弁護士法人みやび

美容師は人気の職種である一方で、「仕事がつらいから辞めたい」と考える人も大勢います。ここでは美容師を今すぐ辞めたい時の「退職代行」の活用法を紹介します。

弊所「弁護士法人みやび」では、昨今の美容師からの退職代行依頼の増加を受けて、無料のLINE相談窓口を設置しています。「弁護士はちょっと問い合わせしづらい」と言う人もLINEであれば気軽にご相談いただけるのではないでしょうか。まずはお気軽にご相談ください。

LINE無料相談窓口：https://taishoku-service.com/formline/

美容師/美容業界を辞めたい人が多い背景

美容師は若者を中心に人気の職種ですが、美容業界全体を見ると、多業界と比較して離職率が高く、5年以内の退職率はおよそ30～50％。つまり半数近くは現在の職場を去っている統計があります。

では、人気の職種であるにも関わらず、美容師を辞めたい人はどのような理由を挙げるのでしょうか。

労働環境が過酷で給料が安いから美容師を辞めたい

まず挙げられるのが「想像以上に労働環境が悪い」ことです。人間関係はもちろん、1日中立ち仕事が続きますし、自分の体調に関わらず常に高いレベルの接客術、コミュニケーション能力が求められます。一方で美容師は給料が安く、全国平均年収は317万円。「美容師は若いときしかできない」と考える人が多いのも頷けます。美容師の多くは30～40代で店舗の店長、エリアマネージャー、独立のいずれかを目標としている人が多く、それが叶わないと考えに至ると、潔く辞めて別の業界に転職する人が多いようです。

美容師を辞めたい理由「やりがいよりも職場の人間関係が大変」

上述の通り美容師は離職率が高く、また全国店舗数は約25万軒以上あり、東京だけでも2万軒を超えます。そのため就職は比較的簡単な点も特徴の1つです。

一方で小規模美容室では未熟なオーナー経営者が多かったり、現場で働く先輩や店長がパワハラをする事例も多くあります。サービス業全般に言えることですが、現場のコンプライアンスが徹底されているところはそれほど多くはないのが実情です。

美容師を辞めたいけど辞められない理由とは

美容師を辞めたいけど辞められない理由としてよく挙げられるのは、「店長が辞めさせてくれない」または、「辞める勇気がない」のいずれかとなります。

入社してすぐに辞めたい場合は店長が執拗に引き止めることが多い

店長は従業員の管理も大切な業務であり評価点の1つとなります。入社してすぐに辞める従業員が多発すると、エリアマネージャーやオーナーは店長のハラスメントや教育指導に問題があると考えます。そのため、雇われ店長の場合は自分の評価のために執拗に従業員を引き止めることがあります。

「辞める勇気」がない理由とは？美容業界に入ったことを後悔する人も

一方で「辞めたいけど店長が怖くて言い出せない」、「みんな忙しくして人手が足りないのに自分だけ辞めると言い出せない」、「美容師を辞めたあとにどこに就職していいか分からない」、「美容師がつぶしが効かない職種であることを実感した」という人も少なくありません。

美容師は国家資格のため専門学校に通う必要があるものの、美容業界以外で活かせるスキルが限られています。そのため、転職先が定まらずに美容師をなあなあで続けている人も多くいるようです。

美容師を今すぐ辞めたいときに自分でできる方法

美容師を本気で辞めたい人の多くは、心身ともに病んでいて、
「できることなら明日から出勤したくない」
「月末で辞めたい」
「来週の月曜から有給休暇を消化してそのまま退職したい」
と考えています。

通常、会社の就業規則が定める方法に則って退職手続きを進める場合は、まずは店長や上司に退職の面談をしたのち、退職日を決定します。多くは3か月後の退職となり、それよりも早く辞められるかは店長次第となってしまいます。

後述する退職代行を使わず、自力で今すぐ辞めたいときは、「職場に出勤せずに退職したい旨のメールを店長に送る」手段が有効です。店長と話し合ってすぐ辞められる環境であれば、それに越したことはないのですが、そうではない場合は退職メールを自分の意思表示として法的に辞めることも可能です。

自力で美容師を辞めるときのリスクと注意点

上述した退職希望のメールを店長に送っても、「一度面談をするから出勤してくれ」と退職手続きをしてくれない可能性もあります。また、店長によっては無断欠勤と見なして懲罰的に減給処分をするケースもあります。不法行為ではありますが、自力で訴訟するのは大変です。

ただし、「バックレ」は避けてください。何も連絡せずに出社しない場合、会社側は従業員の安否確認のため自宅を訪問したり、緊急連絡先の実家に電話することになり、より話がこじれてしまいます。

美容師を明日辞めたい時は「退職代行サービス」で実現できる

民法627条を行使することで、美容師は店長に退職を申し出た2週間後に辞めることができます。有給休暇が残っていれば、残日数すべて消化することも可能です。「この忙しいときに有休なんて使えないよ」と言われることもあるかもしれませんが、有給休暇の使用は労働者の権利であり、会社ではなく政府が付与している制度のため、美容室側が拒否する権利はありません。

しかし、法律を翳して自力で辞めるのは大変勇気が要りますし、店長や会社側が想定した反応をしてくれなく、不測の事態が発生したとき、個人では解決が難しくなります。

そこでおすすめが「退職代行サービス」です。依頼者様に代わり、退職代行業者が美容室の責任者と話し合い、退職の手続きを進めます。弁護士の提供する退職代行に依頼すれば、法的に退職交渉ができるので、トラブルなく希望する日の退職が可能となります。

美容師を辞めたい人の「明日退職する」を実現。退職代行は弁護士法人みやびにご相談を

弊所「弁護士法人みやび」に退職代行をご依頼いただくと、労働法を熟知した弁護士が依頼者様に代わって電話で退職手続きを行います。そのため、依頼者様は電話介入日より出勤する必要はなく、有給休暇もすべて消化できるよう交渉も可能です。自分で上司に伝えるより、確実な退職を実現できるのが弊所の特徴となります。

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