退職代行の流れを完全図解|依頼から退職完了まで7ステップ

退職代行を初めて利用する人にとって、実際の流れは見えにくく、不安や疑問が多く生じやすいものです。相談や契約から退職手続き完了までのステップ、準備すべき書類、会社とのやり取りは誰がどこまで対応してくれるのかなど、事前に知っておくべき情報は少なくありません。

この記事では、退職代行サービスの全体像を図解付きでわかりやすく解説し、注意点やケース別の流れ、退職後に必要な手続きまで包括的にまとめています。弁護士法人みやびが監修し、民間業者との違いやトラブルに備えるための知識も盛り込んでいます。

退職代行の流れ｜まず知るべき全体像と基本ステップ【図解付き】

退職代行の流れを理解することは、安全かつスムーズに退職を進めるための第一歩です。依頼前に全体像を把握することで、必要な準備や注意点が整理でき、トラブルのリスクを減らすことができます。ここでは退職代行の仕組み、民間業者と弁護士の違い、退職完了までの全体スケジュールを最初に紹介します。

退職代行の仕組み｜会社とのやり取りはどう代行されるのか

退職代行は、依頼者の代わりに会社へ退職の意思を伝え、必要な連絡や調整を代行するサービスです。退職日の調整、有給休暇の消化、引き継ぎの扱い、備品返却など、会社とのやり取りは担当者がすべて対応します。依頼者は上司と直接やり取りする必要がなく、心理的負担を大きく軽減できます。

民間業者の場合は退職意思の伝達が中心で、法的交渉には対応できませんが、弁護士の退職代行であれば損害賠償請求や未払い残業代などの法律問題にも一括で対応できます。

民間業者と弁護士の退職代行の違い

退職代行は大きく「民間業者」と「弁護士」に分けられますが、対応できる範囲に明確な違いがあります。民間業者は退職の意思を伝える連絡代行が中心で、法的な交渉や請求には一切対応できません。

一方、弁護士の退職代行は法律に基づいた正式な代理権を持ち、損害賠償請求への反論、有給休暇の取得交渉、残業代・慰謝料請求の対応など、退職に伴う複雑な問題を一括で任せることができます。特に会社側が強硬な対応を取る可能性がある場合は、最初から弁護士に依頼することでトラブルを未然に防ぎ、安全に手続きを進めることができます。

退職完了までの全体スケジュール｜最短即日〜2週間

退職代行の流れは、最短で「相談当日に退職が成立」、一般的には「退職連絡から2週間以内で完了」というスケジュールで進みます。まずはLINEやメールで相談し、契約とヒアリングを経て、担当者が会社へ退職の意思を正式に伝えます。

その後は有給休暇の消化期間となり、依頼者は出社不要で最終日を待つだけです。退職後には離職票や源泉徴収票などの書類が郵送で届きます。会社側の対応により日数が前後する場合はありますが、弁護士が介入することで手続きの遅延や嫌がらせを防ぎ、予定通りのスケジュールで退職を完了させることが可能です。

退職代行を依頼する前の準備の流れ

退職代行は「伝えるだけで辞められる便利なサービス」ですが、依頼前にいくつか準備しておくことで、退職手続きをよりスムーズかつ安全に進められます。特に有給休暇や就業規則の確認、請求や交渉に使う証拠の整理は、退職後のトラブル防止にも直結します。

準備不足のまま依頼すると、本来もらえるはずの権利を失ったり、会社との交渉で不利になることがあるため、事前のチェックが重要です。

有給休暇の残日数を確認する方法

退職代行を利用する多くの人は、退職連絡後の2週間を有給休暇で過ごします。そのため、自身の有給残日数を正しく把握しておくことが重要です。確認方法としては、人事・総務に直接聞く、勤怠システムで確認する、給与明細に記載がある場合はそちらを見るなどがあります。有給の取得状況が曖昧な場合でも、退職代行を依頼する前に必ず確認しておきましょう。

就業規則の入手方法

退職手続きのルールは会社ごとに異なるため、就業規則の確認は欠かせません。多くの会社ではイントラネットで取得できますが、見当たらない場合は総務に依頼すればデータで送ってもらえることが一般的です。就業規則には退職日、退職金、競業避止義務など重要事項が記載されているため、依頼前に必ずチェックしておくべきです。

