美容師でも退職代行は使える？辞めさせてくれない時の辞め方

営業・接客・サービス

2024年2月23日

美容師は人手不足や予約済みのお客様、担当客の引き継ぎなどを理由に、退職のタイミングを決めにくい職種です。店長やオーナーに退職を伝えても、「予約が入っている」「後任がいない」と引き止められることもあります。

このような場合でも、美容師は退職代行を利用できます。この記事では、美容師が退職代行を使うとどうなるのか、すぐに辞めたい場合の考え方や担当客・予約への対応、退職時の注意点まで解説します。

【結論】

美容師でも退職代行を利用できる
人手不足や担当客がいることだけを理由に退職できなくなるわけではない
退職代行を利用して依頼後から出勤しない形を目指すこともできる
担当客や予約が残っている場合は、可能な範囲で引き継ぎ内容を整理しておく
顧客情報やカルテなど美容室が管理する情報を勝手に持ち出さない
退職日や有給休暇などの交渉が必要な場合は弁護士の退職代行を検討する

美容師でも退職代行は使える？

美容師も一般的な会社員と同じように退職代行を利用できます。美容室が人手不足であったり、担当客の予約が残っていたりしても、それだけを理由に退職代行が利用できなくなるわけではありません。自分から店長やオーナーへ退職を伝えることが難しい場合にも利用できます。

正社員・アシスタント・スタイリストでも利用できる

正社員として美容室に雇用されているのであれば、アシスタントやスタイリストといった立場にかかわらず退職代行を利用できます。「まだアシスタントだから辞めにくい」「多くの指名客を担当しているから辞められない」と考える必要はありません。

ただし、フリーランスや面貸しなど業務委託契約で働いている美容師は、雇用されている美容師とは契約を終了するルールが異なります。業務委託の場合については、後のセクションで詳しく解説します。

退職代行を使えば明日から出勤しない形も目指せる

退職代行へ依頼すると、本人に代わって美容室へ退職意思を伝えてもらえます。有給休暇が残っている場合は退職日まで有給を取得するなど、依頼後から美容室へ出勤せずに退職する形を目指すことも可能です。

ただし、「明日から出勤しないこと」と「明日付けで正式に退職すること」は同じではありません。期間の定めがない雇用契約では、会社が即日退職に合意しない場合、民法627条により退職の申し入れから2週間後に雇用契約が終了するのが原則です。すぐに美容室を辞めたい場合は、希望する最終出勤日と正式な退職日を分けて考えましょう。

美容師が退職代行を使うのはどんなとき？

美容師が退職代行を利用する背景には、単に退職を伝えにくいだけでなく、美容室特有の人手不足や担当客との関係があります。自分で退職を申し出ても話が進まない場合や、退職を切り出すこと自体が難しい場合は、退職代行を利用する選択肢があります。

店長やオーナーが辞めさせてくれない

退職したいと伝えても、「今は辞められない」「もう少し続けてほしい」と店長やオーナーから引き止められることがあります。特にスタッフ数の少ない美容室では、一人の退職が店舗運営に影響するため、強く引き止められることもあるでしょう。

しかし、店長やオーナーの了承がなければ退職できないわけではありません。自分で何度伝えても退職の話が進まない場合は、退職代行から退職意思を伝えてもらうことで手続きを進める方法があります。

人手不足を理由に退職を引き止められている

「スタッフが足りないから今は辞めないでほしい」「新人が入るまで待ってほしい」と言われるケースもあります。美容室では予約に合わせてスタッフを配置するため、人手不足の店舗ほど退職時期を先延ばしにされやすくなります。

人手不足は美容室側が人員配置や採用によって対応する問題です。後任が見つかるまで無期限に働き続ける必要はないため、退職する意思が固まっているなら退職日を明確にして手続きを進めましょう。

