無断欠勤でも使える退職代行とは？懲戒解雇のリスクと注意点

「無断欠勤を続けてしまい、もう会社に連絡できない」
「突然出社しなくなってしまったけれど、退職の意思をどう伝えたらいいか分からない」
そんな不安を抱えている人は少なくありません。

実は、無断欠勤中でも退職代行を利用すれば、法的に問題なく退職することが可能です。退職代行があなたの代わりに退職の意思を会社へ伝えることで、直接のやり取りや精神的負担を避けながら、安全に退職手続きを進められます。

ただし、退職代行の利用による「無断欠勤の扱い」が法的に守られるのは、弁護士が代理人として手続きを行う場合に限られます。弁護士による退職代行なら、懲戒解雇や損害賠償といったリスクを最小限に抑えながら、確実に退職を完了させることができます。

弊所「弁護士法人みやび」では、無断欠勤中の方からのご相談を多数お受けし、全国対応で法的に安全な退職サポートを行っています。LINEによる無料相談も可能ですので、ひとりで悩まずにお気軽にご相談ください。

この記事で分かること

• 無断欠勤からでも安全に退職できる具体的な流れ
• 弁護士による退職代行が「無断欠勤扱い」や懲戒処分を防ぐ仕組み
• 民間業者・労働組合型サービスとの法的な違いと注意点
• 無断欠勤後に発生しやすい損害賠償や懲戒リスクの回避方法
• 弁護士法人みやびへ相談するメリットと実際の成功事例

無断欠勤でも退職代行は使える？法律上の根拠と基本の流れ

無断欠勤が続いていても、退職代行を用いれば「退職の意思の通知」を法的に適切な形で会社へ伝えられます。結果として、感情的なやり取りや出社の心理的負担を避けながら、法に則って手続きを進められます。

雇用契約は一定の条件下で労働者側からも終了させることが可能です。特に弁護士による代理であれば、懲戒や損害賠償などの法的リスクにも一貫して対応できます。

退職の自由は労働者に認められている（民法627条の解説）

民法627条は、期間の定めのない雇用において労働者が「退職の意思表示」から原則2週間で契約を終了できる旨を定めています。会社の承諾や引き留めの有無にかかわらず、適法な意思表示が到達すれば法的には退職が成立しうるのが基本です。

有期雇用でも、やむを得ない事由があれば中途解約が認められる余地があります。就業規則の懲戒条項があっても、退職の自由そのものを否定できるものではなく、懲戒の相当性は個別事情に照らして厳格に判断されます。

退職代行の仕組みと無断欠勤中に依頼できる理由

退職代行は、本人に代わって退職の意思を会社へ通知し、必要な連絡・受け渡し・日程調整を進めるサービスです。弁護士が受任する場合は「代理人」として法的交渉を含む一連の対処が可能で、無断欠勤中でも直ちに連絡経路を復旧できます。

無断欠勤が続いていても、退職の意思が代理人から適式に通知されれば、以後は「無断」状態を解消しながら退職手続きへ移行できます。会社からの直接連絡を代理人窓口に一本化することで、心理的負担や対立を最小化できる点も実務上の大きな利点です。

無断欠勤を続けるとどうなる？懲戒解雇と損害賠償のリスク

無断欠勤を続けてしまうと、会社から懲戒処分や損害賠償を受ける可能性があります。最初は軽い注意や連絡催促で済むこともありますが、日数が経過するほど「職務放棄」とみなされるリスクが高まり、最終的には懲戒解雇につながるケースも少なくありません。

特に業務上の欠員や顧客対応に支障を与えた場合、会社側は損害を被ったとして責任を追及することもあります。こうしたリスクを回避するには、できるだけ早い段階で退職の意思を伝えること、そして法的に適切な形で退職手続きを行うことが重要です。

会社が取りうる処分の種類（戒告・出勤停止・懲戒解雇）

無断欠勤を行った場合、まず会社は「戒告」や「出勤停止」といった懲戒処分を下すことがあります。これは就業規則に基づく社内ペナルティであり、欠勤の程度や理由によって処分内容が異なります。

欠勤が長期化したり、会社の指示を無視し続けた場合は「懲戒解雇」となる可能性が出てきます。懲戒解雇は退職金が支払われないだけでなく、社会的信用にも影響する厳しい処分であり、履歴書にも記載を求められる場合があります。

懲戒解雇が転職に与える影響と回避のポイント

懲戒解雇を受けると、次の転職活動に大きな不利が生じます。企業によっては採用時の身元確認で「前職での懲戒歴」を照会される場合があり、その結果、内定が取り消される事例も存在します。

