社長の暴力で退職したい会社専務の退職代行事例を紹介
専務として勤める男性からの退職代行相談です。社長から暴力を受けたため即日の退職を希望。法的リスクを考えながら弊所の専門家が社長と交渉して即日退職を実現しました。
今回は中小企業の専務として勤務する山田様から退職代行のご相談をいただきました。会社専務という取締役よりも上の役職であり、経営層に近いに重役のため、通常は会社規則を覆す早期退職は困難となります。しかし、今回は“社長からの暴力行為を受けた”という証拠画像と証言者が存在するため、一定の法的リスクを抱えながらも即日退職の交渉を行い、弊所在籍の弁護士の適切な仲介によりスムーズな退職を実現しました。
弊所「弁護士法人みやび」では、民間の退職代行業者や他の法律事務所では断られるような退職代行案件に関しても請け負うことが可能です。古くから退職代行サービスを実施し、実績と経験豊富な弊所在籍弁護士が一件一件誠実に対応させていただきます。
まずはLINEによる無料相談窓口をご利用ください。
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相談内容:会社の社長からの暴力で退職を希望。早期退職の法的リスクとは
今回のご相談者様・山田直樹(仮名)は都心に所在を置く中小企業に勤める会社専務です。昨年11月に社内の女性とLINEでのプライベートのやり取りや食事に行ったことが発覚してしまい、それ以来、社長との関係が極端に悪化してしまいました。
その際、会社の社長から暴力を受け、顔面に青あざができた証拠画像を保持しています。また、その場にいた女性が目撃者として協力してくれる意向を示しています。
ご依頼者の山田様は既に焦燥仕切っていて、精神的苦痛により社長と対面で会うことに恐怖をしているだけでなく、出社も難しい精神状態となっていることから、弊所「弁護士法人みやび」にて正式に退職代行を請け負いました。
早期・即日退職の希望を実現するにあたっての法的リスクを考える
山田様は1日も早い早期退職を希望していました。即日退職を実現するにあたり、今回の重要なポイントとなるのは「山田様が専務という重役」であることです。会社専務は通常取締役の上にあり、序列で言えば会長を除き取締役代表の次に置かれるポジションとなります。経営層に近い立場の場合、山田様の持つ立場上の責任、引き継ぎの必要性、契約上の制約、早期退職による会社への影響等を考慮すると、社長を激昂させてしまった場合、法的リスクを追及される可能性が高くあります。
このように会社から損害賠償や違約金を請求され、対峙する可能性が高い案件は一般的に退職代行の枠を超えてしまうため、民間の代行業者では手に負えないのはもちろん、退職代行を提供する法律事務所であっても、断るか料金設定を高く設定するケースが多い案件と言えるでしょう。
退職代行実施前のポイント:会社の社長からの暴力行為による精神的苦痛を即日退職の材料にする方法
ご依頼者様である山田様は、これまで社長から3、4発殴られ、さらに先日も平手打ちを2発受けました。このような暴力行為により毎日出社が辛く、社長と一緒にいるだけでも大きなストレスとなっていました。現在、山田様は頭痛、胃痛、不眠といった身体的・精神的な症状も現れており、出勤すること自体が困難な状況です。
山田様は過去の暴力行為の証拠として顔面の青あざの画像を保持しており、目撃者もいるため、法的手続きを踏んで確実に退職したいと考えていました。弁護士法人みやびでは、この画像と証言者の法的な有効性をしっかりと吟味する必要があります(画像だけでは社長が否定する可能性があり、証言者が社長からの脅しや買収により立場を変える可能性があるなど)。弊所では労働問題を専門とする弁護士が対応にあたることで、山田様(依頼者様)が被る法的リスクを最小限に抑えつつサポートすることを決めました。
法的リスクを最小限に抑える具体的な対応
まず、退職理由として社長からの暴力行為を明確に伝え、証拠として青あざの画像や目撃者の証言を提出します。これにより、会社が退職理由を納得しやすくなり、トラブルを回避することができます。弁護士が会社の社長と直接電話で交渉することも重要なポイントです。少しでもしどろもどろになってしまうと揚げ足取りをされる可能性があるため、弁護士が毅然とした態度で臨み、即日退職の正当性を主張することが求められます。
退職代行の実施と結果:会社の暴力に屈することなく即日退職を実現
弊所「弁護士法人みやび」では山田様の精神的不安を取り除き、安心して自宅療養できる旨を伝えました。その後、弊所介入日を打ち合わせしたのち、当日は弊所在籍の弁護士が直接社長と交渉することで、山田様と社長との対話を避けることができました。
さらに、会社の暴力行為に対する法的対応として、警察への被害届提出や、労働基準監督署への相談も視野に入れ、これにより、山田さんの権利を守りながらスムーズな退職を実現しました。
退職代行の実施にあたり会社の対応で困ったことと対策
山田様のケースで困難が想定されたのは、社長が暴力行為を否定し、退職交渉に応じない可能性があったことです。青あざの画像だけでは、それが社長の暴力行為でできたものであることの証明が難しいからです。
そこで、山田様が保持している証拠画像だけでなく、目撃者の証言を効果的に活用し、社長に対して法的措置を取る可能性を示唆することで、交渉を円滑に進めることができました。また、警察や労働基準監督署への相談をサポートし、法的に強固な立場で交渉を進めることで、山田さんが安心して退職できるようにしました。繰り返しになりますが、このような法的交渉は非常にリスクが高いため、一般企業の退職代行に依頼しては絶対にいけない案件となります。
まとめ:会社の暴力による即日退職は「弁護士法人みやび」へお任せください
今回の退職代行サービスでは、社長との退職交渉を代行し、暴力の証拠(青あざの画像)や目撃者の証言をもとにした法的対応、及び依頼者様へのアドバイスも提供しました。また、退職に際しての必要な手続き全般についてもサポートいたしました。
今回は即日退職を焦点としましたが、場合によってはパワハラによる慰謝料請求を退職時に行うことも可能です。社長ではなく従業員(先輩上司)から暴力をふるわれた場合も、個人及び会社の双方に責任追及ができるため、泣き寝入りする必要はありません。弁護士法人みやびでは、依頼者様が被る法的リスクを最小限に抑えつつ、依頼者様一人ひとりの状況に寄り添い、最適な解決策を提供いたします。退職代行をお考えの方は、まずはLINEによる無料相談窓口よりお問い合わせください。
LINE無料相談窓口:https://taishoku-service.com/formline/
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