担当客や予約が入っていて辞めると言い出せない

スタイリストになると指名客を抱えるようになり、数週間先まで予約が入っていることもあります。「自分が辞めたらお客様に迷惑がかかる」と考え、退職を切り出せない美容師もいるでしょう。

担当客や予約がある場合は、可能な範囲で他のスタイリストへ引き継げる情報を整理しておくことが大切です。ただし、予約が入っていること自体が退職できない理由になるわけではありません。担当客や予約への具体的な対応は次のセクションで解説します。

店長や先輩が怖くて自分から退職を伝えられない

店長や先輩との関係が悪く、退職を伝えれば怒られる、長時間説得されると考えて言い出せない場合もあります。すでに一度退職を申し出て、強い引き止めを受けているケースもあるでしょう。

退職代行を利用すれば、自分で店長やオーナーへ退職を切り出す必要はありません。退職について直接話し合うことが難しい状況であれば、第三者を通して退職意思を伝える方法を検討できます。

美容師が退職代行を使ってすぐ辞めると担当客や予約はどうなる？

美容師がすぐに退職する場合、気になるのがすでに入っている予約や指名客への対応です。特にスタイリストは数週間先まで予約を抱えていることもありますが、担当客がいることだけを理由に退職できなくなるわけではありません。退職前にできる範囲で情報を整理し、美容室側が引き継げる状態にしておくことが大切です。

予約が入っていても退職できないわけではない

自分を指名するお客様の予約が入っていると、「予約分をすべて施術してからでなければ辞められない」と言われることがあります。しかし、予約が残っているからといって、それが退職そのものを認めない理由になるわけではありません。

退職後の予約については、別のスタイリストへの変更や予約日時の調整など、美容室側で対応することになります。退職代行を利用する際は、すでに入っている予約があることも事前に伝えておくとよいでしょう。

担当客の引き継ぎは書面にまとめておく

急に出勤しなくなる場合でも、担当客について他のスタッフが確認すべき情報があれば、可能な範囲で整理しておくと引き継ぎがしやすくなります。進行中の施術や次回対応で注意が必要な事項など、業務上必要な内容をまとめておく方法があります。

退職代行を利用するからといって、引き継ぎのために店長や後任者と直接会う必要があるとは限りません。書面にまとめて郵送するなど、出勤せずに引き継ぐ方法も検討できます。

顧客情報やカルテを勝手に持ち出さない

退職後に別の美容室で働く予定があっても、現在の美容室が管理している顧客名簿やカルテなどを無断で持ち出すのは避けてください。担当していたお客様であっても、美容室が管理する顧客情報を自由に利用できるとは限りません。

スマートフォンなどに顧客情報を保存している場合も、退職時にどのように扱うべきか確認が必要です。退職を急ぐ場合でも、顧客情報と自分の私物は分けて整理しておきましょう。

美容師が退職代行を使う前に確認しておきたいこと

退職代行へ依頼した後は、そのまま美容室へ出勤せずに退職手続きを進めることもあります。店内に私物を残したり、美容室から借りている物を持ち帰ったりすると返却のやり取りが増えるため、可能であれば依頼前に身の回りを整理しておきましょう。

ハサミなど自分の道具と美容室の備品を分けておく

美容師はハサミやコーム、ブラシなど自分で購入した道具を職場に置いていることがあります。退職代行を利用した後に出勤しない予定であれば、自分の道具は事前に持ち帰っておくと、その後の受け取りが必要ありません。

一方、美容室から支給・貸与されている道具や備品は持ち帰らないようにしてください。自分で購入した物か判断できない場合は無理に持ち出さず、所有者を確認してから対応しましょう。

制服・鍵など返却が必要なものを確認する

美容室の制服や店舗の鍵、セキュリティカードなどを借りている場合は、退職時に返却する必要があります。手元にある貸与品をあらかじめ確認しておけば、退職代行から美容室へ連絡した後の返却も進めやすくなります。

