会社社長経営者によるパワハラ。明日辞めたい人向けの解決法
会社の社長経営者から日ごろパワハラを受けて、「できれば明日から出勤したくない」、「社長からメールがあるだけで怖い」、「1日でも早く辞めたい」と考えているものの、社長が辞めさせてくれない状況に陥っている人は少なくありません。
そこで、ここでは会社の社長経営者からパワハラを受けている人がスムーズかつ迅速に退職できる方法を具体的に解説します。
会社のワンマン社長経営者によるパワハラ被害は零細中小企業に多い
日本は中小企業・小規模事業者数が380万社と全体企業数の99.7%を占めていると言われています。その中にはワンマン社長や一人社長、少数の役員や管理者が大きな権力・権限を持ち、部下に対してパワハラする会社も少なくありません。
俗にいう「ブラック企業」はどこの業界にも存在しますが、中でも建設・サービス・運輸・IT業界は取り分け多いと言われています。日本人は性格柄ストライキや訴訟、ボイコット、損害賠償請求などを敬遠しがちのため、ブラック企業やパワハラ社長・上司の存在はなかなか減らないのが現状にあります。
会社社長と役員による管理職へのパワハラ報告も多い
会社社長からパワハラを受けているのは平社員だけではありません。社長や役員から毎日のようにプレッシャーをかけられている管理者も少なくありません。
企業によっては働き方改革で従業員の勤務時間が減少したため、その業務のしわ寄せが管理者に押し寄せている例もあります。給料も良いし地位も高い。でも「社長からのパワハラに耐えられない。もう会社を辞めたい」という管理者は全国に数多くいるはずです。
会社社長からのパワハラ対応方法とは？転職すべきかどうか
会社の社長からパワハラを受けている人が検討すべきことは大きく分けて「社内に残り解決の糸口を探る」か「転職（退職）するか」のいずれかとなります。
仮に会社の上司からパワハラを受けているのであれば、部署の上長や人事、総務、役員、社長といった責任者に相談することで解決できる場合がありますが、社長からパワハラを受けている場合はそれが叶いません。
そのため、社長からパワハラ含む各種ハラスメント被害に遭っている人は、残念ながら今の会社を辞めて転職の道を模索した方が良いかもしれません。
仕事を辞める前に請求しよう。社長のパワハラ（ハラスメント）対策を紹介
社長からパワハラを受けて会社を辞めたい人の中には「社長にパワハラの慰謝料請求をしたい」、「これまでさんざんサービス残業をしたけど、過去にさかのぼって残業代を請求したい」といった思惑を持っている人もいます。
コンプライアンスに疎い社長の多くはEmailやチャットアプリを通じても日々部下にパワハラメッセージを送っているものですが、これらは明確な証拠となりますので、必ずすべて保存しておきましょう。
このような証拠がない場合は、いまからでも遅くはありませんので、「パワハラ時の音声録音」、「パワハラを受けた内容の具体的な日記をつける」ようにしてください。いずれもいざという時に有効な証拠として扱われます。
会社の社長がパワハラをして辞めたいけど辞められない。損害賠償請求される事例も
社長がパワハラをしてくる場合、こちらが辞めたいと言っても以下理由で辞められないことがあります。
- 退職届を受け取ってくれない
- 過去のミスなどを掘り起こして損害賠償請求を迫る
- 「辞めたら欠員の損失分を請求する」と脅してくる
- 自己都合退職なら辞めてもいいと言われる
- 未払いの残業代や給与の支払いを拒否される
- 退職金制度があるものの、支払いを拒否される
上記理由はパワハラ社長の下で働く従業員の「辞めたいけど辞められない」典型的な問題の一端です。ちなみに自分が退職することで人手不足となり、それが原因で損失を会社が被ったとしても、それは会社側の人材管理不足が原因のため、従業員に損害賠償請求は到底できません。
また、業務上のミスによる損害賠償に関しても、仮に請求に合理性があったとしても、従業員が賠償を負う金額はごく僅か（2割以下）です。
そのため、このようなパワハラ社長の脅しには屈することなく、退職の手続きを迅速にとるのが自分の将来のためと言えます。
パワハラ社長の会社を辞めたいけど辞められない人は「弁護士の退職代行サービス」がおすすめ
パワハラ社長の多くは企業法務で必要知識となる労働法や民法を知らないため、法令違反を平気でする傾向にあり、また、自己中心的なワンマンな態度を従業員に貫きます。
そのため、1日でも早い退職を考えた場合、「退職代行サービス」の利用が理想の退職の実現の近道となります。
退職代行は一般企業と弁護士が提供しているサービスとなり、代行業者の担当が会社の社長や人事担当に連絡し、退職の手続きを代行します。しかし、上述したようにワンマン社長の場合はすんなりと退職を了承してくれることは難しく、外部（第三者）の介入を不愉快に思い、「当事者と直接話すまで退職させない」と言われることもあります。このような場合は退職に失敗するリスクも孕むため、パワハラ社長を相手にするときは弁護士に退職代行を依頼するのが確実です。
パワハラ社長の会社を辞めるときに弁護士に退職代行を依頼するメリット
上述したように、パワハラ社長の会社を辞める際は弁護士以外に退職代行を依頼すると一筋縄ではいかない可能性があります。一方で弁護士に退職代行を依頼することで、以下の大きなメリットを享受することができます。
1．損害賠償請求を脅されても弁護士が解決してくれる
仮に上述したようにパワハラ社長が損害賠償を従業員に請求したとしても、弁護士が対応すれば不当な請求として退けてくれます。あまりにしつこいようならば、逆にこちらが慰謝料を請求できます。
2．退職と同時にパワハラの慰謝料と残業代請求が可能
弁護士であれば金銭交渉が可能となるので、未払いの残業代・給与の請求やパワハラに対する慰謝料請求が可能です。パワハラ社長も自分に分が悪いと感じれば示談に応じてくれる可能性も高いです。また、仮に訴訟に発展する場合、一般企業の退職代行業者では対応できませんが、弁護士なら最後まで対応できます。
3．退職日まで有給消化できるため対応した当日から出社不要
退職代行の大きな特徴の1つが「代行担当者が対応した日から出社不要」が挙げられます。代行担当者が会社に連絡した後は、どうしても職場に行きづらくなりますし、退職日までの間にひどいパワハラに遭うことは目に見えています。そのため、通常は対応した日から出社不要となります。また、仮に有給休暇を使い果たしている場合、退職日まで欠勤することになりますが、会社側はその期間も無駄に社会保険を払うことになるので、多くの場合は当日退職を受け入れてくれます。
LINE＆Emailで無料相談可。パワハラ社長からの退職は弁護士法人みやびが解決
弁護士法人みやびは退職代行サービスを全国対応で提供している数少ない法律事務所です。ワンマン社長やパワハラ社長に対しての退職代行の実績も豊富なので、どんな横柄な対応を取られても即日退職の手続き代行が可能となります。
また、弁護士事務所では珍しいLINE＆Emailによる無料相談窓口も設けているため、最初の問い合わせの敷居が低いのが特徴です。確実かつ素早く退職することで、心身の負担を減らすだけでなく、転職への妨げもなくなります。まずはお気軽に相談ください。
