弁護士法人みやび

仕事を辞めたいけれど、「退職代行を利用すれば本当に即日退職できるの？」という疑問もあります。多くの民間の退職代行業者がホームページ上で即日退職をPRしていますが、実際は法律や会社の規定、業種、雇用形態によっては即日退職が難しいこともあります。

そこで、今回は退職代行を利用して即日退職を目指す際の条件や注意点、万が一即日退職ができない場合の解決策を詳しく解説します。

弊所「弁護士法人みやび」では、退職代行の手続きと交渉にあたっては弁護士が直接行いますので、即日退職できない問題を最小限に抑えることができます。まずはLINEによる無料相談窓口をご利用ください。

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退職代行を利用した即日退職の条件と注意点

退職代行を利用して即日退職を実現するには、いくつかの条件を満たす必要があります。特に注意しなければならないのは、「法律（労働法と民法）」と「労働契約の退職規定」が大きな影響を与えます。

即日退職が可能な条件としては、以下が挙げられます：

• 有給休暇が残っている場合に、それを消化する形で退職する
• 試用期間中である場合や、契約社員の契約更新が近い場合
• 会社の勤務を続けることができない正当な事由がある場合

一方で、即日退職を希望する際の注意点も存在します。従業員（依頼者）が即日退職することで、会社に損害が出る可能性がある場合はトラブルに発展することがあります。このケースでは引き継ぎをすることで問題を回避することが可能です。また、弁護士以外の退職代行業者は、対応可能な範囲は法律で定められており、交渉や請求に関する対応が制限されるため、即日退職できないケースもあります。

退職代行を使わないで自力で即日退職はできないのが現実

即日退職を退職代行業者なしで自力で行うのは、現実的には非常に難しいと言えます。法律上、退職の意思を伝えた後は2週間で労働契約が解除（=退職）が可能とされていますが、その後の退職手続きなど関係で、どうしても会社の同意が必要です。そのため、会社が認めない場合や、上司が退職届を受け取ってくれない、執拗な引き止めにあうといった場合、即日退職はほぼ不可能です。

さらに、退職届の提出や退職理由の説明を直接行う必要があり、上司や人事と何度も面談を繰り返していくと、心理的な負担も大きくなります。こうした状況を乗り越えるに退職代行という第三者に介入してもらい、退職手続きを代行してもらうことは有効と考えられます。

退職代行が即日退職できないケースを徹底解説

退職代行を利用しても、即日退職ができない、あるいは難しいケースがいくつか存在します。労働契約や業種による制約が関わってくるため、仮に即日退職できても損害賠償や違約金を請求される、といった事例もあります。

即日退職ができないケース：

• 公務員や特定の専門職で退職が厳格に管理、もしくは特別な法律が適用される場合
• 即日退職することで会社の業務に重大な支障をきたす場合
• 退職代行業者が法的代理人として認められない場合

法律上では「退職の意思表示後2週間で退職可能」とされていますが、言い換えれば2週間以内で即日退職を求めると、トラブルが発生する可能性があります。通常は2週間の間は有給休暇を使い自宅待機期間を作りますが、有給がない場合は、欠勤またはその日付けの即日退職の交渉が必要なため、弁護士による法的対応が確実です。

こうしたケースに該当する場合は、弁護士が提供する退職代行サービスを検討することが解決策になることがあります。

即日退職できない場合に備える退職代行の選び方

法的交渉ができない民間の退職代行業者に依頼すると、ケースによって即日退職ができない、あるいは退職後に違約金請求など不利益が生じる可能性があります。このような問題を回避するためには、弁護士の提供する退職代行サービスの利用が望ましいです。

退職代行サービスを選ぶ際のポイント：

• 信頼性のある実績：利用者の口コミや実績が豊富な弁護士事務所選ぶ。
• 弁護士対応の有無：法律事務所によっては弁護士ではなく事務員が対応するところもあるので注意が必要です。
• 料金体系の明確さ：明確な料金設定やオプション、成果報酬を確認する。
• 退職完了後のサポート：退職完了後に違約金や損害賠償請求、その他嫌がらせをされたときの対応の有無やサポート期限など。

さらに、有給消化や未払い賃金の請求など、依頼者の要望に応じた柔軟な対応ができるかどうかも重要です。サービス選びは、スムーズに退職を進めるための第一歩となります。

弁護士法人みやびの退職代行は即日退職できない心配が不要！

弁護士法人みやびは古くから退職代行の全国対応をしている法律事務所です。即日退職を強く希望する人に対し、確実かつ安全なサービスを提供しています。弊所では弁護士が直接対応するため、法的に説明して即日退職を実現します。

また、弁護士法人みやびでは、有給休暇の残日数がない場合はその日付けの退職交渉が可能なので、諦める必要はありません。

弁護士法人みやびはLINE無料相談実施中！お気軽に相談を

弁護士法人みやびでは、退職代行及び即日退職を検討している人に向けて、LINEによる無料相談を実施しています。他社で断られた案件や、「いま複雑な状況になってるけど大丈夫？」といったケースも即日退職が可能な場合がありますので、まずはお気軽にご相談ください。

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