うつ病で仕事を辞める。明日辞めたいときのするべきこと
うつ病で仕事を辞めたいと考えている人の中には「明日の出勤もできない」、「次の月曜日から行きたくない」と緊急の対応が迫られるケースも少なくありません。そこで、ここではうつ病で会社を1日でも早く辞める対応方法を紹介します。
うつ病で仕事を辞めたい。休職のデメリットと退職が推奨される理由
うつ病で仕事を辞めたい人の中には、「休職か退職か迷ってる」、「現在休職中だけど、復帰するか辞めるか決められない」という状況にある人も少なくないでしょう。
休職を利用できる期間は会社によって異なるものの、ほとんどの企業は休職期間中は無給となります。会社側は休職者を解雇することはできませんので、休職を選んだ人は職場復帰を前提で休暇を取得することになります。しかし、会社によっては休職明けも同じ職場に配属されることが良くあります。休職の理由が職場の上司や業務内容にある場合、同じ環境に職場復帰しても、またぶり返すことになります。
そのため、一度休職後の自分の異動や業務変更の可否を人事と面談し、もし職場の問題を解決できないようであれば、退職の検討が推奨されるケースもあります。
うつ病で会社を辞める前に：傷病手当金と失業保険はどちらが多く受給できる？
うつ病で会社を辞めたあとは、すぐに転職しない場合はハローワークで失業保険に申し込むことになります。しかし、会社を起因としたうつ病であれば、傷病手当の申請ができます。
傷病手当と失業手当を比較すると、多くの場合で傷病手当が金額的に優位となります。傷病手当の申請が通るか否かは少々難しい場合もありますが、うつ病や適応障害といった心身の疲弊で会社を辞めるのであれば、しっかりと申請するのが良いでしょう。
うつ病の人が転職・再就職を検討するなら仕事はすぐに辞めるべき理由
うつ病の人が今の仕事を辞めたあと、比較的間を置かずに転職・再就職を希望するのであれば、退職の決断は早い方が良いでしょう。
通常であれば現職中に転職活動をするのが普通ですが、うつ病等心身を疲弊している状態で普段の業務と転職活動を平行して行うと、ストレスがかかってしまいます。
仕事や職場・上司等を起因としたうつ病の場合、多くのケースで今の仕事を辞めることで快方に向かいます。そのため、まずは仕事を辞めたのち、転職活動をするのが当人にとって気持ちのいい時間を過ごせるのではないでしょうか。
うつ病で仕事を辞めたい。最短でいつ辞められる？
うつ病で仕事を辞めたい人の中には、「できるだけ早く辞めたい」という人もいます。会社に退職を申し出ても、通常は就業規則に則って3か月後に退職日が設定されます。しかし、うつ病の中には「それまで待てない」という人も少なくありません。
ただし、就業規則と法律は実は異なり、民法627条には以下の条文が存在します。
当事者が雇用の期間を定めなかったときは、各当事者は、いつでも解約の申入れをすることができる。この場合において、雇用は、解約の申入れの日から２週間を経過することによって終了する。
民法627条 民法電子版（総務省）
上記民法によると、社員は退職を申し出てから2週間後に労働契約を解除（退職）できるものとされています。ただし、引き継ぎ等は信義則上の義務から怠らないようにするのがおすすめです。場合によっては後ほど会社から損害賠償請求されることもあるかもしれません。
有期雇用の場合は即日で仕事を辞めることができる可能性が高い
上記民法627条は無期雇用の社員に適用される法律となります。一方で契約社員など有期雇用の場合は、民法628条に基づいて「やむを得ない事由がある場合は、当事者は直ちに契約を解除できる」とあります。やむを得ない事由については議論の余地がありますが、うつ病はやむを得ない事由に該当するものと思われます。そのため、従業員は辞めたいときに上記法律を盾に契約を解除することができます。
うつ病で仕事を辞めたいけど辞められない場合の対処法
しかし、法律上はすぐに辞めることができても、実際に職場の上司に向かって法律を翳すわけにはいきません。中堅企業であれば顧問弁護士や行政書士と契約しているため、法律の言い争いになったら勝ち目が低くなります。
このような「仕事を辞めたいけど辞められない」状況にある場合は、「退職代行サービス」の利用が推奨されます。退職代行は退職手続きの一切を代行するサービスで、弁護士と一般企業が請け負っています。ただし、法律が関与する業務は元来法律を深く理解している弁護士が担うべきであり、法律の素人である一般企業に依頼すると、不測の事態が発生した際に対応できなく、残念な結果に終わってしまうことも懸念されます。
うつ病の人向け。仕事を辞めたい時に依頼する代行弁護士の選び方と流れ
うつ病の人が仕事を辞めたいときに依頼する退職代行の弁護士を選ぶポイントは、「実績」と「料金」、「問い合わせ方法」です。退職代行自体は古くから弁護士業務の一環であったため、労働問題を専門に扱う弁護士であれば、どこの事務所も引き受けることは可能です。しかし、退職代行の実績が乏しい（サービスの提供に消極的）な弁護士に依頼してしまうと、相場よりも高い費用が掛かることが良くあります。
また、問い合わせに関しては、一般の弁護士であれば直接訪問・Emailのいずれかとなりますが、退職代行を提供している事務所によってはLINEチャットの相談も可能です。相談者が依頼しやすい環境構築に努力している弁護士事務所は、往々にして依頼者に寄り添った対応が期待できると言えるでしょう。
退職代行を弁護士に依頼したときの大まかな流れ
以下では退職代行を弁護士に依頼したときの大まかな流れを紹介します。弁護士事務所によって具体的な流れは違うかもしれませんが、大抵は共通しています。
- 相談/問い合わせ
近年は無料で相談できる弁護士も多くなってきました。ただし、弁護士によって対応方法・手段は異なるため、「相談した弁護士は料金が少し高いから、別の弁護士に依頼しよう」というのはあまりおすすめしません。 - 合意の上契約→支払い
具体的な依頼内容・料金の打ち合わせ後は、合意したのち支払いとなります。一般企業では後払いも多いですが、弁護士事務所は原則前払いとなります。 - 打ち合わせ日に会社に連絡
打ち合わせをして決めた日に弁護士が会社に退職代行の連絡を入れます。引継ぎや備品の返却はそれまでに行いましょう。もしそれが難しい場合は、後日は郵送で送ることもできます。 - 退職日までは有休休暇の消化
通常は有給休暇消化後の退職となります。もし有給休暇がない場合は、その日付けで退職できることもありますので、有休の残日数は予め調べておくのが良いでしょう。
