弁護士法人みやび

「退職代行は無断欠勤にならないの？会社から懲戒解雇されるリスクは？」
「無断欠勤が続いてしまっているため、法的に退職したい」
と疑問に思っている人も多いでしょう。

無断欠勤中でも退職代行を利用することで、安全に退職することができます。また、退職代行の利用に伴う無断欠勤は法的に守られますが、それは「弁護士が法的に『代理』」することが条件です。

弊所「弁護士法人みやび」では、無断欠勤中の退職代行の利用、及び法的な代理による退職代行の実施が可能です。LINEによる無料相談窓口も設置しているので、まずはお気軽にお問い合わせください。

LINE無料相談窓口：https://taishoku-service.com/formline/

この記事で分かること

• 弁護士の退職代行は法定代理となるため無断欠勤にならない
• 民間業者は法的な代理が法律上できない
• 労働組合加盟業者は会社側が法的な代理と認めない場合がある
• 無断欠勤でも退職代行を利用して法的に退職が可能
• 退職代行は弁護士事務所を通じて利用することでリスクが軽減
• 無断欠勤で懲戒解雇や損害賠償請求を回避するためには早めの対応が重要

無断欠勤でも退職代行が使える理由とその流れ

無断欠勤が続いている場合でも、退職代行を利用することでリスクを最小限抑え法的に退職することが可能です。退職代行は本人に代わって退職の意思を会社に伝えるサービスであり、無断欠勤中でもその手続きを進めることができます。

無断欠勤のまま退職を申し出ることに対して不安を感じる方も多いですが、会社の社員は民法第627条に基づき、退職の意思を伝えた2週間後に会社との契約を終了させることができるため、退職が拒否されることは基本的にありません。また、有期雇用の従業員であっても、日本の法律では会社は従業員に仕事を強制させることはできませんので、法的に対応することで退職が可能です。

退職代行で無断欠勤でも退職可能な理由

無断欠勤をしていても、退職代行を利用すれば退職が認められるのは、法律上の契約解除が可能だからです。退職は労働者の自由な意思に基づき行うことができ、無断欠勤が続いていても、会社側が退職を拒否することはできません。

無断欠勤が続いた場合のリスクと対策

無断欠勤が続くと、懲戒解雇や損害賠償のリスクが高まります。懲戒解雇は、退職理由として非常に重いものであり、今後の転職活動にも大きな影響を与える可能性があります。無断欠勤が長引く前に、退職代行を使って早めに退職の手続きを進めることが重要です。

退職代行サービスを使う前に知っておくべき無断欠勤のリスク

無断欠勤が続くと懲戒解雇や損害賠償請求などの重大なリスクが発生する可能性があります。会社は無断欠勤を長期間放置することができないため、社員が何の連絡もなく欠勤を続けた場合、懲戒解雇という厳しい処分が下されることがあります。懲戒解雇は、通常の解雇よりも重いものであり、社会的信用を失うだけでなく、今後の転職活動にも大きなマイナスとなります。

無断欠勤を続けることで会社に損害を与えた場合には、会社は法的訴訟をもってして損害賠償請求をする可能性もあります。例えば重要なプロジェクトや取引が無断欠勤によって損なわれ、現実的な数値として損失を被ってしまった場合、会社はその損害を補填するために訴訟を起こすことも考えられます。こうした事態を避けるためには、無断欠勤が続く前に退職代行を利用して、速やかに退職手続きを進めることが大切です。

無断欠勤後に退職代行を使う際の注意点

無断欠勤後に退職代行を利用する場合、弁護士が提供するサービスを利用することで、法的なサポートを受けることができるため、リスクを軽減することができます。

また、無断欠勤後の退職代行利用では、企業との連絡がすでに途絶えていることが多いため、迅速かつ確実に対応してもらえる弁護士事務所を選ぶことが重要です。退職代行を利用する際には、退職理由をしっかりと伝え、必要な書類を事前に準備しておくことで、手続きがスムーズに進むでしょう。

無断欠勤時に退職代行を利用する際の損害賠償リスクとは？

退職代行を利用する際には、損害賠償リスクについても理解しておく必要があります。特に無断欠勤が長期化し、会社に大きな損害を与えているかもと自覚している場合、退職と同時、もしく退職完了後に会社から損害賠償請求を受けることがあります。

万が一損害賠償が発生した場合でも、弁護士の実施する退職代行業者を利用すれば、適切に対応することができます。

無断欠勤時の民間の退職代行業者と弁護士の法的対応の違いを解説

退職代行は大きく分けて民間業者と労働組合加盟を謳う業者、そして弁護士（法律事務所）の3つの形態があります。一般の民間業者は会社との連絡や交渉を代行しますが、法的な代理人になることはできませんし、金銭交渉は法律で禁止されています。この金銭交渉は有休消化交渉や退職日の調整なども含まれていると考えるのが一般的です。

一方、弁護士が提供する退職代行サービスは、法的に代理人として会社と交渉する権利があるため、仮に懲戒解雇や損害賠償請求といった法的トラブルにも代理として対応できます。

無断欠勤時はどちらがおすすめ？弁護士と労働組合加盟の退職代行の違い

無断欠勤をしてしまった場合、退職代行を利用することがリスク回避の解決策となりますが、「弁護士の退職代行」と「労働組合加盟の退職代行」には大きな違いがあります。ここでは、それぞれの特徴とメリット・デメリットについて解説します。

無断欠勤時の弁護士の退職代行の特徴と対応可能範囲

弁護士が提供する退職代行サービスは、法的代理人として企業との交渉が可能です。無断欠勤中の退職や、懲戒解雇や損害賠償請求に関するトラブルが発生した場合でも、弁護士はその対応を法的に進めることができます。

もし会社側が強硬な態度をとったり、法的措置に出てくるような場合でも、弁護士が代理人として対応してくれるので、依頼者は安心して手続きを任せることができます。

無断欠勤時の労働組合加盟の退職代行の特徴と依頼するリスク

一方、労働組合加盟を謳う退職代行業者は、「団体交渉権」を持っており、企業と直接交渉が可能です。これにより、民間の退職代行業者ではできない交渉が行える点が大きなメリットです。

ただし、注意すべき点は、すべての労働組合が実態のある活動をしているわけではないということです。中には、実際には労働組合の活動がほとんど行われておらず、法的にはグレーな状況にある業者も存在します。

また、企業側が労働組合としての正当性を疑うケースもあり、企業責任者が代行業者を法的な代理として認めない場合、依頼者に直接連絡することが可能です。

無断欠勤時の退職代行は「弁護士法人みやび」へ相談を

弊所「弁護士法人みやび」は、無断欠勤時の退職代行において多くの実績を持ち、数々の複雑なケースにも対応してきました。弁護士が直接対応するため、法的に安心して退職手続きを進めることができるのが大きな強みです。特に無断欠勤が長期にわたってしまった場合でも、弁護士が企業との間に入って、懲戒解雇を避けるための交渉や損害賠償に対する対応を適切に行ってくれます。

弁護士法人みやびが選ばれる理由

「弁護士法人みやび」が多くの人に選ばれる理由は、その豊富な実績と法的なサポート力です。また、「LINEの無料相談」、「退職完了後のトラブル対応＆無期限アフターサポート」、「無料の転職サポート」なども多くの利用者から支持をいただいています。

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