ただし、懲戒解雇が適法と認められるには「就業規則に明記された懲戒事由に該当し、社会的に相当と認められること」が必要です。弁護士を通じて退職代行を依頼すれば、こうした懲戒処分が法的に不当である場合には撤回や是正を求めることも可能です。

損害賠償請求を受けるケースとその対応方法

無断欠勤により会社が実際の損害を被った場合、稀ではありますが損害賠償請求を受けることもあります。たとえば重要な取引を担当していた社員が突然出社しなくなり、契約が破棄された場合などです。

もっとも、労働者が個人で多額の損害を賠償させられるケースは極めて限定的です。法的には「故意または重大な過失」がなければ損害賠償は認められにくく、過度に恐れる必要はありません。それでも会社から法的手段を示唆された際は、弁護士に相談し、代理人を通じて冷静に対応することが最善です。

無断欠勤になる前にできる退職の伝え方と早期対応策

まだ無断欠勤にはなっていないものの、「出社するのがつらい」「会社に連絡できない」と感じている段階であれば、早期に行動することでリスクを大きく減らせます。退職代行を使わずとも、正しい手順で退職の意思を伝えることで、懲戒や損害賠償といった問題を防げるケースも多いです。

無断欠勤になる前に退職を申し出れば、会社との関係を保ちながら円満退職を実現できる可能性が高くなります。ここでは、無断欠勤に至る前に取るべき具体的な行動と、退職の伝え方を紹介します。

体調不良・メンタル不調のときの連絡方法（電話・メール・LINE例文）

精神的なストレスや体調不良で出社が難しい場合は、無理をして出勤するよりも、まずは「休みの連絡」をすることが重要です。たとえ電話が苦手でも、メールやLINEでの連絡でも構いません。大切なのは、会社に「連絡した」という事実を残すことです。

例文： 「体調不良のため、本日は出社が難しい状況です。数日間静養が必要なため、今後の勤務について改めてご相談させてください。」 このように簡潔でも構いません。出社の可否よりも、会社との連絡を絶たないことが第一歩です。

退職意思を伝えた後の注意点とトラブル回避法

退職の意思を伝えた後、上司から引き止めや叱責を受けるケースもあります。しかし、民法627条に基づき、労働者は「退職の自由」を持っています。強い引き止めに対して無理に応じる必要はありません。

また、口頭で伝えるだけでは誤解を招くこともあるため、可能であればメールや書面で「退職の意思」を明確に残しておくことが望ましいです。これにより、後から「退職の申し出がなかった」と主張されるリスクを防げます。

無断欠勤になる前に退職代行を利用するメリット

「会社に連絡すること自体がつらい」「精神的に限界を感じている」という場合は、無断欠勤になる前に退職代行を依頼することも有効な選択肢です。退職代行が依頼者の代わりに退職意思を伝えてくれるため、出社や電話をせずに手続きを進められます。

無断欠勤後に退職代行を使う際の注意点と準備

すでに無断欠勤の状態が続いている場合でも、退職代行を利用することで法的に適切な退職を行うことは可能です。ただし、無断欠勤後の退職は会社との関係がこじれていることも多く、慎重な準備が必要です。ここでは、無断欠勤後に退職代行を利用する際の注意点と、スムーズに手続きを進めるためのポイントを解説します。

弁護士を通じて退職を進めれば、懲戒解雇や損害賠償のリスクを最小限に抑えつつ、正式な法的手続きによって安全に退職を完了させることができます。

会社への連絡が取れない場合の対応方法

無断欠勤が続くと、上司や人事担当者との連絡が途絶えているケースが多く見られます。会社が連絡を諦めると、就業規則に基づき「懲戒解雇予告」や「退職扱い通知」が送られる可能性があります。その前に退職代行を依頼し、正式な代理通知を送ることで、無断欠勤状態を法的に整理することができます。

弁護士による退職代行であれば、会社との全てのやり取りを代理で行い、本人の連絡不要で退職手続きを進められます。郵送による内容証明やメール通知を活用することで、証拠を残しつつ法的に有効な形で退職の意思を伝えることが可能です。

退職届・貸与物・私物の扱いについて

退職代行を依頼した後は、退職届の提出や貸与物の返却をどのように行うかを確認する必要があります。会社によっては郵送での提出を求める場合もありますが、退職代行が仲介することで安全に送付・受領確認まで行えます。

