退職代行と残業代請求を同時に進める方法と業者選びのポイント

2025年9月23日

「退職したいけれど未払い残業代もきちんと請求したい」
こう感じている方は少なくありません。特に長時間労働が常態化している職場では、数十万円から数百万円単位の未払い残業代が年単位で発生しているケースもあります。

しかし、会社に直接請求するのは精神的な負担が大きく、引き止めやトラブル、恫喝に発展する可能性も高いのが現実です。そこで有効なのが弁護士に依頼して退職代行と残業代請求を同時に進める方法です。本記事では、実際に退職代行を利用して残業代を取り戻すメリット、民間業者を選んだときのリスク、そして証拠集めの具体的なポイントまで、ユーザー目線で詳しく解説します。

退職代行で未払い残業代を請求するメリット

退職代行を利用すると「退職の意思を伝える」だけでなく、弁護士に依頼することで未払い残業代の請求まで一度に解決できます。実際に利用した人の中には「数か月分の未払い残業代を回収できて生活が安定した」という声も多くあります。もちろん弁護士に依頼するという点で費用は少し割高になりますが、残業代を勝ち取ることができれば、弁護士費用を大きく超える収入を得ることができます。

自分では請求が難しい残業代を確実にとれる

未払い残業代の請求は、証拠を揃えて会社と交渉する必要があります。労働者本人が会社と直接やり取りすると「うちは払う義務はない」「証拠がないだろう」と突っぱねられることが少なくありません。弁護士が退職代行を通じて請求すれば、会社側も無視できず、結果として支払いに応じるケースが大半です。自分では泣き寝入りしがちな残業代を確実に回収できるのは大きなメリットです。

弁護士が対応することで法的トラブルを防げる安心感

退職と残業代請求を同時に進めると、会社側から「損害賠償を請求する」「有給は消化できない」といった脅し文句を受ける場合もあります。しかし、弁護士が代理人として対応していれば、法的に根拠のない主張は通用しません。精神的に追い詰められることなく、安心して退職と残業代請求を進められるのが大きな魅力です。

弁護士以外の退職代行サービスが残業代交渉できない理由と注意点

「料金が安いから」と民間の退職代行業者に依頼する人もいますが、残業代請求を考えているなら注意が必要です。弁護士以外の業者は残業代や退職金の交渉を行う権限がなく、依頼者にとって不利益を招くリスクがあります。

労働基準法上の代理権限がない民間の退職代行業者の限界

民間業者ができるのは、あくまで「退職の意思を会社に伝える」ことまでです。残業代や有給消化に関する交渉は法律上認められていないため、もし交渉を行えば違法行為（非弁行為）になります。結果として「未払い残業代はそのまま放置される」、「残業代は弁護士に相談してください」といったケースが少なくありません。

非弁行為に該当するリスクと利用者の不利益

実際に「残業代も交渉します」とうたう民間業者に依頼した結果、違法行為が発覚して交渉自体が無効になった事例もあります。依頼者自身が不利な立場になる可能性もあるため、残業代請求をしたいなら必ず弁護士型の退職代行を選ぶべきです。

残業代請求に必要な証拠と労働時間記録の準備ポイント

残業代を請求するには「労働時間の証明」が不可欠です。どれだけ未払いがあるのかを数字で示せなければ、会社は支払いを拒否してきます。退職代行を依頼する前に、必ず証拠を集めておきましょう。

タイムカード・シフト表・給与明細の重要性

最も有効な証拠はタイムカードやシフト表です。これに給与明細を組み合わせると、残業時間と未払い額を明確に計算できます。退職を考え始めたら、コピーや写真を取って保存しておくことが重要です。

労働時間を裏付けるメールやチャット履歴の活用

タイムカードが改ざんされている場合でも、業務メールの送受信時間や社内チャットの履歴は残業時間を示す有力な証拠になります。実際に「深夜0時に上司へ送った報告メール」が証拠として認められ、残業代が支払われた事例もあります。こうした証拠を複数集めることで、請求の成功率は格段に高まります。

退職後の残業代請求を弁護士に退職代行と一緒に依頼すべきケース

「退職は代行で済ませたけれど、未払い残業代はどうしよう…」と不安になる人は多いです。特に、長時間労働が常態化していた職場や、悪質に残業代を支払わなかった会社では、自分一人で請求しても相手にされない可能性が高いのが現実です。そうした場合、弁護士に退職代行と同時に残業代請求を任せることで、退職と賃金回収の両方を安心して進められます。

