弁護士法人みやび

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40代男性の退職代行活用事例を紹介。業務委託契約を前倒し、及び会社から請求された違約金を退けて早期退職に成功しました。

今回の依頼者様は業務委託契約を半年契約で交わして働いている40代男性の方。劣悪な職場環境とパワハラ気質の上司に耐えられず、契約満了前の途中解除のご依頼を弊所「弁護士法人みやび」にいただきました。ただし、契約当初は会社から早期退職にあたっては複数の違約金等ペナルティが課せられる旨を伝えられており、実際に会社側に請求の動きが見られていました。

そこで、弊所「弁護士法人みやび」の弁護士が直接会社の責任者に電話介入し、契約書に基づいて各種ペナルティの違法性について説明し、1か月前倒しで依頼者様は早期退職に成功しました。

弁護士法人みやびでは、業務委託契約を交わした個人・事業者の中で、現在トラブルが発生していて困っている人に向けて、「無料のLINE相談窓口」を設置しています。是非ご連絡ください。

LINE無料相談窓口：https://taishoku-service.com/formline/

相談内容：劣悪な職場環境で前倒しで早期退職を希望するが問題が発生

今回ご相談いただいた依頼者様は、とある業界で業務委託として入社し、会社と半年契約で働いている40代の男性です。しかし、実際に働いてみると職場環境が自分に合わないことに悩んでいました。いわゆるブラック体質の職場で、その頂点にいる上司が依頼者様を含む同僚にパワハラをふるっているという現状でした。

しかし、早期退職については依頼者様が自力で辞められない事情があるとのこと。具体的には、最初の契約時に以下の項目が含まれており、署名をしてしまったようです。①「早期退職の場合は1か月分の売り上げが全て没収」、②「当日欠勤は1万円/日のペナルティ」と客観的にみてもかなら会社側が有利な契約となっていました。

そのため、今回依頼者様の要望である「途中契約及び前倒しの早期退職」の焦点は、この契約が法的に有効か否かとなります。

退職代行実施前のポイント：業務委託契約書で交わしたペナルティの有効性を検討

まずはご相談者様から詳しい状況を聞き取りました。ご相談者様は精神的にも肉体的にも参っている様子で、「とりあえず会社を休みたかったのだが、1日2万円のペナルティがあるため自由に休むことができない」と焦燥していました。1日でも前倒しで早期退職を強く希望しており、弊所としても迅速な対応が求められると判断しました。以下の手順で退職手続きを進めました。

正式にご契約いただいた後に、弊所弁護士が重点を置いた作業が「契約書の内容確認」です。契約書に記載のあるペナルティの条項を詳しく調査し、法的な有効性の有無をチェックしました。

法的アドバイスの提供：過度に偏ったペナルティは不当。意見書の作成

業務委託契約でペナルティを課すこと自体は違法ではありませんが、それが過度に偏っていれば、違法性が高く無効にすることが可能です。対個人であれば消費者契約法、対事業者であれば民法や公序良俗違反、独占禁止法等に該当し、違法性を会社に訴えることでペナルティを退けることができます。

今回のケースも弊所の弁護士が契約内容を吟味した上で、上記に法律違反に当てはまると確信し、法的な意見書を作成し、契約解除に向けた正当性を強調しました。

退職代行の実施と結果：業務委託契約の途中解除（前倒し）とペナルティを退ける

業務委託契約書を確認し、ペナルティの条項を不当と見なしたあとは、依頼者様と再度打ち合わせし、前倒しの早期退職を実現できることを伝え、精神的に安心してもらいました。また、実際に会社に電話介入（退職代行の実施）する日を決めて、決行日までに依頼者様には備品の返却や引き継ぎ資料の作成などに当たってもらいました。早期退職が実現可能であり、なおかつ弊所弁護士の介入日以降は出社不要となることから、この日を境に精神的にかなり楽になったと後ほど仰っていただきました。

会社に退職代行の連絡：業務委託解除の要求とペナルティの違法性を説明

当日は弊所弁護士法人みやびの弁護士の有資格者が電話介入を行いました。会社の責任者に対し依頼者様の業務委託契約の途中解除、及び前倒しを要求しましたが、やはり契約書に記載のあるペナルティの話は避けられませんでした。

しかし、弊所弁護士が毅然とした態度で、自由な休暇取得の困難な点や早期退職時の違約金など、過度なペナルティの詳細と違法性を説明すると、会社担当者も納得していただき、結果、当月末限りの1か月分早期契約解除を実現しました。もちろん退職に伴うペナルティもすべて退けることに成功しました。

業務委託の前倒しの早期退職を実現。弁護士事務所を選ぶポイントとは

退職代行の連絡は弊所弁護士法人みやびに在籍している弁護士が直接電話にて行います。弁護士事務所によっては、事務所で引き受けた退職代行を弁護士資格を持たない事務スタッフにやらせるところもあるようです。

しかし、退職代行とは労働契約の解除手続きの代行であり、深い法律知識が必要となるため、これから退職代行の依頼を検討している人は、必ず「弁護士が直接電話介入してくれる事務所」を選ぶようにしてください。

退職代行の困難だった点：業務委託の前倒し＆早期退職の交渉は難易度が高い

今回に限らず業務委託の前倒し及び契約満了前の早期退職は、相手の会社の出方次第で難易度が高くなります。事業者同士の契約では、基本原則最初に交わす業務委託契約書が尊重されるからです。

今回のケースでは複数のペナルティ条項があり、いずれも弁護士の見解で過度な請求と判断したため、法律に基づいた交渉が可能となりました。

会社との交渉が必要なケースは民間企業の退職代行業者では手に負えない

今回のケースは法的な交渉とペナルティを退けることが要求されたため、民間企業の退職代行では手に負えない案件であることが分かります。民間企業の退職代行サービスを利用して上手くいくケースは、往々にして「法的な交渉が必要ない＝退職希望を伝えればスムーズに手続きしてくれる」案件となります。

もし自分が会社を辞めるにあたり、「上司が反発してきそう」、「損害賠償や違約金を請求してくる可能性がある」、「退職月の給料を支払ってもらえなさそう」といった場合は、民間ではなく、弁護士事務所に退職代行を依頼することを強くおすすめします。

まとめ：業務委託の前倒し早期退職の相談は「弁護士法人みやび」へ

今回は業務委託の前倒し及び早期退職の退職代行解決事例を紹介しました、弁護士法人みやびでは、単に退職代行を提供するだけでなく、その課程における依頼者様の心理状態も鑑みて、精神的に安心できる退職法や打ち合わせの仕方を模索しております。

弊所弁護士法人みやびでは、無料で転職サポートも行っており、今回の依頼者様も退職後に一定期間療養したあと、弊所サービスをご利用いただきました。

また、弊所弁護士法人みやびでは、心身ともに疲弊しているご相談者様の心理状態を鑑みて、「LINEによる無料相談窓口」を設置しています。法律の専門家に相談するだけで気持ちが楽になりますので、まずはお気軽にご相談ください。

LINE無料相談窓口：https://taishoku-service.com/formline/

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