運送会社の事故は自腹？自己負担の範囲と事故後に辞める方法

2024年2月20日

運送会社で業務中に事故を起こした場合、会社からトラックの修理代や事故による損害を「自腹で払ってほしい」と請求されることがあります。しかし、事故を起こしたドライバーだからという理由だけで、発生した損害をすべて自己負担しなければならないとは限りません。

実際にどこまで負担することになるかは、事故の原因やドライバーの過失、会社の安全管理など、さまざまな事情を踏まえて判断されます。また、会社に損害賠償を請求する権利がある場合でも、給料から自由に天引きできるわけではありません。

この記事では、運送会社で事故を起こした場合の自腹・自己負担の考え方や負担割合、給料天引きの問題、会社から請求されたときの対処法を解説します。事故をきっかけに運送会社を辞めたい場合の対応についても紹介します。

この記事の結論

業務中の事故でもドライバーに損害賠償責任が生じる場合はある
事故による損害を必ずドライバーが全額自腹で負担するわけではない
自己負担の範囲は事故の原因や過失、会社側の事情などを踏まえて判断される
会社から損害賠償を請求されることと給料から天引きされることは別問題
事故の自腹請求で揉めていても、損害賠償の問題と退職は分けて考える

運送会社で事故を起こしたら修理代は自腹になる？

運送会社で業務中に事故を起こしても、トラックの修理代や事故による損害がすべてドライバーの自腹になるとは限りません。一方で、「仕事中の事故だから会社が全額負担する」と決まっているわけでもなく、事故の状況によってはドライバーに損害賠償責任が生じる場合があります。

そのため、会社から修理代などを請求された場合は、すぐに支払いへ応じるのではなく、事故によって発生した損害や請求の根拠を確認することが重要です。

業務中の事故でもドライバーに責任が生じる場合はある

配送中など業務中にドライバーの過失によって事故が発生した場合、ドライバー本人が損害賠償責任を負うことがあります。「会社のトラックを仕事で運転していたから、自分には一切責任がない」とは限りません。

一方、事故による損害には、会社のトラックの修理費だけでなく、相手方の車両や物を壊したことによる損害などが含まれる場合があります。まずは何について、誰から、いくら請求されているのかを整理する必要があります。

会社が負担した損害をドライバーへ請求できる場合がある

従業員が業務中に第三者へ損害を与えた場合、会社が使用者として損害を賠償することがあります。その後、会社が負担した損害について、事故を起こしたドライバーへ請求することが問題になる場合があります。

ただし、会社が被害者へ支払った金額を、そのまま全額ドライバーへ請求できるとは限りません。会社から請求を受けた場合は、「会社が支払ったから自分も同じ金額を払わなければならない」と考えず、ドライバーが負担すべき範囲を確認する必要があります。

事故の損害を必ず全額自腹にするわけではない

業務中の事故についてドライバーに責任が認められる場合でも、会社が損害の全額をドライバーへ負担させられるとは限りません。業務によって利益を得ている会社側も、事業に伴う事故のリスクを一定程度負担すべきと考えられているためです。

実際の負担範囲は、事故の原因やドライバーの過失の程度、会社の事業規模、事故防止のために会社がどのような対策をしていたかなど、さまざまな事情を踏まえて判断されます。

そのため、「事故を起こしたら修理代は100％自腹」という会社独自の説明だけで判断するのは避けましょう。具体的にどこまで自己負担する可能性があるのかは、次のセクションで詳しく解説します。

運送会社の事故で自己負担する割合はどう決まる？

運送会社で事故を起こした場合、ドライバーの自己負担について「事故の修理代は一律○割」と決まっているわけではありません。会社から損害の負担を求められた場合は、事故の原因やドライバーの過失だけでなく、会社側の管理体制や業務の状況なども含めて判断されます。

