退職代行の流れを解説。利用の注意点とステップ別やること
初めて退職代行を利用する人向けにサービス全体の流れや注意点を解説。依頼前に準備することやステップ別の具体的な対応法を弊所「弁護士法人みやび」の弁護士が解説します。
昨今はさまざまなメディアに取り上げられるようになった退職代行ですが、初めて利用する人は何かと心配がつきものです。弊所「弁護士法人みやび」では、退職代行を検討している人に向けて、LINEの無料相談を実施しています。まずはお気軽にご相談ください。
LINE無料相談窓口：https://taishoku-service.com/formline/
この記事でわかること
- 退職代行の問い合わせから完了までの流れ
- 退職代行に依頼する前の準備事項
- 退職代行サービスの利用にあたり、自分でやるべきこと
- 退職届提出や備品返却、引き継ぎ資料送付の流れとタイミング
- 「弁護士法人みやび」はスムーズな流れで退職が可能
退職代行サービスの流れを解説｜問い合わせから契約、退職完了まで
以下では退職代行サービスの流れを紹介。問い合わせから契約、代行業者の担当者との打ち合わせ、そして退職完了まで具体的に紹介します。退職代行は民間企業と弁護士事務所が提供していますが、両者ともに流れはそれほど大きく変わりません。
1．退職代行業者/弁護士事務所に相談＆問い合わせ
近年の退職代行の民間業者は、EmailだけでなくLINEによる相談と依頼ができます。また、弊所「弁護士法人みやび」でもLINEによる無料相談と依頼が可能です。弁護士事務所で提供しているところはまだ少ないので、是非ご利用ください。
2．契約＆料金支払い
無料相談の中で詳細な見積もりを聞き、料金に合意できれば契約に進みます。民間の代行業者によっては後払いシステムを導入しているところもありますが、弁護士事務所に依頼する際は前払いが普通です。
3．退職代行の担当者からのヒアリング
正式に契約したあとは、代行担当者と詳細を打ち合わせします。弁護士事務所では法的なことに関しては弁護士が直接ヒアリングします。このときに「引き継ぎは最低限しかしたくない」、「有給休暇をすべて消化したい」といった要望をしっかりと言いましょう。
4．退職代行の担当者が電話介入する日の打ち合わせ
料金支払い後は、実際に退職代行の担当者が会社に連絡する介入日の打ち合わせに入ります。民間業者の中には、「土日対応料金」、「即日対応料金」などオプションがかかるところもあるようなので、よく確認が必要です。
5．退職代行業者の介入当日
退職代行は通常電話連絡となります。弁護士事務所に依頼した場合は、本当に弁護士資格を持つ者が直接電話してくれるかを事前に確認しておくのがいいでしょう。弁護士事務所の中には、弁護士ではない事務スタッフが会社に連絡し、トラブル発生時のみ弁護士が介入するところもあると聞きます。
6．退職代行サービス完了
上述した通り、正式な退職日までは有給休暇を取得して自宅待機となります。もし有給休暇がない場合は、即日に退職手続きしてもらうように交渉します。会社側も従業員の社会保険を無駄に支払いたくはないため、ほとんどのケースで同意してくれます。
7．退職完了後のフォロー期間
退職代行完了後は、離職票や年金手帳が会社から送られてきますが、場合により遅延することがあります。単に会社側の事務手続きの遅れならば良いのですが、嫌がらせ行為をする会社も実際あります。
また、退職完了後に会社から「損害賠償請求するからな」と脅しの連絡がくる事例もあります。いずれも民間の退職代行業者は手の打ちようがないので、このような問題が最初から懸念される会社であれば、必ず弁護士事務所に依頼するようにしましょう。
会社から送られてくる書類を確認
- 離職票（雇用保険被保険者離職票）
- 雇用保険被保険者証
- 健康保険資格喪失証明書
- 源泉徴収票
- 年金手帳
退職代行業者や弁護士に連絡する前にすべき準備
「辞めたいときに辞められる」、「辞めたいけど会社が辞めさせてくれない」人に向けて、退職や各種請求の代行サービスを提供する退職代行ですが、業者を決めて問い合わせる前に準備しておくべき事項を紹介します。
有給休暇の残日数を確認
退職代行を使って代行業者が会社に連絡をしてから正式な退職日までの間は最長2週間となります。その間は出社をしないため有給休暇を使用するのが一般的です。自分の有給の取得状況や残日数は総務・人事が把握しているので、それとなく確認しておくのがいいでしょう。
会社の就業規則を取得