また、会社に残っている私物やロッカー内の荷物は、代理人を通じて返却を依頼することができます。無断欠勤後に直接職場へ行くとトラブルに発展するおそれがあるため、退職代行業者を通じてやり取りするのが安心です。

トラブルを防ぐために弁護士に依頼すべき理由

無断欠勤後は、会社が感情的な対応を取ることも少なくありません。「損害賠償を請求する」「懲戒解雇にする」といった強い言葉を使って圧力をかけてくるケースもあります。こうした場面では、法的知識を持つ弁護士が間に入ることで、会社の不当な対応を防ぎ、法に則った退職を確実に進められます。

また、弁護士は退職だけでなく、有給消化・未払い賃金・離職票の発行など、関連するすべての法的問題にも対応できます。無断欠勤後に退職を考えている人ほど、早めに弁護士へ相談することが安全な解決への近道です。

民間・労働組合・弁護士の退職代行の違いを比較

退職代行サービスには大きく分けて「民間業者」「労働組合加盟型」「弁護士事務所」の3種類があります。どれも会社とのやり取りを代行してくれる点では同じですが、法的権限や対応できる範囲が異なります。特に無断欠勤中や懲戒解雇のリスクを抱えている人にとっては、どのタイプを選ぶかが非常に重要です。

ここでは、それぞれの退職代行サービスの特徴と注意点を比較し、どのような状況で弁護士への依頼が最も適しているのかを解説します。

民間業者の退職代行の特徴と限界（法的交渉NG）

民間業者の退職代行は、比較的費用が安く、スピーディーに対応してもらえる点が魅力です。会社への退職連絡や簡単な書類提出のサポートは可能ですが、法的な交渉や代理行為はできません。つまり、会社から「損害賠償を請求する」「懲戒解雇にする」といった反応があっても、対応できる範囲は限定されます。

また、退職日や有給休暇の扱いに関する調整も「交渉」とみなされるため、民間業者では対応できないケースが多いです。安全にトラブルを防ぎたい場合は、法的に代理人となれる弁護士へ依頼するのが安心です。

労働組合加盟型の特徴とリスク（団体交渉の有効性問題）

労働組合加盟の退職代行サービスは、「団体交渉権」を根拠に会社と交渉を行うことができます。このため、退職日や有給の扱いについても会社側と話し合うことが可能な点がメリットです。

しかし、実際には形式上の組合に加盟しているだけで、実体のない「名ばかり組合」も存在します。その場合、会社側が「団体交渉権の正当性を認めない」と主張することがあり、交渉自体が成立しないリスクがあります。組合型を利用する際は、その組織が実際に労働組合法に基づいて運営されているかを確認することが大切です。

弁護士の退職代行が最も安心な理由（法的代理権の強み）

弁護士による退職代行は、唯一「法律上の代理人」として会社と直接交渉できる点が最大の強みです。無断欠勤中の退職や懲戒解雇、損害賠償請求といった法的トラブルにもすべて対応できるため、安心して退職を任せられます。

また、会社側が弁護士に対して法的措置を取ることはほとんどなく、代理人を通じた手続きによってトラブルの早期解決が期待できます。精神的負担を軽減しながら、法的にも完全に保護された形で退職を進めたい場合には、弁護士の退職代行が最も適しています。

無断欠勤中に弁護士の退職代行を使うメリット

無断欠勤が続いてしまった場合でも、弁護士が行う退職代行を利用すれば、法的に安全かつ確実に退職を成立させることができます。会社との直接のやり取りを避けながら、懲戒処分や損害賠償といったトラブルに法的根拠をもって対応できるのが最大のメリットです。

ここでは、無断欠勤中の退職において弁護士が介入することで得られる3つの大きな利点を解説します。

懲戒解雇の回避・損害賠償請求への対応が可能

弁護士による退職代行を利用すれば、会社からの懲戒解雇処分や損害賠償請求に対して法的な対応が可能です。弁護士は労働契約法や民法に基づき、懲戒の妥当性や損害の有無を判断したうえで、必要に応じて交渉・反論を行います。

特に「無断欠勤が続いたことを理由に懲戒解雇にする」といった一方的な対応を受けた場合でも、弁護士が介入することで不当処分の撤回を求めることができます。これにより、履歴書上の不利益を回避し、将来の転職にも悪影響を残さずに済みます。

会社から本人への直接連絡を防げる法的効果

弁護士が代理人として通知を出すと、会社は本人ではなく弁護士を通じてしか連絡できなくなります。これにより、上司や人事担当者からの電話・メール・訪問といった直接的な接触を完全に防げるため、精神的な負担が大幅に軽減されます。

