体調不良を理由に入社してすぐ辞める方法とキャリアの影響

体調不良により入社してすぐ辞めることを検討している人は案外多くいます。もしくは会社を辞めたく、体調不良でなくとも他に正当な理由がないため嘘をついて退職を申し出ようと考えている人もいるでしょう。

しかし、退職の意思を上司にどう伝えるべきか、法律上問題はないのか、転職活動に悪影響が出るのではないかなど、さまざまな不安がつきまといます。

ここでは体調不良を理由に入社してすぐ辞める際の正当性や手続き、上司への伝え方、転職活動での不利を避けるポイントを具体的に解説します。

弊所「弁護士法人みやび」では、「こんな退職の仕方できるの？」という悩みも実現できる退職代行サービスを実施しています。現在LINEによる無料相談窓口を設置しているので、まずはお気軽にお問い合わせください。

入社してすぐ辞めるのはアリ？体調不良による退職理由の正当性

入社したばかりであっても、体調不良が深刻であれば退職は法律でも許容されます。民法上、「やむを得ない理由」に該当する体調不良は、退職の正当な理由となり得ます。また、正社員であっても試用期間中であれば、比較的柔軟な対応をしてくれる会社が多いです。

実際に、勤務開始から1週間以内に退職するケースも少なくなく、特に精神的なストレスや自律神経系の不調は退職理由として多く報告されています。仮に半ば仮病であっても、人事担当からすると「うちの社風に合わなかったんだな」と考えるだけなので、それほど問題が深刻化することはないのが通常です。

体調不良は「正当な理由」として認められる？

民法では、雇用契約の解除において「やむを得ない事情」が認められれば、契約解除が可能です。
診断書があればより客観的に証明できますが、義務ではありません。職場の上司から「診断書がないと辞めさせられないよ」と言われるかもしれませんが、それは会社側の違法性が指摘されます。

入社後1週間〜1ヶ月以内に辞める人の体調不良の具体例と背景

「入社してすぐ辞める」という決断は、自分の心身、もしくは職場に深刻な問題が発生している場合が多いです。体調不良は就職直後のストレスや環境変化に起因するケースが多く見られます。

職場の雰囲気や人間関係、業務の過酷さによっては、わずか数日で心身に異変が現れることもあります。また、会社はなかなか信じてくれないかもしれませんが、偶然家庭の事情や介護の急変といった諸問題が入社直後に現れ、退職を余儀なくされるケースもあります。

新卒や第二新卒で起こりやすい体調不良とは

新卒・第二新卒の人材は、社会経験が浅く、新しい環境への適応に苦労しやすい傾向があります。
特に朝の出社が辛くなったり、食欲不振、不眠などが出始めた場合、注意が必要です。これは「適応障害」や「自律神経失調症」の兆候であり、退職判断の一要素になります。

体調不良の診断書は必要？取得する場合の注意点

体調不良を理由に退職する際、診断書があれば説得力が高まります。ただし、無理に取得しようとせず、主治医に現在の状況を正直に伝え、必要性を相談しましょう。診断書の提出は義務ではありませんが、会社が強く求めてくるケースもあり、単純な退職届や事情説明で不安がある場合は取得をおすすめします。

試用期間中に体調不良で入社してすぐ退職する方法と必要な手続き

入社してすぐ辞める場合、多くの会社では試用期間中となります。試用期間は会社だけでなく、従業員が会社を評価する期間でもあるため、本来ならばすぐ辞める場合でもそれほど問題は起きないはずです。

通常の退職の流れとしては、まず直属の上司や人事担当に早めに相談することが重要です。退職届や健康診断書などの提出は、事前準備がカギとなります。社会保険料や給与の締め処理など、企業ごとにルールが異なるため人事か総務の指示に従ってください。

直属の上司への相談タイミングと注意点

直属の上司には、なるべく勤務前後や業務終了後に時間を取ってもらいましょう。
「体調が悪化しており、継続勤務が難しい」という旨を丁寧に伝えることがポイントです。体調不良以外の理由を説明してもかまいませんが、感情的にならず、誠意ある態度が上司の理解を得る第一歩となります。

即日退職はできる？体調不良を理由に入社してすぐ辞める際の注意点

「もう明日から出社したくない」、「毎朝出勤前に眩暈や吐き気がする」、「夜明日のことを考えると涙が出てくる」など体調が悪化している場合、即日退職も視野に入れるべきです。しかし、即日退職には条件や手続き上の注意点が存在します。

原則として、正社員の雇用契約には退職の申し出から2週間後に契約解除が有効になるという民法の定めがあります。ただし、体調不良が深刻で診断書を提出できる場合や、会社が同意した場合は例外的に即日退職が認められるケースもあります。

