入社後にすぐ退職。法律問題や推奨される流れを弁護士が解説

近年は入社後すぐに退職を考える人が増えています。現代の日本社会では、仕事や職場環境への不満、キャリアの見直し、労働条件のミスマッチなど、さまざまな理由で入社後すぐ退職を選ぶ人がいます。
しかし、退職のタイミングや法律問題、今後の転職活動への影響について正しい知識を持っていないと、思わぬトラブルや損失につながる可能性もあります。

ここでは、入社後すぐ退職する際の法律問題や推奨される流れを弁護士法人みやびが分かりやすく解説します。弊所では会社とトラブルのない迅速な退職代行を実施しています。まずはお気軽にLINEにてお問い合わせください。

入社後すぐ退職する理由とよくある悩み【新卒・正社員・転職】

日本では「せっかく入社したのにすぐ辞めていいの？」という疑問を持つ方が多くいます。
しかし、近年は新卒入社や転職で正社員になったものの、短期間で退職を決断する人も少なくありません。

理由としては、入社前に聞いていた仕事内容や条件と実際の業務に大きなギャップを感じたこと、職場の雰囲気が自分に合わないことなどが挙げられます。特に人間関係や上司とのコミュニケーションに悩みを抱えるケースや、給料や労働条件に不満を感じて早期退職を選ぶケースが多いのが現状です。

人間関係・上司とのトラブルが入社後すぐ退職する理由に

新卒入社や転職直後の社員が、最もストレスを感じやすいのが職場の人間関係です。上司や同僚からのパワハラや無視、不当な扱いが入社してすぐにはじまり、これにより精神的に追い詰められる人も多くいます。

「君を即戦力として雇ったから」という理由で仕事を教えてもらえなかったり、ミスを必要以上に責められたりすることで、入社後すぐに退職を決断するケースも珍しくありません。このように新しい職場で想像するサポートが得られない場合、孤独感や不安が強まる傾向があります。

給料や労働条件の違いによる早期退職の実態

求人や面接で説明された給料や労働条件と、実際の勤務内容が異なることも早期退職の大きな原因です。例えば、サービス残業や休日出勤が常態化していたり、想定より低い給与が提示されたりすることで、社員が「騙された」と感じてしまう場合もあります。このような場合、速やかに退職を決断することで精神的・身体的な負担を減らすことも選択肢となります。

入社後すぐ退職する決断の判断基準と必要な準備

入社後すぐに退職するべきかどうか迷ったときは、まず自分の心身の状態や今後のキャリアプランを冷静に見つめ直すことが大切です。

早まった判断で辞めてしまうと、その後の転職活動や再就職に影響を与える場合もあります。一方で、無理をして働き続けることで心身に大きなダメージを負うリスクも考えなければなりません。退職に必要な手続きや退職後の生活についても、在職中に調べておくと安心です。

心身の健康を守るための判断基準

もし仕事のストレスで体調を崩したり、眠れなくなったりする場合は、仮に入社後すぐであっても退職を選ぶことも必要です。うつ症状や適応障害など、心の不調が続いていると感じたら、医師や専門家に相談するといいでしょう。

退職に向けて準備すべき手続きと必要書類

退職を決断したら、まず人事部や上司に相談しましょう。退職届の提出や、健康保険・雇用保険の手続き、必要書類の受け取りなど、早めに準備することでスムーズに退職を完了できます。また、会社ごとに退職手続きの流れや必要書類が異なるため、事前に確認しておくことが重要です。ただし、上司の人柄に問題があったり、人事がいない零細企業の場合は、退職代行のような第三者の手を借りるのも有効です。

入社後すぐ退職する場合の法律問題と企業側の対応

入社後すぐに退職する場合でも、労働基準法では社員側に不利益となる制限はありません。ただし、就業規則や雇用契約書に記載された「退職時の予告期間」や「引き継ぎ義務」などをある程度守る必要があります。

企業によっては、試用期間中と本採用後で対応が異なることもあります。また、社会保険料や賃金の未払い、損害賠償請求などのトラブルが発生することも考えられますので企業側の対応に注意が必要です。

就業規則と試用期間中の退職権

試用期間中でも、労働者には自由に退職する権利があります。会社によっては「○日前までに申し出ること」といったルールを設けている場合が多いですが、労働基準法上は2週間前に退職の意思を伝えれば退職が可能です。一方、企業側は試用期間中に解雇する場合にも正当な理由や手続きを必要とします。試用期間は企業と従業員の双方が仕事にマッチするかを確かめる期間と認識してください。

入社直後の退職手続き・社会保険料・必要書類のポイント

入社後すぐ退職する場合でも、必ず正式な退職手続きを進める必要があります。手続きには退職届の提出、人事部や上司への連絡、健康保険・雇用保険・年金の資格喪失手続きなどが含まれます。また、会社によっては退職日までに制服や備品の返却、社内システムのアカウント削除など追加の対応が求められる場合もあります。

