退職代行で即日に辞めるなら弁護士がおすすめ。選び方と注意点
退職代行サービスを使って即日に会社を辞めるなら弁護士への依頼がおすすめです。ここでは即日退職方法や弁護士の選び方、依頼時の注意点を解説します。
退職代行弁護士における「即日退職」とは？有給休暇の消化が前提？
退職代行サービスを提供する一般企業・弁護士事務所の多くは「即日退職」を大々的にPRしています。この即日退職とは、具体的にどういった退職を意味するのでしょうか。
退職代行サービスは法律に基づいて会社に告知後2週間後の退職を目指します。そのため、「即日退職」とは、「即日対応」や「業者が会社に連絡をした日から出社不要」という意味合いとなります。
ちなみに、会社が合意すれば事実上の即日退職＝その日が退職日にすることもできます。
当日から出社不要の場合は有給消化を使う。有休がない場合は欠勤？
上述したように、退職代行を利用すると、一般的には2週間後、もしくは有給休暇の消化後に退職日が設定されます。有給休暇は退職代行業者が会社に連絡を取った日から取得できるので、仮に退職代行に連絡した当日に担当者が対応してくれた場合は、名実ともに「即日退職」が実現します。
一方で有給休暇をすでに使いきっている場合は、退職日まで欠勤することで会社に出社する必要はなくなります。ただし、会社からすると社会保険を無駄に払わなければならないので、多くのケースで連絡した当日が退職日に設定されます。
「即日退職」退職代行サービスを弁護士に依頼するときは「当日対応の可否」に注意
精神的に切羽詰まっている人の多くは「今日から会社に出社したくない」、「来週以降出勤するつもりがない」と考えているものです。仮にホームページに「即日退職可能」と書いてあっても、それはあくまでも「対応した日から出社が不要」を意味します。たとえば、即日退職をモットーにする退職代行業者の中には、「今週は案件が立て込んでいるので、来週以降の対応となります」と返すところもありますが、これでは依頼者は困ってしまいますね。
そのため、即日退職を求める場合は、自分が希望する日に対応してもらえるように取り計らうのが重要です。具体的には、
- 引き継ぎの準備を済ませておく
- 備品はすべて返却しておく
- 金曜に連絡して週明けに対応してもらうように依頼する
などが挙げられます。基本的に退職代行の担当者が会社に連絡を入れるのは、会社の然るべき担当者が職場にいると思われる朝の朝礼前後となります。そのため、連絡した当日に対応するためには、依頼者は早朝の早い時間に退職代行業者に依頼する必要があります。
即日退職の退職代行サービスは弁護士に交渉を依頼する必要がある
退職代行サービスは一般企業と弁護士事務所が提供していますが、即日退職を目指す場合は、弁護士に依頼するのがおすすめです。
昨今は退職代行を提供する一般企業が増えていますが、本来退職代行は労働法を深く理解した弁護士のみが受注できる業務範囲となります。退職代行を行う際は、往々にして有給休暇の消化や給与の振り込み、残業代の請求なども打ち合わせすることになりますが、これら金銭交渉ができるのは弁護士資格を持つ者だけとなります。一般企業の退職代行業者の金銭交渉は違法となり、それを相手企業が知っている場合、退職の対応してくれず、即日はおろか会社を希望日に辞めることが困難になってしまいます。
労働組合加盟の退職代行業者は即日退職可能？弁護士との違い
近年は一般の退職代行業者の中に「労働組合加盟」を謳う企業も見かけるようになりました。労働組合加盟業者に依頼すると、相談者は業者の加盟している労働組合に加盟することになり、業者は団体交渉権を駆使して金銭交渉を可能とします。
ただし、これは一般企業が金銭交渉を合法的にするための“苦肉の策”にほかなりません。
労働組合加盟の退職代行業者が金銭交渉をしても、民法や労働法の知識とそれを用いた実績がなければ、相手企業より上手く立ち回ることは難しいでしょう。また、そのような退職代行業者の担当者が相手企業の国家資格を持つ行政書士や顧問弁護士と対等に対話ができるとも思えません。
上記からも、金銭交渉が多少でも伴う退職に関しては、弁護士に退職代行を依頼するようにすると良いでしょう。
即日退職を退職代行弁護士に依頼する際の「料金」と「請求項目」に注意
退職代行を弁護士に依頼する際、よく確認してほしいのが「料金」となります。退職代行サービスの料金は弁護士事務所によって大きく異なりますし、サービス内容や担当の質も変わります。単純に「弁護士の中で最安値の事務所に退職代行を依頼」すると、残念な結果となることもあるでしょう。
即日退職を求める場合は特に注意が必要です。少なくとも以下項目は必ず質問するようにしてください。
- 合計支払料金と内訳
弁護士事務所によっては基本料金・着手金・実費・即日対応料金・土日対応料金など細かな料金表を持っているところもあります。 - 弁護士資格を有した人が会社に連絡してくれるか否か
弁護士事務所の中には、弁護士資格を持たない事務スタッフやアシスタントが会社に退職代行の連絡をするケースもあり、トラブル発生の要因となります。 - 退職代行完了後のフォロー期間
退職手続き完了後に「離職票を会社が送ってくれない」、「会社から損害賠償請求された」といったトラブルが発生した際にも対応してくれる弁護士に依頼するのがおすすめです。
今すぐ「即日退職したい！」：弁護士法人みやびへ無料相談を
弁護士によっては即日対応（即日退職）が難しいところも少なくありません。しかし、「もう辛くて職場に行けない」、「毎朝出勤時に涙が止まらない」といった異常が出ている場合、一刻も早い対応が必要です。
弁護士法人みやびは、古くから個人向け退職代行サービスを提供している法律事務所です。弁護士の有資格者がしっかりと会社に退職の手続きの連絡を入れるのはもちろん、無料LINE相談窓口を設けているほか、即日対応・即日退職も可能です。
退職手続き完了後も無期限でフォローできるのも特徴の1つ。会社から何かしら嫌がらせを受けるようなら、すぐにご連絡ください。1日も早く会社を辞めたいという人は、まずはみやびに相談してみてください。