そのため、会社から「事故を起こした本人が全額払う」「うちでは一律○万円を負担してもらう」と言われても、その金額がそのまま適正な自己負担額になるとは限りません。

事故を起こしたドライバーの過失の程度

自己負担の範囲を考えるうえで重要なのが、事故を起こしたドライバーにどの程度の過失があったかです。通常の業務中に不注意で起きた事故なのか、重大なルール違反などがあったのかによって事情は変わります。

ただし、ドライバーに過失があるからといって、会社が被った損害を当然に全額負担することになるわけではありません。「自分が事故を起こしたのだから仕方がない」と考えて、請求された金額を確認せずに支払うのは避けた方がよいでしょう。

会社の安全管理や事故防止対策

ドライバー側の事情だけでなく、運送会社が事故を防ぐためにどのような管理をしていたかも重要です。安全運転の指導や車両管理など、会社側の事故防止対策に問題がなかったかを確認します。

たとえば、会社側の管理に問題があり、それが事故の発生に影響している場合には、ドライバーだけに責任を負わせることが適切とはいえない可能性があります。事故原因を確認するときは、本人の運転だけでなく会社側の事情も整理する必要があります。

業務内容や勤務状況なども含めて判断される

自己負担の範囲は、事故の原因だけを見て機械的に決めるものではありません。業務の内容や勤務状況、会社が事業によって得ている利益、事故に備えてどのような対策を取っていたかなど、さまざまな事情が考慮されます。

したがって、「軽い事故なら2割」「重大な事故なら全額」といった一律の相場で判断することはできません。会社から高額な修理代や損害賠償を請求された場合は、請求額だけでなく、その金額をドライバーが負担する根拠まで確認することが重要です。

運送会社が保険を使わない場合はドライバーの自腹になる？

運送会社が事故で保険を使わなかったからといって、修理代などがそのままドライバーの自腹になるわけではありません。会社がどのような保険に加入しているか、事故で保険を使用するかという問題と、ドライバーが会社に対してどこまで損害を負担するかという問題は分けて考える必要があります。

「保険を使うと保険料が上がるから」「今回は保険を使わないから」といった理由だけで、会社が提示した修理代の全額を当然に支払わなければならないとは限りません。

会社が保険を使わないこととドライバーの負担は別問題

業務で使用するトラックについて、会社がどのような任意保険に加入しているかは会社によって異なります。また、保険に加入していても、事故の内容や契約条件によって補償の対象になるかどうかは変わります。

重要なのは、会社が保険を使用しないという判断をしたことだけを理由に、事故による損害をすべてドライバーへ負担させられるわけではないという点です。ドライバーの負担範囲については、事故の原因や過失の程度、会社側の事情などを踏まえて個別に考える必要があります。

保険で補償された損害と会社からの請求を分けて確認する

会社から事故費用を請求された場合は、まず何の損害について請求されているのかを確認しましょう。トラックの修理費、相手方への賠償など、事故によって複数の損害が発生している場合があります。

そのうえで、保険によって補償された金額があるのか、会社が実際に負担した損害はいくらなのかを確認します。会社から「事故代として○万円」とだけ伝えられた場合は、金額だけを見て支払うのではなく、請求内容やその根拠を確認することが大切です。

事故の修理代を全額自腹とする就業規則や誓約書は有効？

就業規則や雇用契約書に「事故を起こした場合は修理代を負担する」と記載されていても、それだけで会社が実際の損害をすべてドライバーに負担させられるとは限りません。また、事故が起きる前から「事故1回につき○万円」などと賠償額をあらかじめ決めておくことには、労働基準法上の問題があります。

会社から就業規則や誓約書を根拠に支払いを求められた場合は、どのような内容が定められているのか、実際に発生した損害はいくらなのかを分けて確認しましょう。

あらかじめ事故の賠償額を決めることはできない

労働基準法第16条では、労働契約の不履行について違約金を定めたり、損害賠償額を予定したりする契約を禁止しています。そのため、「事故を起こしたら一律20万円」「会社のトラックをぶつけたら修理代として30万円」など、実際の損害とは関係なく賠償額をあらかじめ決めておくことは認められません。