パワハラ・残業代請求の証拠収集

退職と同時に請求を検討している場合は、証拠の有無が交渉の成否を左右します。パワハラであれば音声・動画・メール、残業代であれば勤怠記録やPCのログ、日々の記録などが有力な証拠になります。証拠が揃っていないと交渉が難航するため、退職代行依頼の前に可能な範囲で整理しておくことが大切です。

退職代行の流れ①：相談・問い合わせ【所要時間：即日〜1日】

退職代行サービスの最初のステップは「相談・問い合わせ」です。近年はLINEやメールで気軽に相談できるため、多くの人が出社せずに即日で依頼まで進められます。

この段階での情報共有が、その後のヒアリングや会社への連絡に大きく影響するため、できるだけ正確かつ具体的に状況を伝えることが重要です。サービスの対応速度や担当者の専門性も把握できるため、安心して依頼するための重要な工程です。

LINEやメールで無料相談が可能

現在の退職代行サービスは、ほとんどがLINEまたはメールで無料相談を受け付けています。特に弁護士事務所の場合、法律的な観点から即日で回答が得られるため、違法性が心配な人でも安心して問い合わせできます。相談だけで料金が発生することはないので、初めて弁護士に連絡をとる方も安心できます。

相談時に伝えるべき3つのポイント

相談の際には、次の3点を伝えておくとスムーズです。（1）現在の雇用形態と勤続年数、（2）退職希望日や有給休暇の取得意向、（3）パワハラや残業代未払いなどのトラブルの有無。特にトラブルがある場合は弁護士対応が必要となるため、最初に共有しておくことで適切なプランを提案してもらえます。

退職代行の流れ②：契約・料金支払い【所要時間：即日】

相談内容をもとにサービス内容や料金の説明を受け、納得できれば契約・料金支払いへと進みます。このステップは、実際に退職代行サービスがあなたの代理として動き始めるための重要な手続きです。

料金体系や返金条件、追加費用の有無などを事前に把握し、後からトラブルにならないよう注意が必要です。弁護士事務所の場合は、法的トラブルに強い点が大きなメリットとなります。

料金相場と支払い方法

退職代行の料金は、民間業者で2〜5万円、弁護士事務所で5〜8万円が一般的な相場です。支払い方法は、クレジットカード、銀行振込、電子決済などが用意されており、即日対応の際もオンラインで迅速に完了できます。民間業者は後払い制度を提供する場合もありますが、弁護士事務所は信頼が前提となっているため。多くは前払いとなっています。

契約前に確認すべきチェックリスト

契約前には必ず「追加料金が発生する条件」「退職後のフォロー範囲」「弁護士が直接対応するか」などを確認しましょう。特にトラブルが見込まれるケースでは、事前に対応範囲をしっかり把握しておくことが重要です。契約内容の不明点を残したまま進むと、後に予期せぬ負担や追加費用が発生する可能性があります。

退職代行の流れ③：担当者とのヒアリング【所要時間：1〜2時間】

契約が完了すると、退職代行担当者との本格的なヒアリングに進みます。この工程では、あなたの状況・希望条件・会社との関係性などを詳細に共有し、退職を確実かつ安全に進めるための準備が整えられます。

ここでの情報共有が不十分だと、会社への伝達内容に齟齬が生じたり、希望条件が叶わなかったりするため、遠慮せず正確に伝えることが重要です。

ヒアリングで聞かれる内容

ヒアリングでは「退職したい理由」「退職希望日」「有給休暇の消化希望」「会社とのトラブルの有無」「持ち出している会社備品」「引き継ぎの方針」など、退職に必要な情報が幅広く確認されます。特にパワハラ・長時間労働・未払い残業代など問題のあるケースは、弁護士が介入することで対応方針が大きく変わるため、詳細に伝えることが大切です。

希望条件を正確に伝える方法

「出社せずに辞めたい」「有給を全て使いたい」「会社から連絡してほしくない」など、明確な希望はすべて共有してください。曖昧な伝え方をすると希望が反映されないことがあるため、具体的に伝えるのがポイントです。また、弁護士対応の退職代行なら、法的トラブルを見据えたアドバイスが受けられるため、希望条件の整理もしやすくなります。

