弁護士法人みやび

退職時に有給休暇の消化を希望すると、「いま辞めるなら有給消化はさせない」と脅しのように言われた場合、泣き寝入りするしかないのでしょうか。

ここでは会社を辞めたいけど有給消化を会社から断られた、あるいは不安があるという人に向けて、有休消化を会社が断ることに関しての違法性や対処・解決方法を紹介します。

退職するときは上司と相談して有休消化のスケジュールを決めるのが慣例

日本の会社では、退職することが決まった時点で上司や部長と退職日までの引継ぎや最終出社日のスケジュールを打ち合わせするのが古くからの慣例です。

基本的に多くの企業では、従業員が申し出る前に上司の方から残有休数を聞いてくれるので、残りの有給休暇を退職日に合わせてすべて消化することができるはずです。

退職時に有休消化を拒否される？有給休暇日数は国が付与

しかし、冒頭で説明したように、会社によっては上司が有給休暇を使わせないといった問題もしばしば浮上します。しかし、有給休暇の付与、及び日数の条件等は労働基準法で決められており、会社ではなく国が労働者に対して付与するものとなります。

そのため、「うちの会社は有給休暇なんてないよ」というのは法律違反となりますし、また会社側が従業員の有給消化を拒否することも基本原則認められていません。

有給休暇の「時季変更権」を会社が行使して退職時に有給消化させてくれない

従業員が有給休暇を使うにあたり、会社側は「時季変更権（労働基準法第39条5項）」を行使することができます。これは、従業員の有給消化により会社事業の重大な妨げになるとき、従業員に対して有給休暇の日にちをずらすよう要請することができる権利となります。

問題となるのは、会社側が従業員の退職時に時季変更権を行使して有給消化させない事例です。しかし、これは多くのケースで違法と認められます。

会社側の言い分は「繁忙期だから」というものが大半ですが、過去の判例を見てみると、単なる繁忙期では時季変更権は認められません。従業員が有給取得することで具体的な損失を証明できれば別ですが、安易な時季変更権は認められないのが慣例となります。

退職時に有給消化を拒否される。労働基準監督署はトラブルに対応してくれる？

退職時に有給消化を会社側に拒否された場合、「労働基準監督署に相談すれば解決してくれるのでは？」と考えている人もいるかもしれません。確かに労働基準監督署は労働法等の企業監督が主な役割となります。

しかしながら、労働基準監督署はあくまでも企業に対して是正を促すことしかできませんので、実際に労基の意見に従うかどうかは企業次第となります。そのため、労働基準監督署に相談したところ、直ちに自分が直面している問題が解決されるとは考えない方が良いでしょう。

有休消化を拒否されたときの対処法。個人（自力）では解決が難しい

上記では会社が有給消化を拒否することは法律違反であると解説しました。しかし、だからといって個人が自力で法律を盾に会社や上司と有給消化の交渉をするのは現実的ではありません。有給休暇の申請を出して認められないまま会社を休んでしまうと、勝手に欠勤扱いにされたり、上司から鬼のような電話が来たりする可能性もあるでしょう。

そのため、会社がブラック体質であったり、上司からの嫌がらせが想定できるケースでは、自分で安易に行動したりせず、弁護士のような法律の専門家に相談するのが確実な退職方法と言えます。

強引に有給消化をすると損害賠償請求される可能性もある

「法律だから有給休暇は自由に使える」と勝手に申請をして休暇を取得すると、会社から「君が勝手に休んだせいで会社に欠員が生じて損害を被った。損害賠償請求させてもらう」と脅される可能性もあります。

会社の承認を待たずに休んでしまうとこのようなトラブルに発展する可能性もあります。実際に会社が従業員に対して損害賠償を請求できるか否かはさておき、少しでも円満退職を目指すのであれば、不用意な行動は裏目に出ることもあることを覚えておきましょう。

有休消化を拒否されて退職できないと転職にも大きな影響が生じる

有給消化を拒否をされるデメリットは、単に当月の給料が減るだけではありません。退職日が決まらないうちは転職先から内定をもらうわけにもいきませんので、転職活動が困難になります。

そのため、多くの人が「もう有休消化は諦めるから、1日も早く退職したい」と考えて有給休暇を諦めることになります。しかし、有給休暇は労働者に与えられた権利となります。諦める必要はまったくありませんので、必ずすべての有給消化をして退職することを目指してください。

退職代行・弁護士に依頼するメリット：有休消化を拒否される問題を確実に解決

退職代行サービスは、会社を辞めたいけど辞められない人に向けた手続き代行サービスとなります。民間企業と弁護士事務所が提供している業務となりますが、今回のように会社に有給消化を拒否される問題は法律に基づいた対応が必要となるため、民間業者ではなく弁護士に依頼するのが一般的です。

上記で解説したように、会社側は特殊な事情がない限り、単に「今月は忙しい」という理由だけで有給消化を拒否することはできません。そのため、労働法を熟知した弁護士が退職代行として介入することで、確実に有給休暇をすべて消化した上での退職が実現します。

弁護士法人みやびは「LINE＆Email無料相談」の利用が可能

弁護士法人みやびは、東京を拠点に活動する法律事務所となります。法人だけでなく個人のお客様向けにあらゆる労働問題の解決実績を有しており、退職代行業界においては黎明期から参入。弁護士では珍しい「LINE＆Email無料相談」という民間企業のようなサービスを実施し、初めての人でも問い合わせの敷居を低くしているのが特徴です。

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まとめ：有給休暇の取得と退職は計画的に。退職代行の依頼は早めがおすすめ

今回は退職時に有給消化を拒否されたときの会社側の違法性の指摘と、退職代行を活用した解決方法を紹介しました。日ごろ有給休暇を使っていない人は、数十日単位で有給が溜まっている可能性が高いので、すべて使うことを考慮して、退職代行弁護士への相談は日数に余裕を持って問い合わせるようにしてください。