ただし、労働基準法第16条は、従業員の行為によって実際に発生した損害について会社が賠償を請求することまで一律に禁止するものではありません。実際の損害に基づく請求なのか、事故前から決められていた違約金・賠償予定なのかを区別することが重要です。

事故後に提示された合意書や誓約書へすぐサインしない

事故後に会社から「修理代を全額支払います」「毎月の給料から○万円ずつ支払います」といった合意書や誓約書への署名を求められることがあります。

請求額や負担する根拠に納得できていない場合は、その場ですぐに署名する必要はありません。修理の見積書や事故の状況、会社から請求されている金額の内訳などを確認してから判断しましょう。

特に高額な支払いを求められている場合や、署名しなければ退職させないなどと言われている場合は、自分だけで判断せず弁護士などへ相談することも検討してください。

運送会社が事故の自己負担分を給料から天引きするのは違法？

運送会社がドライバーに事故の損害賠償を請求できる場合でも、その金額を会社の判断だけで給料から差し引いてよいとは限りません。損害賠償を請求できるかという問題と、毎月の給料から天引きできるかという問題は分けて考える必要があります。

事故後の給与明細を確認して、説明のない控除がある場合は、何の名目でいくら差し引かれているのかを確認しましょう。

賃金には全額払いの原則がある

労働基準法第24条では、原則として賃金をその全額について労働者へ支払うことが定められています。そのため、会社が「事故を起こしたから」という理由だけで、一方的に修理代などを給料から差し引くことには問題があります。

ただし、給与からの控除については法令に定めがある場合など例外もあるため、事故費用の天引きが行われた場合は、具体的な状況を確認して判断する必要があります。

損害賠償を請求できることと給料からの天引きは別問題

会社がドライバーに対して損害賠償請求権を持っている場合でも、「請求できるのだから給料から差し引いてよい」とは限りません。

また、事故後にドライバー本人が給与からの支払いに同意している場合も、その同意が本人の自由な意思に基づくものかなどが問題になることがあります。会社から署名を求められた場合は、請求内容や金額を確認しないまま同意することは避けましょう。

「給料から引く」と言われた場合の対処法

会社から事故の修理代を給料から引くと言われた場合は、まず請求額の内訳や天引きの根拠について説明を求めましょう。すでに天引きされている場合は、給与明細や雇用契約書、就業規則、会社とのメールやメッセージなどを保存しておくことも大切です。

一方的な給与天引きなど、労働基準法に関する問題については、労働基準監督署へ相談する方法があります。ただし、事故による損害賠償額そのものが妥当か、ドライバーがいくら負担すべきかといった民事上の争いについては、弁護士への相談を検討してください。

運送会社から事故の自腹を請求されたときに確認すること

運送会社から事故の修理代などを自腹で支払うよう求められても、請求された金額をそのまま支払うのではなく、まず事故の状況と請求内容を確認しましょう。特に高額な請求を受けている場合は、会社とのやり取りや事故に関する資料を残しておくことが重要です。

修理代など実際に発生した損害額を確認する

まず確認したいのが、事故によって実際にいくらの損害が発生したのかです。会社から「修理代として30万円払ってほしい」と言われただけでは、その金額がどのように算出されたのか分かりません。

トラックの修理費であれば見積書や請求書などを確認し、何の費用を自分に請求しているのか説明を求めましょう。相手方への賠償なども含まれている場合は、それぞれの損害と金額を分けて確認すると状況を整理しやすくなります。

事故状況やドラレコ・運行記録を保存する

事故の責任について会社と意見が食い違う可能性がある場合は、事故当時の状況を確認できる資料をできるだけ残しておきましょう。ドライブレコーダーの映像や事故現場の写真、事故報告書、運行記録などがあれば重要な資料になります。

会社から自腹を求められたメールやメッセージなども削除せず保存してください。口頭で支払いを求められた場合は、いつ、誰から、どのような説明を受けたのか記録しておくとよいでしょう。