こちらも総務に質問すればデータで送ってくれることでしょう。また、社内のイントラネットで取得できるケースもあります。就業規則には退職規定や退職金などの記載があることを確認してください。
各種請求をする際は証拠を収集しておく
パワハラに対する慰謝料請求や、三六協定に違反した残業時間分等を請求する際は、証拠が必要となります。パワハラの音声の録音や動画、メールの文面などは有力な証拠となります。残業代は毎日メモを取るのも良いでしょう。また、夜遅くまで会社にいた証拠は、タイムカード以外にもパソコンに表示されている時間や、Photoshopなどのソフトの使用履歴からも見ることができます。
退職完了後の流れ：アフターサポート期間は注意が必要
上記では退職代行の具体的な流れを紹介しましたが、退職代行業者を選ぶにあたり、盲点となりがちなのが「退職完了後のトラブル対応」です。退職完了後に発生する問題は、上記のような会社からの嫌がらせや脅しなどが主となり、いずれも民間の代行業者では対応できません。
そのため、民間の代行業者を利用すると、「すでに退職完了しているためサービスは完了しています」と対応を拒否されるケースがほとんどです。また、弁護士であれば対応は可能なものの、「アフターフォロー期間は1か月なので対応できません」と断られることもあります。
弊所「弁護士法人みやび」では、無期限のアフターサポート期間を設けています。数か月後に突然問題が発生した際も、ご相談いただければ交渉代行の依頼をお受けすることができます。
退職代行の退職届提出・備品返却の流れとタイミング
退職代行業者と契約後は、会社との直接の交渉や対応はすべて業者の担当者が請け負ってくれます。しかし、以下に関しては依頼者様が自分でやることになります。
備品の返却は退職届と一緒に
退職代行業者が会社の担当者と電話で退職手続きをする際、大抵のケースで会社から「退職届を出してください」と言われます。また、パソコンや制服、名刺など備品の返却がある場合は、退職届と一緒に郵送することになります。直接返しに行く必要はありませんのでご安心ください。
また、退職届の書き方が分からない場合、弊所「弁護士法人みやび」にご依頼いただければ、書式から郵送法までサポート致します。
退職代行に依頼しても「引き継ぎ」は必要？作成から送付までの流れ
依頼者様の役職やポジション、業務によっては、退職代行利用の有無に関わらず会社から「引き継ぎ」を求められることがよくあります。引き継ぎを拒否し、それが原因で会社が損失を被ると、最悪損害賠償を請求される恐れがあるため、必要最低限の引き継ぎは必要と考えます。
ただし、会社から「膨大な引き継ぎを強要されて、いつまでも会社を辞められない」といったトラブルも散見されます。このような場合は弊所の弁護士が介入することで引き継ぎの適切化の交渉が可能です。また、引き継ぎは書面にて作成し、自宅から郵送で送付するように会社と交渉します。
退職代行完了後にやるべき流れ
退職代行完了後にやるべきことは、「すぐに転職する」か「仕事をせずに自宅療養するか」で流れが異なります。
すぐに転職する場合は、転職先の採用担当者の指示に従うだけなので良いのですが、しばらく仕事をしない場合は、以下の手続きをすることになります。
1．役所への手続き｜年金＆健康保険
役所への手続きは主に年金と健康保険となります。厚生年金から国民年金への切り替えと、国民健康保険の加入手続きが必要となります。
2．ハローワークへの手続き｜失業保険の申請
すぐに転職しない場合は、ハローワークで失業保険の申請手続きをするのが良いでしょう。注意点は、自己都合退職か会社都合退職です。自己都合退職の場合は給付まで2～3か月の待期期間が発生します。すぐに受け取りたい場合は会社都合退職の離職票を会社から送付してもらうことが必須です。
こちらも退職代行業者に予め依頼しておけば、会社都合退職できるよう交渉も可能です。
退職代行サービスの流れに迷う心配なし。「弁護士法人みやび」でスムーズな退職を実現
東京に所在を置く弁護士法人みやびは、退職代行の黎明期からサービスを提供している老舗の法律事務所です。LINEやEmailで気軽に依頼ができるだけでなく、「無期限のアフターサポート」、「転職サポート」が売りです。
退職代行に関しても、弁護士の有資格者が直接介入するため、トラブルなく確実な退職が可能となります。他社に相談したけど断られた、といった複雑な案件はもちろん、「会社に慰謝料を請求したい」、「未払いの残業代を過去に遡って請求したい」といった要望も退職代行と併せてご依頼が可能です。
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