弁護士法人みやび

保育園に勤める園長様からのご依頼で、損害賠償等トラブルのない即日退職を実現しました。

今回の退職代行解決事例は、保育園の園長の仕事がきついため辞めたい女性からのご依頼です。理事長からの毎日の叱咤に耐えられなく、1日も早く退職を検討しているご依頼者様に対して、即日退職を実現しました。

近年は退職代行の普及もあり、保育園で働く保育士や園長様からのご相談が非常に増えています。特に小規模の保育園では、コンプライアンスを守らない理事長が高圧的な態度で園長たちに業務命令をすることが多く、精神的プレッシャーに耐えられない人が多く見受けられます。

以下では実際に園長様のご依頼により退職代行を実施した解決事例を紹介します。弊所「弁護士法人みやび」では、退職代行を検討している園長様に向けて、LINEによる無料相談窓口を設置しています。是非お気軽にご相談ください。

LINE無料相談窓口：https://taishoku-service.com/formline/

相談内容：保育園の園長を辞めたい。仕事と理事長についていけない

今回の相談者様は、都内の保育園に園長として勤める松本様です。松本様は今年4月から園長として就任しましたが、理事長の方針や業務指示についていけず、精神的にも身体的にも疲労が蓄積していました。

その後、業務中に些細なミスでも理事長から高圧的に叱咤されるなど、劣悪な職場環境が続き、この度限界を感じて退職を決意し、弊所弁護士法人みやびにお問い合わせいただきました。

園長に就任して2カ月で辞めたい。仕事や理事長が自分と合わないことはよくある

松本様は当保育園の園長に就任してわずか2カ月という短期間で退職を検討するようになりました。しかし、昨今は理事長のパワハラ問題や業務の激務による園長様から退職代行の問い合わせを非常に多くいただいております。

園長とはいっても保育園によっては名ばかりの役職で、理事長が経営だけでなく具体的な業務内容まで関与するところも珍しくなく、そのような場合は園長という責任だけを背負うことになります。

退職代行実施前のポイント：保育園の園長を年度途中で辞める法的リスクを確認

松本様のご不安は「年度途中で辞めることによる周囲の迷惑と損害賠償など法的リスク」と「即日退職ができるかどうか」でした。

そのため、弊所が正式に退職代行のご依頼を受けたあとは、まずは労働契約書や就業規則を確認し、年度途中で辞めることに対して法的リスクの有無を検討しました。さらに、理事長から日ごろどのような指導を受けているのかも細かくおうかがいし、即日退職の根拠となり得るかを弁護士がしっかりと吟味しました。

松本様の退職理由は理事長からの毎日の厳しい指導による精神的及び身体的の疲弊となります。度重なる理事長からの叱咤によりストレスも限界となり、徐々に理事長の指示に対しても自分の考えがまとまらず、非常に困っている状況でした。園長に就任して2ヶ月ですが、これ以上続けることは困難であり、また周りの人にも迷惑をかけてしまうと感じ、年度途中でありながら早期の退職を希望しました。

退職代行実施：弁護士が保育園の理事長と直接退職交渉

弊所弁護士法人みやびでは、案件に対して必ず弁護士の有資格者が担当し、会社の責任者に直接電話連絡します。

今回に関しては保育園の理事長が責任者となるので、弊社在籍の弁護士が理事長と直接退職の交渉を行いました。まず、年度途中で早期の退職の理由にあたっては、理事長からの厳しい指導による精神的・身体的な負担が根本的な原因であることを明確に伝えることが重要でした。

なぜなら、これにより、ご依頼者様の即日退職が正当であることを理解してもらい、法的トラブルを回避することができるからです。

また、弁護士が会社との交渉を代行し、適切な退職手続きを進めることで、松本様が理事長や保育園関係者と直接の対話を避けることができ、松本様の精神的な負担を軽減します。

結果：保育園の園長先生の辞めたいを実現！即日退職を成功　

退職代行は弊所の弁護士が直接理事長と電話で交渉したことにより、トラブルなく退職手続きが行えました。また、松本様の精神状態は不安定で対面の交渉やこれ以上の出社・業務も続けられない旨も明確に伝え、即日退職の理解を得ることができました。

民間の代行業者に依頼すると、相手も躍起になって反論することもあるようですが、弁護士が直接電話をすると、ほとんどのケースで相手はこちらの意向にほぼすべて同意してくれます。

弁護士法人みやびは退職届の作成や引き継ぎに関してもサポート

また、今回は保育園側が退職手続きをするにあたり、退職届が必要とのことでしたので、松本様に退職届の作成と郵送をお願いしました。また、クラスの引き継ぎに関しても必要な情報を引き継ぎ資料して、退職届と併せて送付する対応をしたことで、法的リスクを回避しました。

弊所では退職届や引き継ぎ資料の作成方法に関しても丁寧にサポートさせていただきます。
まずは無料のLINE相談をご利用ください。

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