退職代行の流れ④：会社への連絡日の打ち合わせ【所要時間：30〜60分】

ヒアリングが終わると、実際に退職代行担当者が会社へ連絡する「介入日」を決めます。この工程は、退職の成否を左右する非常に重要なステップです。連絡日によって会社側の対応が変わることもあるため、あなたの勤務状況・会社の体制・トラブルの有無を踏まえて最適な日程を決める必要があります。

即日退職は可能？連絡日の決め方

退職代行は原則として即日退職の交渉が可能ですが、会社の状況や業務体制によって柔軟な調整が必要です。即日退職を希望する場合は、契約直後にすぐ連絡を入れるケースも多いですが、繁忙期・上長不在・会社側の体制によっては翌日以降に設定することもあります。

即日退職とは、依頼者が問い合わせをした日ではなく、代行業者が会社に連絡をした日となることに注意してください。

退職代行の流れ⑤：会社への電話連絡（介入日）【所要時間：即日】

打ち合わせで決定した日時になると、退職代行担当者が会社へ正式に連絡を入れます。ここが退職代行サービスの最も重要な局面であり、会社とのやり取りをすべて代行してもらえるため、依頼者は対応する必要なく自宅で待機できます。弁護士対応であれば、会社側が強硬な姿勢に出た場合でも即座に法的に正しい説明を行うため、スムーズな退職が期待できます。

退職代行で弁護士が直接連絡する重要性

退職代行では「誰が会社に連絡するか」がトラブルの発生率を大きく左右します。民間業者の場合、会社からの反発に対応できず、途中で話が止まるケースもあります。一方、弁護士が直接連絡する場合は、退職日、有給休暇の扱い、会社都合退職の交渉など法的事項を正確に説明できるため、会社が強硬姿勢を取る確率が大きく下がります。また損害賠償の話が出ても適切に対処できる点が大きな安心材料です。

介入日に会社から連絡が来た場合の対処法

介入日には、会社が依頼者本人へ直接連絡してくることがあります。しかし、この段階ではすべて退職代行側が対応しますので、本人が電話に出る必要はありません。万が一電話やメールが来ても「すべて退職代行（弁護士）に任せています」とだけ返信すれば問題ありません。弁護士対応であれば、不当な引き留めや脅し（損害賠償請求を匂わせる等）にも法的に反論でき、安全に退職手続きを進められます。

退職代行の流れ⑥：退職手続き完了までの流れ【所要時間：最長2週間】

退職代行の介入が完了すると、正式な退職日までの期間は会社との直接のやり取りが一切不要になります。この期間は多くの方が有給休暇を消化しながら自宅で待機する流れとなり、会社の担当者とは退職代行サービス側が継続して連絡を取り合います。退職日までは書類の送付や備品返却など必要な手続きが進みますが、依頼者が行う作業は最小限で済む点が大きなメリットです。

有給休暇消化の流れ

退職代行の利用後は、所持している有給休暇をすべて消化するケースが一般的です。有給休暇の残日数に応じて、出社する必要なく最長2週間ほど自宅待機で退職日を迎えます。弁護士対応の退職代行であれば、有給取得を会社に拒否された場合でも、労働基準法に基づいて適切に交渉が可能です。

即日退職が認められるケース

有給休暇が残っていない場合や、会社の体制上すぐに従業員の社会保険料負担を止めたいと判断される場合には、即日退職が認められることもあります。また、パワハラや違法残業など労務トラブルがある場合は、弁護士が介入することで即日退職となるケースも少なくありません。

退職代行の流れ⑦：退職後のアフターフォロー

退職が正式に完了した後も、会社から送られてくる書類の確認や、発生しうるトラブルへの対応が必要になる場合があります。特に離職票や源泉徴収票の送付遅延、会社からの不当な連絡などは想定されるため、どの範囲までサポートしてもらえるかは退職代行サービス選びで非常に重要です。弁護士対応の退職代行であれば、退職後の不安要素を最小限に抑えることができます。

会社から送られてくる書類一覧

退職後には、離職票・雇用保険被保険者証・健康保険資格喪失証明書・源泉徴収票など、今後の手続きに必要な書類が会社から郵送されます。これらの書類は転職活動や各種行政手続きに必要になるため、内容に誤りがないか必ず確認することが大切です。送付が遅れている場合は、退職代行側に確認を依頼し、会社へ連絡してもらいましょう。

