嘱託職員を辞めたい。途中退職する方法と相談先紹介

業務委託契約 | 2024年2月20日
嘱託職員を辞めたい。途中退職する方法と相談先紹介

近年は非正規雇用の人口が増加基調にあり、嘱託社員も増えています。ここでは嘱託社員を辞めたい人に向けて、契約期間中に途中退職する方法や相談先を詳しく紹介します。

契約期間が決められている嘱託職員と契約社員の違い

契約期間が決められている嘱託職員と契約社員の違い

嘱託職員と契約社員は共に契約期間が決められている非正規雇用者となります。両者は明確な定義がないため、属性の違いを説明することは難しいです。一般的に嘱託職員と言えば定年退職された人の期間限定の有期雇用を指す場合が多いですが、それ以外でも役所の職員や専門職の人間に対しても嘱託職員と言う言葉をあてがうこともあるので一概には言えません。

嘱託職員含む非正規雇用者数は2000年代より増加基調にあり、新型コロナで一時減少したものの、2022年以降は再び増加に転じています。今後も正社員に捕らわれない多様な働き方が進むにつれて、嘱託職員の人数も増えていくことが予想されます。

嘱託職員を辞めたい!契約途中で退職したい理由とは?

嘱託職員を辞めたい!契約途中で退職したい理由とは?

嘱託職員の契約期間は通常6か月から1年更新となることが多く、仕事を辞めたい場合は次回更新をしないという手段が一般的です。嘱託職員も業務委託となるので、基本原則契約期間内の途中退職は認められず、また企業によっては途中契約解除の際は違約金が発生するところもあります。

一方で契約満了月まで働き続けることができないほど追いつめられる嘱託職員も実際は少なくありません。

嘱託職員の給料と業務内容が見合わない

嘱託職員がよく漏らす不満の1つが「給料の低さ」です。業務内容や拘束時間は正社員と同じにも関わらず給料が低いことはよくあります。ちなみに嘱託職員の中にはフルタイムではなく、4~5時間の勤務時間の人も多いですが、いずれも残業代や有給休暇は法令に基づいて支給されなければなりません。企業の中には「嘱託職員なんだから有休なんて使えないよ」というところもあるようですが、これは違法となります。

職員の人間関係が悪い。上司によるハラスメントの問題も

嘱託職員として働く職場の人間関係が悪いと、「一刻も早く辞めたい」と思うようになります。嫌味を言う人や遠回しにいじめてくる人が一人でも職場にいると、それだけで辞めたいと思う原因になります。

嘱託職員は辞めたいときに辞められる?途中退職はまず人事部に相談を

嘱託職員は辞めたいときに辞められる?途中退職はまず人事に相談を

嘱託職員を契約途中で辞めたい場合は、まずは上司か人事に相談するようにしましょう。嘱託職員の業務内容は同じ部署の上司が管理しますが、契約関連は人事の採用担当となります。

また、嘱託職員として採用された際に受け取った契約書があれば、そちらの確認を最初にしてください。契約途中解除の条件・方法やそれに伴う違約金の有無などの記載があるかもしれません。

嘱託職員をいますぐ辞めたい!転職活動をはじめてもいい?

嘱託職員をいますぐ辞めたい!転職活動をはじめてもいい?

嘱託職員の途中退職を決めて、在職中に転職活動を着々と始める人もいますが、契約途中で辞める場合は企業側とトラブルに発展する可能性があります。「違約金を請求される」、「契約満了まで退職を認めてくれない」、「執拗に引き止められる」といった状況に陥ってしまうと、意気揚々と転職できなくなってしまいます。面接官から「いつから働けますか?」と質問されても明確に答えることはできないでしょう。

そのため、転職活動を開始するのは退職日が決まった段階がおすすめです。タイミングを誤るとより大きな問題に発展することもあるので注意してください。

契約満了まで待てない!嘱託職員が確実に途中退職する方法

契約満了まで待てない!嘱託職員が確実に途中退職する方法

嘱託職員が契約途中に退職を希望する場合、上記の通りまずは人事担当に相談してください。もし何かしらの問題が発生して辞められない状況にある場合は、法律事務所(弁護士)に相談して「退職代行サービス」を受けるのが良いでしょう。

嘱託職員は退職代行を利用すれば契約途中でも辞めたい時に辞められる

嘱託職員は退職代行を利用すれば契約途中でも辞めたい時に辞められる

退職代行を使うことで、契約期間中の嘱託職員であっても当月で退職できます。退職代行は法律を用いて法的に退職手続きを会社に促します。代行業務は一般企業と法律事務所(弁護士)が提供していますが、嘱託職員のような有期雇用契約は違約金トラブルなどに発展しがちなので、弁護士に退職代行を依頼するのが良いでしょう。

嘱託職員の即日退職実績豊富:弁護士法人「みやび」にご相談を

弁護士法人みやびは東京を拠点に活動する法律事務所です。労働問題を専門に扱い、古くから退職代行を個人向けサービスとして提供しています。嘱託職員の退職代行実績も多数あり、辞めたいときに辞められるように会社に対して電話介入を行います。弁護士が直接介入するため、何かしら違約金が発生する事態に発展しても適切な対応をして退けることが可能です。

弁護士法人みやびでは、仕事で心身ともに疲弊している人に向けて、電話ではなくEmailやLINEで依頼を請け負っています。「直接会ったり電話する気力がない」という人にも打ってつけです。

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