また、弁護士が「受任通知」を正式に送付することで、会社は法的に弁護士を窓口として扱う義務を負います。これにより、本人が一切連絡を取らなくても退職手続きが進むため、安心して任せることができます。

精神的負担を最小限にするサポート体制

無断欠勤を続けてしまう背景には、職場の人間関係や過労、うつ症状など、深刻なストレスがある場合も少なくありません。弁護士の退職代行では、こうした事情を踏まえて冷静かつ法的に処理を進めてくれるため、依頼者の精神的負担を大幅に減らすことができます。

また、退職手続きだけでなく、未払い賃金の請求、有給休暇の消化、離職票の発行なども一括して対応可能です。弁護士がすべてを代理してくれることで、安心して新しい生活に向けた準備を始めることができます。

無断欠勤でも退職成功した人たちの事例集【実例付き】

無断欠勤が続いてしまったとしても、実際には多くの人が退職代行を通じて安全かつスムーズに退職を完了させています。ここでは、弁護士が対応した具体的な成功事例を紹介します。自分の状況と似たケースがあれば、今後の行動の参考にしてください。

ケース①：3週間の無断欠勤から弁護士代行で円満退職

20代男性会社員は、上司からのパワハラが原因で出社できなくなり、3週間の無断欠勤を続けていました。会社からは懲戒解雇の通告が届く寸前でしたが、弁護士に退職代行を依頼したことで、正式な退職手続きに切り替えることができました。

結果的に懲戒解雇は回避され、最終的には「自己都合退職」として処理。退職金の一部も支給され、トラブルなく退職を完了できました。

ケース②：懲戒解雇通知前に退職代行でトラブル回避

30代女性事務職は、体調不良で出社できないまま無断欠勤が続いていました。会社から懲戒解雇通知の予告書が届き、不安を感じて弁護士の退職代行を依頼。弁護士が会社へ正式な代理通知を送付し、懲戒解雇を撤回させることに成功しました。

法的な手続きを経たことで、退職日は本人の希望通りに設定され、有給休暇も一部消化扱いとなりました。

ケース③：メンタル不調で連絡できなかったが退職成功

20代女性は、過重労働と職場の人間関係からうつ症状を発症し、連絡を取る気力さえ失っていました。2ヶ月以上の無断欠勤後、家族の勧めで弁護士に相談。弁護士が代理通知を出したことで、本人は一切連絡を取ることなく退職が成立しました。

会社側からの直接連絡も遮断され、弁護士が全ての書類返却と最終給与の受け取りまで対応。依頼者は精神的に落ち着きを取り戻し、転職活動を再開できました。

ケース④：有給消化も認められた弁護士依頼の成功例

40代男性は、家庭の事情で突然出社できなくなり、10日間の無断欠勤後に退職代行を依頼しました。会社は当初、懲戒解雇を検討していましたが、弁護士の交渉により「有給残の消化」を認め、退職日も調整できました。

最終的には社会保険の手続きや離職票の発行もスムーズに行われ、再就職先への影響もなく退職を完了しました。

ケース⑤：損害賠償請求を防ぎ円満解決に至った事例

営業職の30代男性は、大口契約を抱えたまま無断欠勤に入り、会社から損害賠償を示唆されていました。弁護士が介入し、欠勤の背景や業務引き継ぎ状況を整理して説明した結果、会社側は請求を取り下げ。代わりに円満退職として合意に至りました。

本人は「自分一人では到底解決できなかった」と話しており、弁護士対応による法的保護の重要性が示されたケースです。

退職代行を使っても「無断欠勤扱い」にならない理由

「退職代行を利用しても、無断欠勤として処分されてしまうのでは？」と不安に感じる方は多いでしょう。結論から言えば、弁護士による退職代行を利用し、退職の意思が法的に会社へ伝達されれば、無断欠勤扱いになることは基本的にありません。ここでは、その法的根拠と注意点を分かりやすく説明します。

弁護士による法定代理の効力

弁護士は弁護士法第72条および民法第99条に基づき、法律行為を代理できる立場にあります。そのため、依頼者に代わって退職の意思を会社へ正式に通知することが可能です。会社はその通知を受けた時点で、退職の意思が伝達されたものとして法的に認められます。

通知到達後の欠勤は「無断欠勤」ではなく「退職手続き中の欠勤」として扱われるのが原則です。もし会社がその後も懲戒処分を行った場合でも、弁護士が代理人として対応し、不当処分として争うことができます。