アフターフォロー期間が重要な理由

退職後に企業から「損害賠償を請求する」など不当な連絡が来る事例もありますが、このようなケースでは弁護士のアフターフォローが大きな支えになります。民間の代行業者は退職完了後のトラブルには対応できないため、アフターフォロー期間を設けているかどうかで安心感は大きく変わります。弁護士法人みやびでは無期限サポートを提供しており、退職後の不安にも継続して対応が可能です。

退職届・備品返却・引き継ぎの流れとタイミング

退職代行を利用する場合でも、退職届の提出や会社備品の返却、最低限の引き継ぎ作業は依頼者自身が対応する必要があります。ただし、これらの手続きはすべて自宅から郵送やデータ送付で完結できるため、会社へ出社する必要はありません。適切なタイミングと方法を押さえることで、スムーズに退職手続きを進められます。

退職届の書き方と提出方法

退職代行が会社へ連絡する際、多くの場合「退職届を郵送してください」と指示があります。退職届は、縦書き・横書きどちらでも問題ありませんが、日付、氏名、会社名、退職日を正確に記載することが重要です。また提出方法は郵送が基本で、配達記録が残る簡易書留などを利用すると安心です。書き方に不安がある場合は、弁護士法人みやびが書式の提供から提出方法までサポートできます。

会社備品を郵送で返却する手順

制服、名刺、パソコン、社員証などの会社備品は、退職届と同封して返却するのが一般的です。返却する物のリストを同封するとトラブル防止につながります。出社して返却する必要はなく、郵送で問題ありません。会社の要望によっては返送先が支店や事務所に指定されることもあるため、事前に退職代行側へ確認してもらいましょう。

引き継ぎ資料の作成と送付の流れ

業務内容によっては会社から引き継ぎ資料の作成を求められる場合があります。これは最低限の範囲であれば法的にも正当な要求とされるため、業務マニュアルや担当案件の一覧など、必要な項目だけ簡潔に作成するのがポイントです。資料はPDFなどにまとめ、メールまたは郵送で送付すれば十分です。過度な引き継ぎ要求があれば、弁護士を通じて適切な範囲に調整することも可能です。

退職完了後にやるべき手続きの流れ

退職が完了すると「会社との手続き」は終わりますが、その後に必要な公的手続きは自分で行う必要があります。健康保険・年金の切り替えや失業保険の申請は期限があるため、早めに進めることが大切です。また、転職活動を始めるタイミングによっても必要な手続きが異なるため、退職後の流れを正しく理解しておくと安心です。

役所での手続き（年金・健康保険の切り替え）

退職後は勤務先で加入していた社会保険が失効するため、役所で年金と健康保険の切り替えが必要です。年金は厚生年金から国民年金へ、健康保険は任意継続か国民健康保険への加入となります。任意継続は保険料が高くなるケースもあるため、自分に合った方法を比較して決めることが重要です。

ハローワークでの失業保険申請の流れ

すぐに転職しない場合、失業保険の申請を行うことで給付金を受け取れます。ハローワークでは離職票が必要となるため、会社から届き次第、早めに手続きを進めましょう。自己都合退職か会社都合退職かによって給付開始時期が大きく異なるため、退職代行に依頼する段階で会社都合退職が可能か交渉してもらうのがおすすめです。

転職活動の開始タイミング

退職後すぐに転職する場合は、次の勤務開始日に合わせたスケジュール調整が必要です。一方で休息期間を設ける場合は、失業保険の受給条件や求職活動の実績づくりを踏まえた計画が必要になります。状況に応じて転職エージェントを利用すると、自分に合った進め方のアドバイスも得られます。

ケース別｜退職代行の流れの違い

退職代行の流れは基本的に共通していますが、「即日退職したい」「有給をすべて使いたい」「会社とトラブルがある」「損害賠償請求も同時にしたい」など、状況によって具体的なステップや注意点が大きく変わります。自分のケースに合った正しい流れを知ることで、より安全かつスムーズに退職を進めることができます。

有給消化して退職する場合の流れ

有給をすべて使ってから退職したい場合は、ヒアリングの段階で「有給を全消化したい」と明確に伝えることが重要です。弁護士事務所の退職代行なら、有給消化の交渉も可能で、消化期間中は自宅待機となります。給与の計算方法や消化可能日数の確認も並行して進められます。