就業規則や雇用契約書を確認する

事故を起こした場合の取り扱いについて、就業規則や雇用契約書に規定が設けられていることがあります。会社から「うちでは事故を起こしたドライバーが払う決まりになっている」と説明された場合は、具体的にどの規定を根拠としているのか確認しましょう。

ただし、就業規則などに自己負担について記載されているからといって、会社から請求された金額がそのまま認められるとは限りません。規定の内容だけでなく、実際の事故状況や損害額なども確認する必要があります。

納得できない金額の書類へ安易にサインしない

事故後に会社から弁済に関する誓約書や合意書を提示されることがあります。請求額の根拠が分からない、事故の責任について会社と認識が違うといった場合は、その場ですぐに署名することは避けましょう。

特に「全額を自腹で支払う」「毎月○万円を給料から差し引く」などの内容が含まれている場合は、署名する前に内容を十分確認してください。金額が大きい場合や会社との話し合いが難しい場合は、書類を持参して弁護士へ相談する方法もあります。

事故の修理代を払わないと運送会社を辞められない？

事故の修理代や損害賠償について会社と話し合いが続いていても、それだけを理由に退職できなくなるわけではありません。事故による損害賠償の問題と、雇用契約を終了して会社を辞めることは別の問題として考える必要があります。

会社から「修理代を払い終わるまで辞めさせない」「事故の話が解決するまで退職届は受け取らない」と言われた場合も、損害賠償が未解決であることだけで退職そのものができなくなるわけではありません。

損害賠償の問題と退職は分けて考える

会社がドライバーに事故の損害賠償を請求している場合でも、その請求があることと退職できるかどうかは別問題です。会社との金銭トラブルが残っているからといって、損害をすべて支払うまで働き続けなければならないわけではありません。

ただし、退職できる時期については雇用契約の内容によって異なります。期間の定めのない雇用契約と有期雇用契約では退職に関するルールが異なるため、「事故を起こしたからすぐ辞められる」と考えるのではなく、自分の契約内容も確認して退職手続きを進めましょう。

事故の自己負担をめぐって揉めていても退職は申し出られる

事故後に会社から高額な自腹を求められている場合でも、退職の意思を会社へ伝えることはできます。事故の責任や支払額について納得できていないのであれば、退職するためだけに会社の請求をすべて認めたり、支払いを約束する書類へ署名したりする必要はありません。

「支払いに同意しなければ退職させない」と言われた場合は、会社とのやり取りをメールやメッセージなどで残しておきましょう。退職と損害賠償を一緒にされて話が進まない場合は、弁護士へ相談する方法もあります。

退職後に損害賠償を請求される可能性はある

会社を退職したからといって、事故に関する損害賠償の問題まで自動的になくなるわけではありません。事故の状況によっては、退職後に会社から損害賠償を請求される可能性もあります。

そのため、事故を起こして会社を辞める場合は、退職すれば自腹請求も終わると考えず、事故に関する資料や会社とのやり取りを手元に残しておくことが大切です。会社から高額な請求を受けている場合は、支払いに応じる前に請求の根拠や負担範囲を確認してください。

運送会社で事故を起こして辞めたい場合の対処法

事故をきっかけに運送会社を辞めたい場合は、退職だけを急ぐのではなく、事故に関する資料や会社からの請求内容を整理しておくことが重要です。退職後も損害賠償の問題が残る可能性があるため、会社とのやり取りを確認できる状態にしてから退職手続きを進めましょう。

また、給与から事故費用を一方的に差し引かれている場合と、会社から損害賠償を請求されている場合では相談先も異なります。

事故の記録や会社からの請求内容を残しておく

退職する前に、事故報告書やドライブレコーダーの映像、修理費の見積書、給与明細など、事故と自腹請求に関係する資料を可能な範囲で保存しておきましょう。会社から届いたメールやメッセージも重要です。