入社してすぐ辞める時の上司への退職理由の伝え方｜体調不良をどう説明すべき？

体調不良を理由に退職を伝える場合、「言い方」を間違えると印象が悪くなる可能性もあります。誠実かつ正直に、しかし必要以上にネガティブにならないような伝え方を心得ましょう。説明時は「一身上の都合」と合わせて、「体調不良により継続勤務が難しい」と伝えることで、会社側が拒否しづらくなり、同意せざるを得ない空気を作ることができます。

納得されやすい説明とNGな言い回し

納得されやすい表現は、「通院が必要になり勤務が困難」「医師から休養が必要と診断された」などです。反対に「職場が合わなかった」「人間関係が嫌だった」など感情的・主観的な言い回しは未熟だと思われるため避けましょう。

電話・メール・面談、どの方法がベスト？

可能であれば、まずは口頭や面談で直接伝えるのが望ましいです。精神的・性格的に難しい場合は電話、最終手段としてメールでも構いませんが、誠意が伝わる文章を心がけてください。誤字脱字はもってのほかです。

入社してすぐ辞めたら転職に不利？影響と対策を解説

短期間での離職は、履歴書や職務経歴書にどう書くべきか迷う要因になります。企業によってはマイナス評価になる可能性もあるため、説明の仕方が重要です。とはいえ、体調不良という正当な理由があれば、転職活動への大きな影響は回避できます。

第二新卒や未経験業界への転職の可能性

第二新卒や未経験職種を歓迎する求人は多く存在します。体調が回復してからは、キャリアアドバイザーや転職エージェントに相談し、希望条件に合う企業を探しましょう。

空白期間を説明するための自己PRポイント

面接ではすぐ辞めた理由も質問の対象となりますが、堂々と説明することで相手の不信感を払しょくすることもできますし、20代であれば、それ以上に将来的なポテンシャルを重要視されるので、大きな問題ではなくなります。

自己PRでは「病気と向き合う中で気づいた価値観」や「環境に適応する力を見直した経験」など、ポジティブな視点で伝えるのが効果的です。過去よりも「今後どう働きたいか」を明確に示すことが大切です。これは30代、40代の転職者の方にも同じことが言えます。

体調不良を理由に入社後すぐ辞めたいけど会社に言い出せない場合の選択肢

精神的に追い詰められている状態では、上司に直接退職の意思を伝えるのも難しい場合があります。
そうしたときに選択肢となるのが「退職代行サービス」です。

退職代行を使うときの手順と費用相場

退職代行を利用する際は、まず信頼できる業者に連絡し、現状を説明します。
費用は3〜8万円前後が相場です。業者は一般企業（労働組合や弁護士監修を謳う業者を含む）と弁護士が実施する法律事務所の2つのタイプがあります。相手の企業担当者がブラック体質で、法を無視した行動に出ることが想定されるのであれば、弁護士の提供する退職代行を利用してください。

体調不良で入社してすぐ辞めた後の退職後の生活｜保険や給料

退職後の生活には、保険料や給料の清算、再就職の不安などさまざまな課題が待っています。社会保険の切り替えや失業手当の申請など、最低限の手続きは事前にスケジュールを組んでおき、退職した後にすぐに行動に移せるようにしましょう。特に健康保険の継続や任意加入など、体調不良による通院がある場合はできるだけ早い対応が求められます。

退職後に必要な手続き

退職後の主な手続きには、以下が含まれます：

• 健康保険の任意継続または国保への切り替え
• 雇用保険（失業手当）の申請
• 住民税・年金の納付手続き

これらは原則として退職後14日以内に行うことが推奨されます。

まとめ：入社してすぐ辞めたい人は「弁護士法人みやび」に相談を

体調不良を理由に入社してすぐ辞めることは、決して逃げではなく「自分を守るための選択」です。法律的にも正当性があり、必要な手続きを踏めばトラブルを避けることが可能です。しかし、会社によっては認めてくれないことがあり、精神的に辛い思いをしながら毎日出社する人も少なくありません。

弊所「弁護士法人みやび」では、そのような問題に直面している人に向けて、退職代行サービスを実施しています。「弁護士に頼むほどのことではないような…」と考えている人もいるかもしれませんが、退職代行とは正式な労働解除の法手続きを意味しますので、必ず労働法の専門家である弁護士に依頼するべきと言えます。

弊所ではLINE無料相談サービスのほか、退職代行の利用者に向けて「無料転職サポート」、「退職完了後のトラブル対応」なども整備しています。まずはお気軽にお問い合わせください。