会社トラブル（パワハラ等）がある場合の流れ

パワハラ・モラハラ・未払い残業など会社側に問題がある場合、証拠収集をした上で、退職代行に相談します。民間業者はトラブル対応ができませんが、弁護士であれば損害賠償請求や残業代請求を同時に進めることが可能です。安全に会社と距離を置きつつ、法的権利を確実に守ることができます。

損害賠償請求を同時に行う場合の流れ

会社へ慰謝料請求や残業代請求も同時に進めたい場合は、請求内容の整理や証拠の確認を行い、退職連絡と同時に請求手続きにも着手します。退職と請求が一体となって進むため、交渉がスムーズで、企業側からの強気な圧力にも法的に対応できます。

退職代行の流れでよくあるトラブルと対処法

退職代行を利用すれば多くのケースでスムーズに退職できますが、一部の企業では退職拒否・書類の遅延・不当な損害賠償請求などのトラブルが起こることがあります。これらは法律上ほとんど根拠がなく、正しく対処すれば問題なく解決できます。よくあるトラブルパターンを事前に知っておけば、余計な不安を抱えず安心して退職を進められます。

会社が退職を拒否するケース

「人手不足だから辞められない」「引き継ぎが終わっていないから認めない」といった理由で退職を拒否する企業もあります。しかし、退職は民法627条に基づいて認められた権利であり、会社が拒否することはできません。弁護士の退職代行であれば、法的根拠をもとに会社へ強く主張し、確実に退職手続きを進められます。

離職票が送られてこない場合の対応

退職後に必要となる離職票・源泉徴収票・保険関連書類が、嫌がらせで故意に送られないケースもあります。この場合、会社の義務違反にあたるため、弁護士が介入すれば迅速に送付を求めることができます。ハローワークから会社へ直接督促してもらう方法もあり、書類が届かなくても適切に対処できます。

退職後に損害賠償を請求された場合の流れ

「退職で会社に損害が出た」「引き継ぎ不十分で迷惑をかけた」などの理由で不当な損害賠償請求をしてくる企業があります。しかし、実務では従業員に賠償が認められるケースはほぼありません。退職代行であれば、法的に無効であることを明確に伝え、請求を止めることができます。

民間業者と弁護士の退職代行の流れの違い

退職代行には「民間業者」と「弁護士」の2種類がありますが、対応できる範囲やトラブル発生時の流れが大きく異なります。特に損害賠償・会社都合退職の交渉・書類遅延への法的対応など、民間業者では行えない場面が多く存在します。ここでは両者の流れの違いを比較し、どのようなケースで弁護士の利用が必要なのかを明確に解説します。

対応範囲の違い｜民間は交渉・請求ができない

民間業者は法律上「会社との交渉」「請求」「法的判断」が一切できません。代行できるのは退職の意思伝達のみであり、トラブルが起こった場合は利用者が自分で対処する必要があります。一方、弁護士は法律に基づき交渉権限を持ち、損害賠償や未払い賃金などの請求にも対応できます。

トラブル発生時の流れの違い

民間業者では「退職完了後はサービス終了」となるため、書類遅延や嫌がらせなどの問題が起きても対応できません。弁護士が対応する退職代行では、退職後に起きた請求や脅しにも継続して対処でき、法的根拠を示しながら企業へ改善を求めます。

退職代行の流れを安全に進めたいなら弁護士がおすすめ

退職代行は「確実に辞められるか」「会社から嫌がらせがないか」「損害賠償などを請求されないか」といった不安がつきまといます。これらのリスクを最小限にし、安全に退職まで進めたい場合は弁護士に依頼するのが最も確実です。弁護士なら法律行為・交渉・トラブル対応がすべて可能で、退職後の問題にも一括対応できます。ここでは、弁護士が退職代行に向いている理由を解説します。

弁護士なら退職後のトラブルまで一括対応できる

民間業者は「退職意思を会社に伝える」以上のことはできず、退職後に起きる嫌がらせ・書類の未送付・残業代問題・損害賠償トラブルには対応できません。弁護士であれば、これらのトラブルに法的視点で介入し、書類請求・損害賠償請求・未払い賃金請求など幅広く対応可能です。退職後の不安までまとめて解消できる点が弁護士依頼の最大の強みです。

