弁護士法人みやび

退職代行サービスの利用を考えているけど、費用や料金の相場がよく分からない、どのサービスを選べばいいのか迷っている、追加費用が発生するかが不安、そんな疑問を持っている人も多いでしょう。

退職代行サービスを利用する際、料金相場を把握しておくことはとても重要です。ただし、昨今は代行業者の数も非常に増えてきて「退職代行会社による料金の違いってなに？」といった質問も見受けられるようになりました。

そこで、ここでは退職代行サービスの種類別料金相場や、それぞれの特徴、注意点を分かりやすく解説します。費用を抑えるためのコツや、選ぶ際に気をつけるポイントも併せて詳しくお伝えします。

弊所「弁護士法人みやび」は古くから退職代行を提供している老舗の法律事務所となります。労働問題を専門とした弁護士が直接ご依頼者様の会社責任者に電話介入して、退職をはじめあらゆる交渉を成功させます。

まずはLINEの無料相談窓口をご利用ください。

LINE無料相談窓口：https://taishoku-service.com/formline/

全国の退職代行サービスの種類別の費用・料金相場とは

退職代行サービスを利用する際、悪質な業者に高値を請求されないよう、事前に料金相場を把握しておくことが大切です。退職代行の料金は提供者の種類やサービス内容によって異なりますが、一般的には以下を目安にすると良いでしょう。

民間業者（一般企業）の費用・料金相場

民間業者（一般企業）の費用・料金相場は最安値は2万円前後からあり、高くとも5万円、平均すると3万円が目安となります。ただし、2万円の場合は「アルバイトやパートタイムだけ」、「有休消化の交渉や退職日の調整不可」といった制限があることがほとんどで、通常の会社員の退職代行は3万～5万円が相場と考えてください。

労働組合加盟業者の費用・料金相場

労働組合加盟業者は、上述した民間業者（一般企業）が労働組合を設立しており、そこに依頼者が加盟することで団体交渉権を持ってして企業に合法的に金銭交渉ができる、といういささかグレーな業者となります。

こちらの料金相場は4万円～6万円となります。労働組合の維持費用や申請費用分が料金に若干上乗せされている印象です。

弁護士（法律事務所）の費用・料金相場

退職代行は退職交渉という労働契約の解除手続き、及び有休消化や退職日の交渉、未払い賃金の請求といった法的交渉が必要となるサービスとなります。現在は民間業者が多く存在していますが、もともとは弁護士の業務領域となります。

その弁護士に退職代行サービスを依頼する場合の費用・料金相場は2万～8万円程度となります。退職交渉＆有休消化などを含めてると、5万円前後で提供している弁護士は良心的な価格設定と言えます。

弁護士による退職代行サービスの具体的な費用・料金相場と特徴

弁護士による退職代行サービスは、法的交渉やトラブル対応が可能なため、会社側が素直に退職手続きしてくれないときも問題なく対処してくれます。また、未払い賃金や残業代の請求、ハラスメントのトラブル解決など、法的交渉が必要な難しいケースにも対応できるのが特徴です。そのため、料金は民間業者よりも少し高めで2万円から8万円程度が一般的です。

弁護士に依頼する最大のメリットは、法的に有効な対応が取れる点です。たとえば、相手企業が不当な要求をしてきた場合でも、法的根拠をもって対応が可能です。

オプション料金は成果報酬となるケースも多い

未払い賃金の請求や慰謝料請求、その他法的交渉を依頼するケースでは、オプション料金ではなく成果報酬となるケースも多いのが弁護士の特徴です。成果報酬は実際企業が支払った額の20～30％が通常です。電話だけの対応で済む場合がほとんどなので、着手金は無料に設定されているケースも多いようです。

民間業者の退職代行サービス利用時の具体的な費用・料金相場と特徴

民間業者が提供する退職代行サービスは、比較的リーズナブルな料金設定が特徴です。アルバイトやパートの相場は2万円から3万円、会社員では3万円から5万円程度が料金相場となります。ただし、金銭交渉と法的交渉には法律上対応できないため、トラブルの内容によっては対応範囲が限られることに注意が必要です。

昨今は退職代行の需要の増加や各種メディアに注目されているのを背景に、代行業者も数十社と増えてきました。そのため、弁護士ではなく民間の代行業者を選ぶ際は、信頼のある業者を選ぶことが重要です。悪質な業者に依頼すると、退職手続きが完了しない、あるいは追加料金を請求される可能性があります。

業務委託や派遣、契約社員の退職代行は断られる可能性が高い

業務委託や派遣社員、契約社員といった有期雇用契約の社員の退職は難易度が高く、また企業側と損害賠償の話など、法的・金銭的交渉が複雑化するケースが多く、民間業者は通常これらの依頼は断ります。

民間業者に退職代行を依頼するリスク「辞めた後がこわい」

昨今の民間業者の代行サービスを見てみると、「会社を辞めさせるだけのサービス」のように感じます。しかし、重要なのは会社からの損害賠償請求を退ける、有給休暇の全消化、会社からの嫌がらせの排除、不要な引き継ぎの排除などです。いずれも退職代行を利用した人が会社を退職後に陥りやすいトラブルとなります。

