退職と給料未払いを同時に解決！退職代行相談先を紹介
「退職したいけど給料未払いが心配」という人の中で自力で解決が困難と思われる場合は、退職代行弁護士に介入してもらい、解決を図るのがおすすめです。
ここでは会社を辞めたいけど給料の未払い問題が懸念される人向けに、退職代行と未払い給料の請求依頼を同時にできる弁護士事務所を紹介します。
弊所「弁護士法人みやび」では、通常の退職代行サービスに加え、給料の未払い問題にも対応しております。現在問い合わせ増を受けてLINEの無料相談を実施しています。LINEのテキストチャットなので気軽にご相談いただけます。是非ご利用ください。
LINE無料相談窓口：https://taishoku-service.com/formline/
退職したいけど給料が振り込まれない問題
「以前にも給料未払い問題が発生している」、「過去の損失分を給料から差し引くと言われている」といった会社の態度に不信感がある場合、退職時の給料未払い問題が懸念されます。
給料に関する法律は労働基準法第24条にて規定されており、毎月1回以上、定めた期日通りに支払う義務が会社にあります。零細中小企業や物流関連業界では、自分のミスによる損失を給料から差し引く行為が散見されますが、これは重大な違法となります。
また、同法は「賃金全額」とあるため、たとえ会社の経営が厳しくとも分割払いは禁止されているので、退職時に提案されても要求に応じる必要はありません。
給料未払い問題が訴訟に発展すると自力で給料の回収が困難になる
会社が給料を払う気がない場合は民事訴訟を起こすことになります。請求金額が60万円以下であれば少額訴訟を起こして1日で終えることができますが、訴状の作成は自分で行う必要がありますし、審理は一回のみとなるため、給料が未払いである証拠などを念入りに収集しておかなければなりません。また、会社側が申し立てをしたら通常訴訟に移行してしまうリスクがあります。
退職時に自力で給料未払い請求するなら残業代計算＆書類確認が重要
退職時に自力で会社に対して未払い給料を請求する場合、重要なポイントとなるのが「残業代の計算」と「各種契約書類の確認」です。
通常の給料は毎月の給与明細書や銀行の振込明細書を確認すれば分かりますが、月によって異なる残業時間は計算が必要となります。もしかなりの時間の残業をしている場合は、残業代計算ソフトなどを使って正確に算出し、残業した証拠と併せて請求することになります。
各種書類に関しては「労働条件通知書」、「雇用契約書」、「就業規則（給与規定の記載がある）」などを取得しておくと良いでしょう。
ちなみに弊所「弁護士法人みやび」に退職代行と未払い給料請求のご依頼をいただくと、残業代含む未払い給料額の計算もこちらで請け負います。
退職したいけど給料が未払いの場合は労働基準監督署に相談を
退職したいけど未払い給料がある、あるいは退職後に勤務日数分の給料が支払われていない場合、まずは会社の上司や人事、経理に相談することになります。零細企業の場合は社長に直談判が必要となるかもしれません。
会社に複数回催促しても一向に支払われない場合は、労働基準監督署に相談すると良いでしょう。労働基準監督署は厚生労働省の出先機関となり、全国各都道府県に全300か所以上設置されています。
労働基準監督署では給料未払い問題は解決できない可能性が高い
労働基準監督署は労働法や民法に違反している企業に対して行政処分を下す機関となりますが、労基が企業に対してできることは、指導や勧告といった是正措置に留まり、強制力はありません。また、あくまでも会社への勧告であり、相談者の問題に対して個別で対応してくれるわけではありません。そのため、悪質な会社・社長であれば、労基からの勧告に対しても無視したり、犯人捜しをする可能性があります。
退職時の給料未払い問題を解決したいなら退職代行がおすすめ
上述した労働基準監督署に相談しても給料未払い問題が解決しないため、辞めたくとも辞められない状況にある人は、退職代行サービスの利用を検討してみてはいかがでしょうか。退職代行サービスの主業務は退職の手続き代行となりますが、近年は零細中小を中心に給料未払い問題が発生することも少なくありません。そのため、退職代行業者のもとにも「退職手続きと給料の請求を両方依頼したい」という人が多く見受けられます。
ただし、退職代行業者であれば、どこでも未払い給料の請求代行ができるわけではないことを覚えておいてください。
給料の未払い請求依頼ができる退職代行業者の選び方
退職代行は民間企業と法律事務所が実施していますが、給料のような金銭の伴う交渉が発生する際は、弁護士（法律事務所）のみが代行できます。近年は労働組合加盟型の退職代行業者も増えてきましたが、こちらは団体交渉権を用いて金銭交渉を法的に可能としているだけであって、業者は普通の民間企業と変わりません。現実的に可能な金銭交渉は有給休暇消化のような簡易なものとなるでしょう。
給料未払い問題解決｜退職代行は「弁護士法人みやび」へお問い合わせください
- 過去の未払い給料を会社の退職と併せて請求したい
- 過去に給料から差し引かれた罰金分を退職と同時に取り返したい
- まだ未払い給料はないが、退職した後に振り込まれない不安がある
上記のような給料未払いに関する問題がある人は、「弁護士法人みやび」へご相談下さい。弁護士法人みやびは退職代行の黎明期から参入している老舗の弁護士事務所となり、通常の退職手続き代行のほか、給料を中心に各種未払い金の請求ができます。
退職代行の問い合わせから未払い給料請求完了までの流れ
1．問い合わせ/相談
相談や依頼はメールとLINEにて受け付けています。みやびの事務スタッフが真摯に対応しますので、お気軽にご相談ください。
2．契約成立→支払い
実施内容や費用に同意いただいた後は、代金のお振込みとなります。
3．実施日の打ち合わせ
弁護士が電話介入する日を境に出社不要となるので、それまでに引き継ぎや備品の返却等は済ませておいてください。また、未払い給料を請求するための証拠も収集しておきます。
4．弁護士による介入：退職代行と未払い給料の請求代行
みやびでは弁護士の有資格者が直接電話介入するのでご安心ください。未払い給料に関しても法に基づいて請求するため、ほとんどのケースで会社は揉めごとを避けるために支払いに応じます。
5．退職完了＆未払い金の振込み
電話介入した日から退職日までは最長2週間（民法627条）空きますが、この期間は有給休暇の消化に充てることができます。もし有給の残日数がない場合は、退職日が早まることがあります。
6．転職サポート
退職代行の利用者には無料で転職サポートを実施しているのも「みやび」の特徴です。「次の職場は失敗したくない」という人は、是非ご利用ください。
弁護士法人「みやび」は全国の「会社を辞めたいけど辞められない」人に退職代行サービスを提供しています。LINE無料相談・転職サポート・残業代等各種請求にも対応しており、2万7500円（税込）から承っています。まずはお気軽にご相談ください。
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