弁護士法人みやび

地方公務員の看護師として病院勤務の女性から退職代行依頼。退職希望を伝えたところ1年以上かかる様子のため弊所弁護士法人みやびにご相談いただき、最短での退職代行を成功しました。

今回のご依頼者様は富山県某所の総合病院に勤務している看護師の方です。民間ではなく地方公務員の看護師となり、特殊な法規制を受けるため民間の退職代行業者では請け負えず、弊所弁護士法人みやびにご相談いただきました。

一昔前まで、地方公務員と言えば安定したキャリアアップを図れると人気の職でしたが、昨今はそれを差し置いても退職したいと考える人も多くなってきました。

しかし、上述したように地方公務員の退職手順は複雑かつ手間がかかります。また、今回のような公務員の看護師は一般的に来年の募集人数を決めるため、半年以上早くに退職希望者を打ち切る傾向にあります。

そのため、場合によっては1年以上以上働き続けなければならないケースもあります。「早く辞めたいけど、退職日まで待てない」という地方公務員の看護師の方は、是非弊所弁護士法人みやびにご相談ください。最短の退職を実現します。

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相談内容：地方公務員の看護師を退職希望日に辞めたいけど辞めさせてくれない

今回ご相談いただいた今田様（女性/20代後半）は、富山県運営の病院で働く地方勤務の看護師さんです。職場の人間関係及び勤務内容が精神的苦痛に感じ、今年9月に年度末である来年3月末日で辞めたい旨を職場の上司に伝えました。

しかし、上司によるとすでに今年度の退職希望の募集はすでに終了しており、次回は来年の6月末の締切に合せての辞表となるため、退職日は再来年の3月になる、と言われたとのことです。さすがに1年半以上もこの先働くことは考えられないと、弊所弁護士法人みやびにお問い合わせいただき、この度正式に退職代行のご依頼を頂きました。

地方公務員の看護師は退職規定が厳しい場合がある

民間の病院看護師であれば民法や労働法で手厚く保護されているため、退職の意思を伝えた2週間後に法的に労働契約を解除することができますが、地方公務員ではこれが適用されず、地方公務員法に基づいて辞表を提出することになります。

地方公務員の病院看護師は何時でも辞められるのではなく、正式な手順を踏んで手続きする必要があるほか、今回のように年度末に向けて退職希望者を募る時期に上司に退職を伝える必要があります。

退職代行実施前のポイント：地方公務員の看護師でも法的に退職ができることを伝え精神的な苦痛を軽減

今田様より正式に退職代行のご依頼をいただいた後は、現状を詳しく確認しつつ、地方公務員でも法に則り今田様の希望退職月である来年3月末での退職が可能であることを伝えました。これにより今田様の精神的な不安を軽減させることができます。

確かに地方公務員の看護師の早期退職は簡単なことではありませんが、地方公務員だからといって職場が退職の意思がある従業員を強制で留めておくことはできません。また、地方公務員法第28条では、公務員の退職は、辞職の申し出により成立するとされているため、強制的に働かせることはもちろん違法行為となります。

退職代行の結果：地方公務員の看護師の職場に弁護士が電話介入。退職希望月に退職の合意に成功

弊所では依頼を受けた後、弁護士法人みやび在籍の弁護士が直接職場の責任者に電話連絡をして、ご依頼者様の退職手続きの代理交渉を行います。上述したように地方公務員だからといって退職の意思がある従業員を強制的に留めておくことはできません。

ただし、看護師という職種上即日の退職も難しく、また今回はご依頼者様も年度末の3月までは働き続けたいという要望をお持ちになっていたため、話し合いの末、双方が理想の形で退職できる運びとなりました。

退職時に必要な書類＆手続きも手厚くサポート

退職時に必要な書類や不透明な手続きなども、不明点は弊所の方でサポートさせていただきました。また、地方公務員は失業保険がない代わりに退職手当を諸条件の元受給することができます。今田様はその知識に乏しかったため、必要な際は弊所の方でサポートが可能である旨を伝え、安心していただきました。

地方公務員の病院看護師の退職代行は「弁護士法人みやび」までご相談ください

今回のように地方公務員の看護師が早期の退職を実現するためには、公務員に対する深い知識と責任者との適切な対応、そして成功実績が求められます。弊所弁護士法人みやびは、これまで数多くの地方公務員の看護師の方に対して退職代行を実現してきました。

また、弁護士法人みやびでは現在LINEによる無料相談窓口を設置しています。「弁護士に問い合わせるのはちょっとハードルが高い」と考えている人は、是非こちらからご相談ください。

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