労働組合が提供する退職代行の具体的な費用・料金相場と特徴

労働組合が提供する退職代行サービスは、依頼者が労働組合に加入することで代行業者が団体交渉権を得てトラブルに対応できる点が特徴です。料金相場は4万円～6万円程度で、民間の代行業者と異なり未払い賃金の請求も対応可能です。

ただし、労働組合のサービスを利用する場合、組合に加入する必要があることが一般的です。これにより追加費用が発生する可能性もあるため、事前に確認しておくことが重要です。また、対応に時間がかかるケースもあるため、即日退職を希望する場合には適さない場合があります。

労働組合加盟業者と民間業者の違い

民間業者の退職代行は違法行為だと指摘されていますが、法の隙間を縫って、民間業者が労働組合に加盟することで法的交渉を可能としたのが労働組合加盟業者です。そのため、法的交渉はできても弁護士のように法の専門家はいませんし、企業側から損害賠償請求されたり、有休消化を拒否されたりした場合、業者ではどうすることもできず、「弁護士に相談してください」と言われてサービス終了となります。

退職代行サービスの利用で追加費用/料金が発生するケース

退職代行サービス利用時は、基本料金以外に追加料金が発生するケースがあります。代表的な例として、緊急対応や土日対応、即日退職の依頼、有給休暇の消化、退職日の調節、未払い賃金の請求代行などが挙げられます。これらのオプションサービスには、追加で数千円から数万円の費用がかかることがあります。

利益優先の民間業者は基本料金で安く見せて、依頼者が誰もが求める有休消化や即日退職の依頼に対しては割高なオプション料金を請求することもあります。事前に料金体系を明確に説明してくれる業者を選ぶことで、予想外の費用を避けることができます。

費用・料金に見合った退職代行サービスを選ぶコツ

退職代行サービスを選ぶ際、料金・費用に見合った価値を得ることが大切です。料金が安ければ良いというわけではなく、提供されるサービス内容を総合的に判断する必要があります。たとえば、法的交渉が必要な場合は弁護士のサービスが適している一方、アルバイトやパートの退職代行では民間業者で十分かもしれません。

また、利用を考えている業者の口コミや利用者の評判を確認するのも重要なポイントです。最適な退職代行サービスを選ぶためには、費用だけでなくサービス内容や信頼性を重視し、自分の状況に合った業者を選ぶことが成功の秘訣です。

退職代行の料金・費用相場より安い業者は要注意

退職代行サービスを利用する際、相場よりも安い料金を提示する業者には注意が必要です。安さには理由がある場合が多く、特に退職代行という法的手続きが必要となるサービスの利用には慎重に判断する必要があります。

安価な退職代行業者は対応のスピードが遅く、希望する日までの退職ができない可能性があります。また、法的な交渉が必要な場合に適切なサポートが受けられない問題も起こり得ます。

また、上記でも説明したように追加料金が発生する可能性もあります。契約時に明示されていないオプション費用を請求されたり、退職手続きが失敗して出社を余儀なくされたりするケースもあります。退職手続きそのものが完了しないという最悪の事態も考えられます。

退職代行は労働契約の解除を第三者に依頼する重要な法手続きです。本来であれば民間企業ではなく、法の専門家である弁護士に依頼するべき案件と言えるでしょう。

退職代行の料金・費用を抑えるための方法

退職代行費用を抑えるためには、いくつかのポイントがあります。まず、複数の業者を比較することが大切です。同じようなサービス内容でも料金が異なる場合があるため、しっかりと確認しましょう。

また、無料相談を提供している業者を活用するのもおすすめです。初期費用をかけずに、サービス内容を確認できます。ただし、相談したい多くの内容は法的見解が伴うものとなるので、無料相談を検討している際は弁護士のサービスを利用するようにしてください。

有給消化で退職代行のコストをカバーする方法

有給休暇の残日数があれば、是非消化の依頼もしましょう。有休の残日数が5日間程あれば、その分で得た給与を退職代行費用に充てることができるはずです。

退職代行サービスを利用する際の費用・料金以外の確認事項

退職代行サービスを利用する際には、いくつかの注意事項があります。まず、退職代行に問い合わせる前に事前準備はしっかり行ってください。有給休暇の消化を希望するなら残日数は必ず確認しておくことは当たり前です。また、会社の備品返却や引き継ぎ資料の作成の有無があれば、その件も最初の問い合わせで伝えるようにしましょう。すでに会社の上司や社長から嫌がらせを受けていたり、何かしらの金銭トラブルの発生が想定される場合は、最初から弁護士に依頼するようにしましょう。

また、退職代行完了後のフォローについても業者間によって異なるので確認してください。退職手続きが完了した後、「必要な書類が送られない」、「賃金が支払われない」、「会社から損害賠償を請求されている」などといったトラブル時に対応してくれるかを確認することが大切です。

退職代行は弁護士法人みやびへ！費用・料金相場と注意点を解説しました

今回は退職代行サービスの費用・料金相場や種類ごとの特徴、注意点について詳しく解説しました。弊所「弁護士法人みやび」は、退職代行の老舗法律事務所です。誰もがお気軽に法サービスを受けられるよう、弁護士業界の中では安値で提供している事務所です。

まずはLINEの無料相談からご利用ください。

LINE無料相談窓口：https://taishoku-service.com/formline/