を受けやすいことも併せて覚えておくといいでしょう。

管理者の休職制度の利用は会社が嫌う理由

昨今は大手だけでなく中小企業も休職制度を設けています。管理者も従業員である限り休職制度の利用が可能ですが、会社からすると休職期間中、管理者に穴があいてしまうため、取得されるのを嫌がられる傾向にあります。休職は復帰を前提としているため、新規で管理者を採用したり、従業員を昇進させて穴を埋めようとすると、当該管理者が職場に復帰した際、人員が溢れてしまうデメリットがあります。

管理職に向いてないから辞めたいけど「退職できない」理由

会社を辞めたい人の中には「退職できない」管理職も少なくありません。その理由は主に3つ。

会社から執拗に退職を引き止められている

自分では管理職に向いてないと思っていても、会社からすると優秀な人材と見なされていることもあります。「いま辞められると困る」と上司から強く引き止められてしまうと、なかなか止めることができず、ずるずると退職が先延ばしになってしまいます。

会社から損害賠償や罰則を請求されている

「君が辞めたら会社は損失を被るから、その分を請求する」
「過去のミスを請求する」
「辞めてもいいけど、有給休暇は消化できないよ」

などと会社から不当な請求・要求をされて、退職することで不利益を負うことから退職の決意ができない管理者もいるでしょう。

退職を申し出る勇気がない

「上司が怖くて退職を言い出せる空気じゃない」
「パワハラ体質の職場のため、上司に退職届を出しても受け取ってくれない」
「退職を申し出た後の上司や人事の度重なる面談を考えると億劫になる」

といった理由から辞めたいと言い出せないケースもあるでしょう。パワハラや労働法違反が平然と行われている職場独特の社風が原因であったり、管理者自身の心の問題であったり、性格が理由としてあります。

管理職に向いてないから辞めたいときに不安になる「その後のキャリア」

管理職に向いてないと感じて辞めたいと思っても、「この先どうなるのか分からない」という不安から決断できない人は少なくありません。特に、管理職まで昇進した人ほど、辞めることでキャリアが途切れてしまうのではないかと悩みがちです。

しかし実際には、管理職を辞めたからといってキャリアが終わるわけではありません。役職や立場よりも、自分の適性や健康状態に合った働き方へ切り替えることで、長期的に安定したキャリアを築く人も多くいます。

管理職を辞めてもキャリアが崩れるとは限らない

管理職に向いていないと感じた場合でも、専門職や一般職に戻る、環境の異なる会社へ移るなど、選択肢は複数あります。無理に管理職を続けて心身を壊すよりも、早い段階で軌道修正をする方が、結果的にキャリアの立て直しにつながるケースもあります。

「管理職を辞めた後のことが不安」という理由だけで現状に耐え続けるのではなく、今の働き方が自分にとって本当に適切かを冷静に考えることが大切です。

管理職に向いてないと感じた人の体験談・実際の事例

管理職に向いてないと感じたときは、「自分だけが弱いのでは」と思い込みやすいです。しかし実際は、業界や役職に関係なく、マネジメント負担や過度な責任で限界を迎えるケースは珍しくありません。
ここでは、管理職に向いてないと悩んだ人が、休職や配置転換、退職代行などの選択肢を通じて状況を立て直した事例を紹介します。自分の状況に近いパターンを見つけることで、辞めたい気持ちを整理しやすくなり、次の行動も選びやすくなります。

【事例1】製造業・課長職（45歳男性）マネジメント負担で休職後、配置転換を選択

製造業の課長職として部下10名を抱えていた45歳男性は、現場対応と部下管理の両立に追われ、慢性的な睡眠不足と体調不良が続いていました。プレイングマネージャーとして自分も手を動かしながら、納期調整、品質トラブル、部下のミス対応まで抱え込み、「向いてない」と感じるようになったそうです。

ある日、出社前に強い動悸が出るようになり、医療機関を受診して休職を選択しました。休職中に「管理職を続けることが本当に最優先か」を整理し、復帰にあたって会社と相談した結果、管理職を降りて専門職ポジションへ配置転換となりました。

年収は役職手当が外れたことで約80万円減少したものの、精神的な負担は大幅に軽減し、残業も減って生活リズムが安定しました。この事例は、管理職に向いてないと感じたときに、退職だけでなく「降格・配置転換」という現実的な選択肢があり得ることを示しています。

【事例2】IT業界・部長職（38歳女性）プレッシャーとパワハラで限界、退職代行を利用

IT業界で部長職を務めていた38歳女性は、売上責任と評価責任を同時に負い、常に数値目標に追われる状況が続いていました。上司からの詰問や人格否定に近い叱責もあり、次第に食欲不振、不眠、出勤前の吐き気といった症状が出るようになりました。

本人は当初、「管理職だから我慢しないといけない」「辞めたいと言えば迷惑がかかる」と考え、退職を切り出せずにいました。しかし、適応障害と診断され、これ以上は続けられないと判断し、第三者の介入として退職代行を利用して即日退職に踏み切りました。

退職後は療養期間を確保したうえで、別のベンチャー企業へ転職し、同じマネージャー職でも業務範囲が明確で、働き方を改善できる環境を選択できたといいます。この事例は、「辞めたいのに言い出せない」「パワハラや過度なプレッシャーで限界」という状況では、手続き面と心理的負担を切り離すために、退職代行を含む外部サポートが有効になり得ることを示しています。

