人手不足による退職の引き伸ばし行為の対処法と弁護士紹介

退職を考えているのに「人手不足/人員不足」を理由に会社から退職を引き伸ばされるケースは決して珍しくありません。特に零細中小企業は最小の人員で営業しているため、人手不足に陥りやすいです。そのため、退職希望者が出てもすぐに後任を確保できず、企業・上司は何とかして引き止めようとします。

しかし、法律上、労働者には退職の自由が認められており、企業の都合で一方的に辞めさせない・引き伸ばして出社を強要させるような行為は許されません。ただし、現実は人手不足を理由に強引な退職の引き伸ばしにあい、精神的に追い詰められるケースが後を絶ちません。

ここでは退職を引き伸ばされる原因や違法性について詳しく解説し、スムーズに退職するための対処法を紹介します。弊所弁護士法人みやびでは、自力では退職できない人に向けて退職代行を実施しています。無料相談から契約、退職完了まで一貫してLINEチャットが可能なので、ストレスや緊張することもありません。まずはお気軽にお問い合わせください。

退職の引き伸ばし行為の原因は「人手不足/人員不足」だけじゃない

企業が従業員の退職を拒否する理由として最も多いのが「人手不足/人員不足」です。特に慢性的な人員不足の職場では、新しい人材を確保するのが難しく、一人辞めることで業務が回らなくなる可能性があるため、企業側はあらゆる手段で引き止めようとします。

しかし、人手不足だけが理由ではありません。業務の引き継ぎがうまく進まないことや、企業の離職率を下げたいという思惑も、退職を阻む原因となります。

例えば、企業の評価を気にする場合、社員の退職が続くと「働きづらい職場」と見なされ、採用活動に悪影響を及ぼす可能性があります。そのため、会社としてはなるべく退職者を出さないようにします。また、上司の個人的な感情によるものもあります。自分の部下や部署の社員の離職率は、自分の評価にも繋がります。管理者から責任を追及されたくないために、上司が無理やり退職を引き止めることは普通にあります。

こうした企業側の都合で従業員の退職を引き伸ばすときは、決まって「社会人としての常識がない」、「最低でも3年は働いてから辞めろ」と自社の行動の正当化を試みます。しかし、本来退職は労働者の自由であり、企業の一方的な理由で認められないというのは違法行為となります。

人手不足が理由の退職拒否や引き伸ばしは違法？

労働者には退職の自由が認められており、企業が一方的にそれを阻止することは法律上許されません。民法627条では「労働者は退職を申し出てから2週間後には辞めることができる」と定められており、たとえ就業規則に「退職の申し出は1カ月前まで」と記載されていたとしても、民法の規定が優先されます。そのため、企業が「今は人手が足りないから辞めさせられない」と主張するのは法的には根拠がなく、退職届を提出すれば2週間後には退職が成立します。

しかし、法律を翳すと上司からパワハラを受けたり、高圧的な態度を取られて辞めることはさらに困難となります。「上司が退職届を受け取らない」、「退職を申し出た従業員に対して威圧的な態度を取る」、「損害賠償を請求する」と脅す行為はすべて違法ですが、現実的にこのような脅しを受けて精神的に追い詰められている人は少なくありません。

「人手不足だから職場の従業員に迷惑が掛かる」と退職の引き伸ばし行為に応じる必要はない

企業側が退職を引き伸ばす際、「今辞めたら他の社員に迷惑がかかる」と責任を押し付けてくるケースもあります。しかし、これは本来会社が解決すべき問題であり、従業員（法律では「労働者」）個人が負うべき責任ではありません。

企業が計画的に人材を補充し、適切に業務を分担することが本来の義務であり、それを怠った結果を個人に押し付けるのは不当な行為です。一緒に働いた従業員の迷惑を考えて、精神をすり減らしながら職場に出勤する人も見受けられますが、自分の人生を棒に振ることになりかねませんので、毅然とした態度で退職の手続きに臨むのが良いでしょう。

人手不足を理由に退職の引き伸ばしを防ぐ対処法①：上司でなく人事部に相談する

人手不足を理由に退職の引き伸ばしを防ぐ対処法として、「上司ではなく人事部に退職の相談をする」のが有効です。上述したように、部署内の上司からすると、一人でも辞められたら困る状況にある場合、力づくでも退職を引き伸ばすことが想定されます。

一方で人事部はコンプラ意識が高く、労働法についてもある程度理解しているため、執拗な引き止めが違法行為であることを知っているはずです。そのため、上司に退職の意思を伝えても話が進みそうもない場合は、人事に直接メールや内線で相談してみると、案外スムーズに辞められるかもしれません。

ただし、小規模の会社の中にはそもそも人事部がなかったり、「退職のことは直属の上司と話し合ってください」と取り合ってくれないところもあります。そのような場合は事実上自力での退職が困難となるので、退職代行のような第三者に介入してもらうのが良さそうです。