特に、会社から「○万円払ってから辞めてほしい」「修理代は給料から引く」などと言われている場合は、そのやり取りを残しておくと、後から請求内容を確認しやすくなります。

給与天引きなどは労働基準監督署へ相談する

事故の修理代などを会社が一方的に給与から天引きしている場合は、労働基準監督署へ相談する方法があります。給与明細や会社からの説明、雇用契約書などを用意して相談すると、状況を伝えやすくなります。

ただし、労働基準監督署が事故の損害賠償額やドライバーの負担割合を決めてくれるわけではありません。会社から請求されている金額そのものを争いたい場合は、民事上の問題として別の対応が必要になります。

損害賠償の請求額や交渉は弁護士へ相談する

会社から高額な修理代を請求されている、自己負担額について会社と意見が合わない、退職と損害賠償をまとめて話し合う必要があるといった場合は、弁護士への相談を検討してください。

弁護士であれば、会社からの請求内容を確認したうえで、損害賠償について本人に代わって交渉することもできます。事故の自腹問題と退職問題の両方で会社と揉めている場合は、退職だけではなく金銭トラブルにも対応できる相談先を選ぶことが重要です。

事故の自腹請求で揉めている場合に退職代行は使える？

運送会社との間で事故の自腹請求をめぐるトラブルが起きていても、退職代行を利用して退職の意思を伝えることはできます。ただし、退職代行でどこまで対応できるかは運営主体によって異なります。

特に、会社から修理代や損害賠償を請求されており、その金額や支払いについて交渉する必要がある場合は、単に退職の連絡を代行してもらうだけでは問題が解決しない可能性があります。

退職の意思を伝えることと損害賠償の交渉は別

事故後に会社へ出社しづらい場合や、上司と直接話したくない場合は、退職代行を通じて退職の意思を伝える方法があります。ただし、「事故の修理代を減額してほしい」「会社から請求された損害賠償を支払う必要があるのか交渉してほしい」といった対応は、退職の連絡とは別の問題です。

事故による金銭トラブルがある場合は、退職できるかだけではなく、会社から何を請求されているのかまで確認したうえで依頼先を選ぶ必要があります。

事故の損害賠償まで交渉する場合は弁護士へ相談する

会社から事故の修理代を請求されている場合や、損害賠償について会社との交渉が必要な場合は、弁護士へ相談するのが適切です。弁護士であれば、退職の手続きとあわせて、会社からの損害賠償請求について法的な観点から対応できます。

特に「修理代を払うまで辞めさせない」「退職するなら事故の損害を全額払ってほしい」などと言われている場合は、退職だけを代行するサービスではなく、金銭問題についても対応できる弁護士への相談を検討するとよいでしょう。

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運送会社の事故と自腹に関するよくある質問

運送会社で事故を起こした場合の自腹や自己負担について、よくある疑問をまとめます。

会社のトラックをぶつけたら弁償しなければなりませんか？

会社のトラックをぶつけたからといって、修理代を必ず全額弁償するわけではありません。ドライバーに責任が生じる場合はありますが、事故の原因や過失の程度、会社側の事情などを踏まえて負担範囲が判断されます。

事故の自己負担額に相場はありますか？

運送会社の事故について「ドライバーは修理代の○割を負担する」といった一律の相場はありません。個別の事情によって判断されるため、会社から提示された負担割合や金額が妥当とは限りません。

会社から「事故の免責20万円を払え」と言われたら支払う必要がありますか？

会社から「保険の免責が20万円だから自腹で払ってほしい」と言われても、それだけで20万円全額をドライバーが負担すると決まるわけではありません。保険契約上の免責額と、ドライバーが会社に対して負担する損害賠償額は別に考える必要があります。

事故を起こしたことを理由に解雇されることはありますか？

事故を起こしたという事実だけで、会社が自由にドライバーを解雇できるわけではありません。事故の内容や過失の程度、これまでの勤務状況などを踏まえ、解雇に客観的に合理的な理由があり、社会通念上相当と認められるかが問題になります。

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