退職代行を使ったからといって、返却のためだけに美容室へ行かなければならないとは限りません。美容室側と返却方法を確認し、郵送で対応できる場合はまとめて送付します。

退職届などを郵送できるよう準備する

退職代行から退職意思を伝えた後、美容室から退職届などの提出を求められることがあります。退職後に店舗へ行きたくない場合は、必要な書類を郵送できるよう準備しておくと手続きを進めやすくなります。

退職代行へ相談する際には、退職届の提出方法だけでなく、貸与品の返却先や美容室から受け取る書類についても確認しておきましょう。依頼後に本人が美容室と直接やり取りする場面を減らすことにつながります。

美容師が退職代行を使った後はどうなる？

退職代行へ依頼すると、まず美容室へ退職意思が伝えられ、その後は退職日や必要な手続きを確認しながら進めます。本人が店長やオーナーと直接話さずに進められる場合も多く、貸与品の返却や書類の提出も郵送で対応できます。

店長やオーナーへの退職連絡を代わりにしてもらう

退職代行が美容室へ連絡し、本人に代わって退職する意思を伝えます。そのため、自分から店長やオーナーへ電話したり、退職を伝えるために出勤したりする必要はありません。

退職代行へ依頼する際は、希望する退職日や有給休暇の残日数、今後は出勤しないことなどを事前に伝えておきます。なお、退職日や有給休暇について美容室との交渉が必要になった場合、民間の退職代行業者は対応できないため注意してください。

美容室の備品や必要書類を郵送する

退職意思が伝わった後は、制服や店舗の鍵など手元にある貸与品を美容室へ返却します。退職届などの提出が必要な場合も、美容室から指定された方法に沿って送付します。

これらは郵送で対応できる場合があるため、退職手続きのためだけに美容室へ行く必要があるとは限りません。返却する物と提出する書類を確認し、まとめて手続きを進めましょう。

離職票や源泉徴収票などを受け取る

退職後は、離職票や源泉徴収票など、転職や各種手続きに必要な書類を美容室から受け取ります。退職後すぐに別の美容室や他業種へ転職する場合は、源泉徴収票が必要になることがあります。

退職代行を利用して美容室へ行かなくなった場合でも、必要な退職書類を受け取らなくてよいわけではありません。依頼時に必要な書類を退職代行へ伝え、美容室から自宅へ郵送してもらえるよう確認しておきましょう。

美容師が退職代行を使うときに起こりやすいトラブル

美容師が退職代行を利用すると、人手不足や担当客、予約などを理由に美容室側が退職に難色を示すことがあります。また、有給休暇や損害賠償をめぐって話がまとまらないケースもあります。退職代行を利用する前に、美容師で起こりやすいトラブルを確認しておきましょう。

人手不足や担当客を理由に退職を拒否される

スタッフが少ない美容室では、「代わりの美容師がいない」「担当客を引き継げる人がいない」と退職を拒否されることがあります。特に指名客の多いスタイリストほど、退職時期を延ばしてほしいと求められる可能性があります。

しかし、人手不足や担当客がいることだけで退職できなくなるわけではありません。美容室から退職時期の変更を求められても、自分が希望していないのであれば、そのまま受け入れる必要はありません。

予約があることを理由に損害賠償を請求すると言われる

退職を申し出た際に、「予約をキャンセルすることになるから損害賠償を請求する」などと言われるケースも考えられます。しかし、予約が残っている状態で退職したという理由だけで、当然に損害賠償責任が発生するわけではありません。

一方で、実際に損害賠償を請求された場合は、退職理由や契約内容、具体的にどのような損害が発生したと主張されているのかを確認する必要があります。美容室から金銭を請求された場合は自己判断で支払わず、弁護士へ相談してください。

有給休暇を使わせてもらえない

退職日まで有給休暇を取得したいと伝えても、「予約が入っているから休めない」「人手不足だから出勤してほしい」と言われることがあります。退職代行を利用して出勤せずに辞めたい美容師にとって、有給休暇を取得できるかは重要な問題です。