【事例3】小売業・店長職（32歳男性）部下との関係に悩み、社内異動で解決

小売業の店長として20代のアルバイトスタッフを管理していた32歳男性は、部下とのコミュニケーションがうまくいかず、「自分は人を育てる仕事に向いてない」と悩んでいました。売上目標は達成できるものの、スタッフから不満が出たり、離職が続いたりして、マネジメント能力の限界を感じていたといいます。

人事部に相談したところ、本部のバイヤー職へ異動する提案を受け、店舗管理から離れて商品企画・仕入れ業務に専念できるポジションへ移りました。管理職ではなくなったものの、自分の得意分野で成果を出せる環境に変わり、「向いてない仕事を無理に続けなくて良かった」と振り返っているそうです。

この事例は、管理職に向いてないと感じたときに、辞める・降格だけでなく、職種転換という選択肢もあることを示しています。

管理者に向いてないから辞めたい：退職代行サービスが利用価値有り

管理者の中で、現在の会社を辞めたいと考えている人は、「退職代行サービス」の利用が1つの有効な手段となります。自力で辞めることができればいいのですが、上記で説明したように、特殊な状況・環境下に置かれている人は、第三者の力を借りて辞めた方が心身ともにストレスなく退職できるケースが少なくありません。

弁護士法人みやびはEmailとLINEでチャット相談＆依頼が可能

東京に所在を置く弁護士法人みやびは、古くから退職代行サービスを提供しており、弁護士業界の中では老舗を誇る法律事務所です。課長、部長、役員といった管理者に対しての退職代行実績も豊富で、対象企業の事業規模も零細から中小大手問いません。

すでに心の疾患が見られる人は、弁護士に相談する行為もハードルが高く、億劫になってしまいがちです。弁護士法人みやびでは、電話する必要なく、EmailとLINEによる相談や依頼ができます。

弁護士法人みやびに退職代行を依頼：希望する日に即日退職が可能

弁護士法人みやびでは、労働問題・労働法律に詳しい弁護士が直接電話介入するため、依頼者の希望する日に即日退職（＝出社をしない）が可能となります。有給休暇が残っている場合は、残日数すべて使い切ることができますし、未払いの残業代や会社規定に基づく退職金の請求も可能です。

弁護士法人「みやび」は全国の「会社を辞めたいけど辞められない」人に退職代行サービスを提供しています。LINE無料相談・転職サポート・残業代等各種請求にも対応しており、27,500円（税込）から承っています。まずはお気軽にご相談ください。

佐藤秀樹
弁護士

平成12年慶應義塾大学法学部法律学科卒｡平成15年に司法試験合格後､片岡法律事務所入所｡

債権回収､相続問題といった一般民事事件から､Ｍ＆Ａ､事業再生､企業間取引
労務管理､知的財産権などの企業法務まで､数多くの実務に従事する｡

平成19年からは慶應義塾大学法科大学院講師（実務家ゼミ担当）及び慶應義塾大学法学研究所講師を務める｡
平成21年に弁護士法人みやびを開設し､現在に至る｡

よくある質問｜管理職に向いてない・辞めたいと感じたとき

管理職として働く中で「向いてないのでは」「辞めたい」と感じたとき、多くの人が同じような疑問や不安を抱えます。ここでは、管理職に関する悩みで特によく寄せられる質問を中心に、判断の目安や考え方を分かりやすくまとめました。

管理職に向いてないと感じるのは甘えですか？

管理職に向いてないと感じること自体は、決して甘えではありません。マネジメント業務は適性差が大きく、優秀なプレイヤーが必ずしも管理職に向いているとは限らないためです。特に、強いストレスや体調不良が出ている場合は、環境や役割が合っていないサインと考えるべきです。

管理職に向いてないと判断する目安はどれくらいの期間ですか？

一般的には、管理職に就いてから3〜6ヶ月程度は適応期間と考えられます。ただし、不眠や食欲不振、出社前の体調不良など、心身に明確な不調が出ている場合は、期間に関係なく早めの判断が必要です。 1年以上続けても状況が改善しない場合は、役割そのものが合っていない可能性が高いと言えます。

管理職を降りると給料はどれくらい下がりますか？

役職手当が外れるため、一般的には年収の5〜15％程度（月2〜10万円前後）下がるケースが多いです。ただし、会社の規模や役職、管理監督者かどうかによって差があります。降格による収入減と、健康や生活の質とのバランスを冷静に比較することが重要です。

管理職を降りたいときは、どう伝えるのが正解ですか？

感情的に「向いてない」「辞めたい」と伝えるのではなく、業務負担の大きさや健康への影響など、客観的な理由を整理して伝えることが重要です。可能であれば、配置転換や業務内容の変更といった代替案も併せて相談すると、話が進みやすくなります。

管理職を辞めたことは履歴書や職務経歴書に書く必要がありますか？

履歴書には事実としての役職名を記載すれば足り、降格や退職理由を詳しく書く義務はありません。面接で聞かれた場合も、「業務内容の見直し」「キャリアの方向転換」など、前向きな説明で問題ありません。管理職経験そのものは評価されることも多いです。

管理職でも退職代行を使うことはできますか？

管理職であっても、労働者である以上、退職代行サービスを利用することは可能です。強い引き止めやパワハラ、精神的負担が大きい場合は、第三者を介入させることでスムーズに退職できるケースがあります。弁護士が対応する退職代行であれば、法的トラブルにも対応できます。

管理職に向いてないと感じたら、必ず退職すべきですか？

必ずしも退職が唯一の選択肢ではありません。降格や配置転換、職種変更によって負担が軽減され、働き続けられるケースもあります。ただし、心身の不調が続いている場合は、退職も含めた判断を早めに行うことが、長期的なキャリアと健康を守ることにつながります。