人手不足を理由に退職の引き伸ばしを防ぐ対処法②：退職を決定事項として明確に伝える

退職の引き伸ばしを防ぐためには、まず退職の意思を明確に示し、企業に対して揺るぎない態度を取ることが重要です。退職を申し出る際に、「辞めたいのですが……」、「退職を考えています」といった曖昧な表現を使うと、企業側が「まだ考え直す余地がある」と判断し、引き止めにかかる可能性が高くなります。したがって、「〇月〇日をもって退職いたします」とはっきり伝えることが大切です。

また、退職届は必ず書面で提出し、証拠を残しておくことが重要です。口頭で伝えるだけでは後になって「そんな話は聞いていない」と言われる可能性があります。本来は内容証明郵便で退職届を送るとより確実ですが、それが難しそうな場合は手紙として渡すと同時にEmailでも同じ内容のものを送っておくと、あとで証拠に残ります。

退職の理由は具体的に説明する必要はない

退職理由を伝える際は「一身上の都合により」と簡潔にするだけで事足り、具体的な理由を掘り下げて説明する必要はありません。上司が執拗に質問してきたら、「家族の問題」や「転職先が決まっている」と伝え、引き伸ばしの余地をなくすと良いでしょう。

さらに、どうしても退職を認めてもらえない場合は、退職代行サービスを利用するのも有効な手段です。退職代行を利用すれば、会社とのやり取りを全て代行してくれるため、精神的な負担を軽減しながらスムーズに退職することができます。弁護士に相談することで、法的な観点から退職を確実に進めることができます。

人手不足の仕事場で退職の引き伸ばしに遭遇。辞める時期は就業規則に則るべき？

法律上は2週間前の通知で退職できるとされていますが、業務の引き継ぎを円滑に進めるためには、1カ月前に申し出る方がトラブルを防ぎやすくなります。少しでも円満退職を望むのであれば、①繁忙期を避ける、②決算前に辞める、③就業規則に則る、ことで会社側に最大限の誠意を示すことができます。

ただし、昔ながらの体質・社風が残る会社の場合、就業規則を確認すると、「退職希望者は3か月前の通知」としているところもまだまだ多くあります。従業員の中には「3か月も仕事は続けられない」、「できれば今月末に辞めたい」という人もいるでしょう。

会社が慢性的な人手不足で悩んでいる場合、3か月待っても人員が補充される可能性は限りなく低く、そのようなケースでは、ある程度円満退職を捨てて、就業規則に囚われず最短の退職の実現に注力する方が精神衛生上良いと言えます。

上司から退職の引き伸ばし＆脅迫された場合の対応策

退職を申し出た際に、上司や会社から「辞めるなら損害賠償を請求する」、「退職金は支払わない」などと脅されるケースもあります。こうした発言や行為は違法であり、法的には一切認められていません。

このような状況に直面した場合、まずは冷静に対応し、証拠を残すことが重要です。上司の発言を録音したり、メールの履歴を保存したりすることで、後に弁護士や労働基準監督署に相談する際の有力な証拠となります。

労働基準監督署はどこまで解決してくれるか

労働基準監督署は企業の不当な労働環境を監視する機関であり、従業員の退職を執拗に妨げたり、脅迫する行為に対して指導を行うことができます。ただし、良くも悪くも“役所仕事”となるため、是正措置をしてくれるタイミングが遅かったり、個人の案件には関与してくれないことが懸念され、期待していたような結果を得られない可能性があります。

一度労基の窓口に相談してみて、退職が難しそうであれば弁護士に依頼することも検討すべきです。弁護士が間に入ることで、法的に確実に退職を進めることができ、企業側も違法行為や言動に出にくくなります。

人手不足で退職を引き伸ばされている場合は転職エージェントも解決できない

人手不足を理由に退職を引き伸ばされているうちは、転職活動もままなりません。転職エージェントに登録しても、「現職を辞める目途が立ってから再度お問い合わせください」と言われるのが通常です。

そのため、会社上司に退職を引き伸ばされている場合は、まずはこちらの解決を図るのが先決となります。

人手不足で退職の引き伸ばし対策：弁護士に依頼すれば即転職活動が可能

人手不足で退職の引き伸ばしをしてくる会社をできるだけ早く退職したい場合、有効な手段として弁護士に依頼する方法があります。弁護士に相談することで、法的に退職手続きを促すことができるため、安心して転職活動が行えます。

上記でも説明したように、退職を申し出た際に企業が退職届を受け取らなかったり、上司が脅迫をしてきた場合、弁護士が代理人となることで企業側も法的なリスクを考慮するため、強引な引き止めの抑止となります。

退職代行なら「人手不足」を理由に引き伸ばされる心配なし！

近年テレビ雑誌メディアで注目されている退職代行サービスは、今回のケースのような「人手不足を理由に退職の引き伸ばし行為に遭っている従業員」も利用が可能です。

退職代行に依頼することで企業との直接交渉をすることなくスムーズに退職することができます。退職代行を利用することで依頼者は会社と一切連絡を取らずに済むため、精神的なストレスを大幅に軽減できるのが最大の特徴です。

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退職代行を利用するからには失敗は許されません。弁護士以外の民間業者や労働組合加盟業者に依頼することで、企業を怒らせてしまい、より大きなトラブルに発展する事例もありますので、業者選びはしっかりと吟味することが大切です。