退職時であっても年次有給休暇を取得することは可能です。美容室側と有給休暇の取得について交渉が必要になった場合は、交渉権限のない民間業者では対応できないため、弁護士の退職代行を検討するとよいでしょう。

業務委託の美容師は正社員と辞め方が異なる

面貸しやフリーランスなど、業務委託契約で働いている美容師は、正社員などの労働者と同じ退職ルールがそのまま適用されるとは限りません。契約を終了できる時期や方法については、まず業務委託契約書の内容を確認する必要があります。

契約途中で辞めたい場合や、違約金・損害賠償について契約書に記載されている場合は、一般的な退職代行では対応が難しくなることがあります。業務委託契約の解除について美容室との交渉が必要な場合は、弁護士へ相談するのが適切です。

辞めさせてくれない美容師は弁護士の退職代行も検討する

退職意思を伝えても店長やオーナーが認めない場合や、有給休暇、退職日などについて話がまとまらない場合は、弁護士の退職代行を検討できます。民間の退職代行は退職意思を伝えることが中心ですが、弁護士であれば本人の代理人として美容室との交渉まで対応できます。

退職日や有給休暇について美容室と交渉できる

「予約が入っているから来月まで働いてほしい」「有給は使わず出勤してほしい」など、美容室側から条件を提示されることがあります。このような場合、本人に代わって退職日や有給休暇について交渉できるのが弁護士の退職代行です。

特に、自分で退職を申し出ても何度も引き止められている場合は、再び店長やオーナーと話し合うことが大きな負担になります。弁護士へ依頼すれば、美容室とのやり取りを任せながら退職手続きを進めることができます。

損害賠償を示唆された場合も対応できる

「急に辞めたら予約のキャンセル分を請求する」「売上が減った分を払ってもらう」など、退職を申し出た美容師に損害賠償を示唆するケースもあります。こうした主張を受けた場合は、言われた金額をそのまま支払うのではなく、法的に支払い義務があるのかを確認する必要があります。

弁護士の退職代行であれば、退職手続きだけでなく、実際に損害賠償を請求された場合の対応も可能です。店長やオーナーから金銭請求を示唆されている美容師は、退職代行を依頼する段階から弁護士へ状況を伝えておくとよいでしょう。

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美容師の退職代行に関するよくある質問

美容師が退職代行を利用する場合、担当客や予約、美容室からの連絡など、一般的な退職とは異なる疑問もあります。ここでは、退職代行を検討している美容師から想定される質問に回答します。

美容師でも退職代行を使ってすぐ辞められますか？

美容師でも退職代行を利用して、依頼後から出勤しない形を目指すことは可能です。ただし、すぐに出勤しなくなることと、即日付けで雇用契約が終了することは同じではありません。

予約が入っていても退職代行を使えますか？

予約が入っている美容師でも退職代行は利用できます。予約が残っていることだけを理由に退職できなくなるわけではなく、退職後の予約は担当変更など美容室側で対応することになります。

担当客への挨拶をせずに辞めても大丈夫ですか？

担当客全員へ退職の挨拶をしてからでなければ辞められないという決まりはありません。急いで退職する場合は、必要な引き継ぎ情報を美容室へ残し、顧客への案内は店舗側に任せる方法もあります。

美容室から本人や家族に連絡が来ることはありますか？

退職代行から本人へ直接連絡しないよう伝えても、美容室から電話やメッセージが来る可能性はあります。また、緊急連絡先として登録している家族へ連絡される可能性も完全には否定できません。

退職後に同じ地域の美容室へ転職しても大丈夫ですか？

同じ地域の美容室へ転職することが直ちに禁止されるわけではありません。ただし、退職時に競業避止に関する誓約書や契約がある場合は、その内容や有効性を個別に確認する必要があります。