退職に伴い社会保険料の精算が必要となるため、どの時点で資格喪失となるのかを事前に人事担当者へ確認しましょう。必要書類としては、離職票や雇用保険被保険者証、源泉徴収票、健康保険資格喪失証明書などが挙げられます。これらの書類は、再就職や失業保険の申請、確定申告など今後の生活に関わるため必ず受け取ることが重要です。

退職手続きの流れと人事部の対応

退職を決めたら、まず直属の上司へ意思を伝え、その後人事部門と正式な手続きを進めます。退職届は、会社の就業規則に従って提出し、退職日が決定したら引き継ぎや業務整理を行いましょう。人事部は退職処理や社会保険関連の手続き、必要書類の発行など、社員の退職をサポートします。

社会保険や年金、各種手続きの注意点

退職後は健康保険や年金の手続きを速やかに行う必要があります。会社の健康保険から国民健康保険へ切り替えたり、年金種別を変更したりする作業は、居住地の役所で対応できます。また、雇用保険を利用する場合は、ハローワークへの申請が必要です。これらの手続きを怠ると、医療費の自己負担増加や年金未納など生活上のトラブルにつながるため、忘れずに対応しましょう。

入社後すぐ退職するときの伝え方・人事部や上司への適切な連絡方法

入社後すぐ退職を決断した場合、どのように上司や人事部へ意思を伝えるかが重要です。適切な伝え方を実践することで、円満な退職と良好な人間関係の維持が可能となります。まずは直接面談や電話で誠意を持って退職理由を説明しましょう。

メールやチャットツールを利用する場合でも、丁寧な文章を心がけることがポイントです。退職理由は簡潔かつ前向きに伝え、トラブルの原因や不満だけを強調しすぎないよう注意しましょう。また、退職のタイミングや業務の引き継ぎについても早めに相談することで、会社側の負担を軽減できます。

退職届の書き方と提出のタイミング

退職届は一般的に手書きで作成し、会社指定のフォーマットがある場合はその指示に従います。提出のタイミングは、法律上は2週間前までに申し出るのが原則ですが、会社の就業規則でそれ以上の期間が設定されている場合もあるため注意しましょう。

内容は「一身上の都合により退職します」と簡潔に記載し、提出後は人事部や上司と今後の流れを確認してください。退職日が決まったら業務の引き継ぎや最終出勤日までの準備を進めましょう。

ただし、退職届の提出の義務も、2週間より前に退職を申し出なければならない就業規則も、法律上は遵守する必要がありません。「上司が退職届を受け取ってくれない」、「1日でも早く辞めたい」場合は、退職代行に相談するのもいいでしょう。

入社後すぐ退職した場合の転職活動と第二新卒のキャリア戦略

入社後すぐ退職した経験があっても、正しい転職活動の進め方やキャリア戦略を持つことで、次のステップにつなげることができます。特に日本では「第二新卒」としての採用枠が広がっており、転職エージェントや人材紹介サービスも充実しています。

短期間での退職にネガティブなイメージを持つ方も多いですが、企業側も「若手人材の採用」に前向きな姿勢を見せている傾向があります。ポイントは、転職理由をポジティブに説明し、自分のキャリアビジョンや仕事への希望を明確に伝えることです。第二新卒として転職活動を行う場合、自己分析や業界研究をしっかりと行い、自分の強みや志向に合った企業を選択することが重要です。また、求人情報や募集要項をよく読み、同じミスマッチを繰り返さないよう準備をしましょう。

退職理由の説明方法と面接での回答例

短期間で退職した理由を伝える際は、単なる不満やネガティブな感情だけでなく「自分の適性やキャリアを再考した結果」といった前向きな姿勢を伝えることが重要です。面接では「募集要項と仕事内容のギャップ」、「自分のキャリアアップを目指した選択」など、具体的な事例を交えて説明しましょう。

「社風がイメージと違った」といった主観的な理由を伝えてしまうと、面接官から「ではうちの職場もイメージと違った場合は、またすぐに辞めてしまうのですか？」と聞かれてしまいます。

一方で過去の話より次の職場でどのように活躍したいか、今後の成長意欲や目標についても明確に話すことで、ポジティブな印象を与え、面接官の質問もそちらに誘導させることができます。

入社後すぐ退職するなら弁護士法人みやびに相談を

入社後すぐ退職したいが、会社とのトラブルや法律問題が不安な方には、弊所「弁護士法人みやび」への相談をおすすめします。労働問題専門の弁護士が直接会社に電話して退職手続きを促すため、失敗がありません。また、退職代行や未払い給料の請求、社会保険や各種書類のサポートなど幅広いサービスが揃っているため、安心して相談できます。

弁護士法人みやびなら無料相談・無料転職サポート・無料アフターサポートが利用できる！

弁護士法人みやびでは、LINEやメールでの無料相談をはじめ、退職に関する法的アドバイスを迅速に受けることができます。また、提携する転職エージェントを通じた無料の転職サポートや、退職後のキャリア形成に向けたアドバイスも提供しています。さらに、退職完了後もアフターサポートを受けられるため、「離職票が会社から届かな」、「会社の社長から脅されている」といった問題にも対応できます。初めての退職や早期退職で悩んでいる方は、ぜひ一度プロの弁護士にご相談ください。