高額請求や悪質な未払いがある場合の判断基準

毎月50〜100時間以上残業していたにもかかわらず、残業代が一切支払われていなかったというケースは珍しくありません。このような場合、請求額は100万円単位にのぼることもあります。会社側が「支払うつもりはない」と居直ったり、「証拠がないなら払わない」と突っぱねるリスクも高いため、専門知識を持つ弁護士に任せることが現実的です。弁護士が介入することで、会社側は軽視できなくなり、支払いに応じる可能性が大幅に高まります。

また、溜まった残業代を正確に計算するのは素人では非常に困難です。弁護士に依頼することで、残業代の計算も手伝ってもらうことができます。

弁護士に退職代行と残業代請求を依頼して後悔？トラブル実例

一方で「弁護士に任せれば絶対大丈夫」と思い込むのは危険です。証拠が足りない、説明不足のまま依頼したといった場合には、期待していた結果が得られず後悔することもあります。また、弁護士でも実績が不十分であったり、交渉スキルの低い担当者に依頼してしまうと、残念な結果になることも少なくありません。

証拠不十分で請求が認められなかったケース

例えば、タイムカードが改ざんされていたり、給与明細に残業時間の記載がなかったために「残業代を請求できる証拠がない」と判断されてしまった事例があります。この場合、弁護士であっても満額を勝ち取ることは難しく、請求額が大幅に減額されてしまいます。後悔を避けるためには、依頼前に証拠を集め、弁護士に「この証拠で請求可能か」を確認しておくことが欠かせません。

残業代請求できる退職代行弁護士を選ぶポイント

退職代行と残業代請求を同時に依頼するなら、弁護士選びが成功のカギを握ります。同じ弁護士でも経験値や交渉力は大きく異なるため、依頼前の見極めが重要です。

退職代行と残業代請求の実績豊富な弁護士法人を選ぶ

労働問題に強い弁護士法人を選ぶのはもちろんのこと、退職代行と残業代請求双方に力を入れている事務所に依頼するのが大切です。また、大規模な法律事務所の場合、実際に交渉にあたる担当者が事務員であったり、新米の弁護士をあてがうケースもあります。弁護士法人の公式ホームページを確認して、実際に担当してくれる弁護士が誰なのかも見極めるようにしましょう。

料金体系と勝率を明確に説明してくれる弁護士法人を選ぶ

依頼前に「費用はいくらかかるのか」「どのくらいの確率で請求が通るのか（何割くらいはとれるのか）」を丁寧に説明してくれるかどうかが、信頼できる弁護士を見極めるポイントです。料金体系が不透明だったり、成功率について濁す事務所は避けた方が安全です。

弁護士による退職代行と残業代請求にかかる費用

弁護士に退職代行と残業代請求を同時に依頼する場合、費用の仕組みを理解しておくことが大切です。費用面で不安を抱えたまま依頼すると「思った以上に高額になった」と後悔するケースもあるため、事前確認は必須です。

退職代行費用の相場と弁護士費用の内訳

弁護士が行う退職代行の費用相場は5万円〜10万円程度です。これに加えて、残業代請求にかかる弁護士費用が発生します。多くの弁護士法人では成功報酬型を採用しており、回収できた残業代の20〜30％が報酬として差し引かれるのが一般的です。例えば100万円の残業代を回収できれば20万〜30万円が報酬となり、残りは依頼者の手元に戻ります。

一方、着手金を設定している事務所もあるため「着手金の有無」「成功報酬率」「その他の費用（郵送代や印紙代など）」を必ず確認しておきましょう。料金体系が明確で説明が丁寧な弁護士法人を選べば、費用面での後悔を防げます。

弁護士法人みやびの退職代行なら無料相談も可能。残業代の請求とまとめて依頼できる

「退職もしたいし未払い残業代も取り戻したい」──そんな悩みに応えられるのが弁護士法人みやびの退職代行サービスです。弁護士が直接対応するため、退職の意思伝達から残業代請求まで一括して依頼でき、精神的にも大きな安心感があります。

LINE無料相談で気軽に依頼前の不安を解消

弁護士法人みやびでは、LINEを使った無料相談を受け付けています。「本当に退職できるのか」「残業代はいくら請求できるのか」といった不安や疑問を、正式依頼前に気軽に確認できるのが大きな特徴です。

退職代行と残業代請求を同時に進める強み

民間業者では対応できない残業代請求も、弁護士法人みやびなら退職代行とセットで進められます。退職手続きと並行して未払い残業代の交渉を進められるため、スピーディーに問題を解決できます。さらに、法的に有効な手続きを踏むことで、会社からの不当な引き止めや脅しに怯える必要もありません。弊所弁護士法人みやびは退職代行+残業代請求の同時並行の交渉を得意としています。どの業界・業種でもお引き受けできるので、まずは詳細をご相談ください。