弁護士法人みやび

都内勤務の飲食店に勤める男性からのご相談。弁護士が責任者と交渉して本来困難な即日退職を実現しました。

東京都内の飲食店で働く店長の方からの依頼で退職代行を実施しました。店長職に就く青木様（仮名）は日ごろから管理者のパワハラに悩んでおり、退職を考えていました。そして、この度母の介護といった“家庭の事情”を理由に1日も早い退職を決意し、弊所「弁護士法人みやび」にご依頼いただき、弊所在籍の弁護士による介入を経て即日退職を実現しました。

飲食店の雇われ店長（オーナーではなく雇用契約を結んだ従業員）の中には、オーナーや上司のパワハラに悩んでいる人が多く、近年は退職代行の認知度の向上により、弊所への問い合わせも日増しに増えている印象です。

弊所「弁護士法人みやび」では、退職代行を検討している全国の飲食店の店長様に向けて、LINEによる無料相談窓口を設置しています。是非お気軽にご相談ください。

LINE無料相談窓口：https://taishoku-service.com/formline/

飲食店・店長からの相談：上司からのパワハラと長時間労働が常態化

東京都内に勤める飲食店の店長職に従事する男性からのご相談。男性は雇われ店長の身として就業しており、日ごろからオーナーや自分の上司（管理者）から高圧的な言葉やプレッシャーをかけられ、パワハラに悩んでいる状態でした。

また、週に70時間勤務を強いられることも頻繁にあり、休みもろくにとれない劣悪な労働環境下に置かれており、早期の退職を検討していました。その中で、母の介護が必要となる問題が急遽発生し、上司に1日も早い退職を求めましたが拒否され、この度弊所にご相談の上、正式に退職代行をご依頼いただきました。

退職代行実施前のポイント：飲食店店長の即日退職は法的リスクの確認が重要

ご依頼を受けた後は、飲食店の店長様が勤める会社の就業規則を確認しました。その中の退職規定では、「退職する場合は1か月前に予告しなければならない」旨の記載がありました。

通常、正社員の場合は、雇用契約を交わすと同時にこのような労働契約や就業規則の制限が設けられるのが普通です。法的に一方的な退職を実現したい場合は民法627条（退職の意思を伝えた2週間後に労働契約が解除される）が有効ですが、今回の場合は2週間待たずに即日退職を希望されているため、弁護士による交渉が必要でした。

一方で即日退職を実行する場合は、法的リスクを鑑みなければなりません。就業規則に記述のある退職1か月前の予告には合理性があるため、なるべく従う必要があるかと存じますが、特別な事情がある場合はその限りではありません。弊所では、今回ご依頼者様の「長時間労働」や「家庭内環境の変化」が即日退職をする十分な理由であると判断し、弁護士の有資格者が先方の責任者と直接電話にて交渉しました。

民間業者（一般企業）の退職代行では失敗のリスクもある

退職代行は民間業者（一般企業）と弁護士事務所がサービスを提供していますが、十分な法知識のない民間の代行業者に依頼してしまうと、上述した民法や労働法を不作法に行使してしまい、トラブルの元となります。「即日退職を依頼したが叶わず2週間の出社を余儀なくされた」、「退職はできたけど賠償金を請求された」といった失敗リスクも報告されています。

退職とは法的な労働契約解除手続きを指します。第三者に仲介や交渉を依頼するのであれば、労働法に精通した法律の専門家に依頼すべきと言えるでしょう。

退職代行の実施と結果：弁護士の介入により飲食店店長の即日退職を実現

弊社在籍の弁護士によりご依頼者様の上司に電話し、即日退職の交渉を行いました。当初は先方も拒否反応を示していましたが、違法性の高い長時間労働の指摘と家庭の事情を正当な退職理由として説明することで、弁護士からの直接交渉もあってか相手の責任者も最終的には丁寧な対応でこちらの言い分をすべて呑んでくれました。

結果的に本日をもってして即日退職を実現。健康保険証、制服、社員証、ノートパソコンといった会社の備品は郵送にて返却手続きをしました。こちらに関しても弊所がしっかりとサポートしております。また、会社から退職届の提出を要求されましたので、こちらに関してもご依頼者様が不明な部分等詳細をお伝えし、退職完了まで躓くことのないようサポートさせていただきました。

まとめ：飲食店店長の即日退職は弁護士法人みやびへご相談を。あらゆるトラブル解決します

飲食店の店長はお店の経営や人材・従業員管理を担当しているため、本来であれば他業者と比較して即日退職は難易度が高い業種となります。

しかし、弊所「弁護士法人みやび」では、長年の退職代行の実績を持つ労働問題専門の弁護士が適切に介入することで、法的リスクを最小限に抑えて即日退職の交渉が可能となります。また、退職に伴う残業代やパワハラの慰謝料請求なども対応可能です。他社・他事務所で断られた案件も請け負える可能性がございますので、まずはお気軽にご相談ください。