退職意思の通知があれば懲戒対象外になる根拠

期間の定めのない雇用契約であれば、労働者は民法第627条第1項に基づき、一方的に契約を終了できます。退職代行による「退職通知」が会社に到達した時点で、労働契約は原則として2週間後に終了へ向けて進みます。

したがって、通知後の欠勤を懲戒対象とすることは法的に正当化されません。ただし、通知前に長期の無断欠勤や重大な業務放棄があった場合、会社が懲戒処分を検討する余地があるため、早めの弁護士依頼が望まれます。

退職日や有給消化の調整を法的に進める方法

弁護士が代理人として退職手続きを行う場合、退職日や有給休暇の消化についても労働基準法に基づいて法的に調整が可能です。本人が会社と直接やり取りを行う必要はなく、すべて弁護士が代理します。

特に、無断欠勤が続いている場合は、会社が一方的に「懲戒解雇」と判断するおそれがありますが、弁護士が正式な通知を出すことで「法的に有効な退職意思」が確立します。結果として、懲戒や損害賠償のリスクを大幅に低減しながら、安全で適法な退職を実現できます。

無断欠勤時の退職代行は「弁護士法人みやび」へ相談を

無断欠勤中の退職や、懲戒解雇・損害賠償のリスクに不安を抱えている方は、早めに弁護士へ相談することが大切です。弁護士法人みやびでは、無断欠勤の状態からでも安全に退職できるよう、法的根拠に基づいたサポートを行っています。

弁護士が直接会社とやり取りを行うため、上司との接触や会社からの連絡を完全に遮断できます。LINEでの無料相談も受け付けており、最短即日で退職代行の対応が可能です。精神的負担を最小限にしながら、確実に退職を完了させたい方に最適な選択肢です。

弁護士法人みやびが選ばれる理由

• 無断欠勤中でも法的に有効な退職通知を即日発送
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無断欠勤と退職代行に関するよくある質問（FAQ）

無断欠勤をしてしまった後、「もう会社に連絡できない」「退職できるのか不安」と感じている人は少なくありません。実際、無断欠勤中に退職代行を利用して退職を成立させるケースは多く、弁護士を通じて安全に手続きを完了させることが可能です。ここでは、無断欠勤に関する不安や疑問に対して、法的な視点から分かりやすく回答します。

無断欠勤中でも退職代行を使えば辞められますか？

はい。無断欠勤中でも退職代行を利用すれば、法的に退職を成立させることが可能です。弁護士が退職の意思を正式に会社へ通知することで、「無断欠勤」ではなく「退職手続き中の欠勤」として扱われます。会社の承諾がなくても、民法627条に基づき2週間後には退職が成立します。

無断欠勤をして会社から連絡が来なくなりました。退職代行は使えますか？

はい、問題ありません。会社が連絡を取ってこない場合でも、退職代行を通じて退職通知を送ることで、意思表示は法的に成立します。弁護士が代理人として通知を行えば、会社はその時点で退職手続きに応じる義務が生じます。

無断欠勤を理由に懲戒解雇されても退職代行で撤回できますか？

弁護士による退職代行であれば、懲戒解雇が不当である場合に撤回を求める交渉や手続きが可能です。特に、無断欠勤の原因が体調不良やハラスメントなど正当な理由であれば、懲戒処分は無効と判断されるケースがあります。

無断欠勤で退職した場合、会社から損害賠償を請求されますか？

理論上はありえますが、日本の裁判実務では無断欠勤を理由とした損害賠償が認められるケースは極めて稀です。弁護士が対応すれば、根拠のない請求は退けることができ、損害賠償リスクを大幅に低減できます。

無断欠勤をしても退職金や有給休暇はもらえますか？

懲戒解雇でない限り、退職金や未払いの有給休暇は法律上の権利として受け取れます。退職代行を利用したこと自体を理由に、退職金を減額または不支給にすることはできません。弁護士が請求すれば、適正な支払いを確実に受けられます。

無断欠勤中に会社から電話や訪問を受けた場合はどうすればいいですか？

弁護士に依頼していれば、会社は本人ではなく代理人にしか連絡できません。弁護士が「今後の連絡は代理人宛にお願いします」と正式に通知することで、電話や訪問などの直接接触を止めることができます。

無断欠勤をしてしまったことを親や家族に知られたくありません。どうすればいいですか？

会社が実家に書類を送付するケースはありますが、弁護士が送付先を指定すれば、会社は原則として家族に連絡できません。プライバシーを保ちながら退職手続きを進められるため、無断欠勤を家族に知られたくない方にも弁護士の退職代行は有効です。