損害賠償・競業避止義務などの法的問題に強い

企業から「損害賠償を請求する」「競業避止義務違反だ」といった圧力を受けるケースは珍しくありません。これらは専門的な法解釈が必要で、個人や民間業者では正確に対応できない場面も多いものです。弁護士であれば裁判例や法律に基づいて会社側の主張に反論し、従業員が不利にならないよう適切に交渉できます。強い要求にも冷静に対処できるため、精神的負担も大幅に軽減されます。

弁護士法人みやびの退職代行の流れ｜スムーズな退職を実現

弁護士法人みやびは、退職代行サービスの黎明期から長年にわたり数多くの退職支援を行ってきた法律事務所です。弁護士が直接対応するため、会社との交渉・法的トラブル・退職後の問題まで一括で任せられる点が大きな特徴です。ここでは、みやびが提供する退職代行サービスの流れと、その強みを分かりやすく紹介します。

無期限アフターサポートの流れ

弁護士法人みやびでは、退職完了後に発生したトラブルにも「無期限」で対応可能です。離職票が届かない、会社が嫌がらせを続けてくる、損害賠償を示唆されているなどの問題が発生した場合でも、弁護士が対応します。退職後も見守り続ける体制が整っているため、不安を抱えたまま過ごす必要はありません。

LINEやEmailで完結する相談〜契約までの流れ

みやびの退職代行は、問い合わせから契約まで完全にオンラインで完結します。LINEで無料相談ができ、疑問点の解消・事前チェック・見積もりの提示までスムーズに進みます。出社不要・対面不要のため、会社に行けない状況でも安心して依頼できます。もちろん電話による対話や確認も可能です。

弁護士が直接対応する安心の流れ

退職代行の電話連絡や企業とのやり取りは、資格を持つ弁護士が直接行います。民間業者のように「法律の知識がないアルバイトやパートが対応していた」ということは一切ありません。法的根拠のある説明ができるため、企業側も強引な要求をしづらく、トラブルを未然に防止できます。法律事務所としての信頼性と実績が、スムーズで確実な退職を支えています。

退職代行の流れに関するよくある質問

退職代行サービスを利用する際は「いつ」「何を」「誰がするのか」を正確に理解することが大切です。ここでは、相談から退職完了、そして退職後の書類受け取りまで、流れに特化したよくある質問をまとめました。初めての方でもイメージしやすいよう、時系列で解説しています。

退職代行に相談してから退職が完了するまで、どれくらいかかりますか？

最短で即日、一般的には「退職連絡から2週間以内」に退職が成立します。退職代行の介入日をいつ設定するかによってスケジュールが変わりますが、弁護士事務所の場合はスムーズに調整されるため遅延リスクを最小限に抑えられます。

退職代行に相談後はすぐに契約しないといけませんか？

相談しただけでは契約にはなりません。料金説明や流れの確認を経て、内容に納得した場合のみ契約が成立します。LINEでの無料相談だけで終わっても問題ありません。

退職代行を契約後は何をすればいいですか？

契約後に行うのは、退職代行担当者とのヒアリングのみです。退職希望日、有給の扱い、会社とのトラブルの有無、備品の有無などを共有します。ヒアリング内容は会社への伝達に直結するため、可能な限り正確に伝えることが重要です。

会社へ連絡する「介入日（退職代行の当日）」はどのように決まりますか？

依頼者の希望、会社の就業体制、上長の在席状況などを踏まえて決定します。即日退職を希望する場合は当日連絡となることも多く、翌日以降に設定することもあります。

退職代行の介入日に会社から本人へ連絡が来た場合、どうすればいいですか？

退職代行側がすべて対応するため、本人は電話に出る必要はありません。万が一連絡を受けた場合でも「退職代行に一任しています」とだけ返信すれば問題ありません。

退職後に会社から損害賠償を請求されることはありますか？

実務上、従業員に損害賠償が認められるケースはほとんどありません。弁護士対応の退職代行では、請求が来ても法的に反論し、速やかに停止させることができます。

退職代行を利用すれば、出社せずに辞められますか？

はい。退職代行は依頼者の代わりにすべての連絡を行うため、出社不要で手続きが完了します。退職届提出・備品返却も郵送で対応可能です。