期間工の退職代行請負可能!即日退職を確実に実現できる

業種別, 派遣・契約社員 | 2024年8月7日
期間工の退職代行請負可能!即日退職を確実に実現できる

製造業関連で多い「期間工」の仕事ですが、激務な仕事柄契約期間中でも辞めたいと考える人が多くいます。しかし、有期雇用の場合、下手な辞め方をすると違約金を請求される可能性もあります。

特に期間工に対しての扱いが悪いブラック体質の企業で働いている人は、「辞めたいけど辞められない」状況に追い込まれている人も実際に少なくありません。

一方で近年注目の「退職代行サービス」の利用を検討することもできますが、期間工は有期雇用のため一般の民間業者の退職代行は利用できません。

そこで、ここでは比較的難易度の高い「期間工」の契約期間中における即日退職方法と、弁護士法人みやびへの依頼法を解説します。

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近年退職代行の需要が増えている「期間工」。契約社員と何が違う?

近年退職代行の需要が増えている「期間工」。契約社員と何が違う?

近年は期間工として働く人からの退職代行の依頼が増えてきます。期間工は有期雇用のため、契約社員と扱いは同じですが、通常の契約社員と比較すると工場勤務の激務である職場が多く、長時間労働、ストレス、パワハラ、騒音や振動、納期厳守による圧力などに悩み、契約期間中でも早々に退職の意思を固める人が多くいます。

期間工と契約社員の大きな違い:正社員になれない

期間工も契約社員もともに有期雇用契約ですが、期間工の募集は大抵6か月から1年の短期となるため、事務職の契約社員のように数年経ったのちに正社員の道が開ける、ということはほぼありません。

期間工は契約更新の不安とストレスを常に抱える

上述したように、期間工は数か月単位の更新となる契約が多く、「次は更新されるだろうか」という不安やストレスを常に抱えることになります。そのため、契約期間中でも転職活動をしている人が多く、内定をもらったと同時に期間工の即日退職を希望する人がいます。

期間工を満了前に辞めたりバックレると違約金・損害賠償の可能性がある

期間工を満了前に辞めたりバックレると違約金・損害賠償の可能性がある

期間工を満了前に辞めたり、バックレて上司に退職を告げずに辞めてしまうと、違約金や賠償請求の対象となる可能性があります。特にバックレているうちは会社は勝手に雇用契約の解除ができないため、まずは従業員の自宅や実家、緊急連絡先などに連絡し、場合によっては自宅訪問することもあります。

ネットを見ると「期間工を募集している企業はバックレに慣れているから大丈夫」という意見も散見されますが、何のお咎め無しで辞められたのは単に運が良かっただけで、会社がどう出るかは職場体質によります。必ずきちんと手続きを踏んで会社を退職するようにしましょう。

有期雇用の期間工の退職代行サービスを依頼できるのは弁護士のみ

期間工の退職代行サービスを依頼できるのは弁護士のみ

退職代行サービスを提供するのは弁護士事務所と一般企業の2種がありますが、期間工のような有期雇用契約を結んだ雇用形態の場合、一般の退職代行業者では請け負うのが困難となります。

無期雇用の雇用形態(正社員)の場合、従業員(労働者)は労働法によって手厚く保護されているため、即日退職がそれほど難しくありません。しかし、期間工のような有期雇用は行使する法律や対応方法、雇用契約書の中身を慎重に吟味しなければなりません。法律の専門家ではない一般企業の退職代行業者で請け負える範囲を超えていると言えるでしょう。

期間工を即日退職したい。弁護士に退職代行を依頼すれば可能?

期間工を即日退職したい。弁護士に退職代行を依頼すれば可能?

期間工を即日に退職したい場合、弁護士に退職代行を依頼することで実現できるのでしょうか。有期雇用の期間工を即日退職する場合は、以下民法が有効となります。

(やむを得ない事由による雇用の解除)
第六百二十八条 当事者が雇用の期間を定めた場合であっても、やむを得ない事由があるときは、各当事者は、直ちに契約の解除をすることができる。この場合において、その事由が当事者の一方の過失によって生じたものであるときは、相手方に対して損害賠償の責任を負う。

民法628条 民法電子版(総務省)

ただし、やむを得ない事由による雇用の解除がどんな理由が適用されるかは法律には明記されていません。そのため、弁護士が直接会社の責任者と電話で交渉することで即日退職を図るため、弁護士担当者の技量と経験が重要です。言い換えればしっかりとした弁護士に退職代行を依頼できれば、即日退職も可能となるでしょう。

期間工の退職代行は弁護士法人みやびにお問い合わせください

期間工の退職代行は弁護士法人みやびにお問い合わせください

期間工で働く従業員の退職代行は、弊所弁護士法人みやびにご相談ください。弊所では有期雇用契約の期間工であっても経験と実績豊富な弁護士が直接電話介入することで、これまで数多くの即日退職を実現してきました。

近年は退職代行を提供する弁護士事務所も増えてきましたが、多くの事務所がまだ実績が伴わないため、違約金を恐れて退職時に大きな譲歩をするところが散見されます。「退職できたけど数日間の出勤が必要で気まずい思いをした」、「あれだけ嫌といったのに、膨大な量の引き継ぎ業務をさせられた」といった声も弁護士の退職代行を依頼した人の中で見受けられます。

弊所弁護士法人みやびは、退職代行が注目を浴びる前の黎明期より市場参入しており、これまで全国の期間工を対象に確実な即日退職を実施してきました。退職代行は「労働契約の解除」という法的手続きの代行です。“安いから”という理由で民間の代行業者に依頼するのは慎重になるべきと言えるでしょう。

弊所弁護士法人みやびでは無料のLINE相談を受け付けています。まずはお気軽にご相談ください。

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佐藤 秀樹

弁護士

平成12年慶應義塾大学法学部法律学科卒。 平成15年に司法試験合格後、片岡法律事務所入所。

債権回収、相続問題といった一般民事事件から、M&A、事業再生、企業間取引
労務管理、知的財産権などの企業法務まで、数多くの実務に従事する。

平成19年からは慶應義塾大学法科大学院講師(実務家ゼミ担当)及び慶應義塾大学法学研究所講師を務める。
平成21年に弁護士法人みやびを開設し、現在に至る。