すぐに辞めたい契約社員は退職代行「みやび」に即日退職を依頼

業種別, 派遣・契約社員 | 2024年1月26日
すぐに辞めたい契約社員は退職代行「みやび」に即日退職を依頼

仕事をすぐに辞めたい契約社員の中には更新月を待てないで途中退職を希望する人もいます。ここでは即日退職の依頼法と退職代行弁護士「みやび」を紹介します。

契約社員をすぐに辞めたいけど契約期間の途中で辞めることはできる?

契約社員をすぐに辞めたいけど契約期間の途中で辞めることはできる?

契約社員は無期雇用の正社員と異なり、一部の労働法が適用されません。代表的な例としては、民法627条記載の「退職の申し入れから2週間後の労働契約解除」が契約社員には適用されなく、特殊な事例を除き、通常は最初に交わした雇用契約書に記載の途中契約解除項目に沿って退職することになります。

契約社員は原則契約途中で辞めることはできない

契約社員が円満退職を希望する場合は、「契約を満了する」か、「会社から同意を得る」のいずれかとなります。契約社員は契約途中でも辞めることはできるものの、会社の同意がない場合は損害賠償や違約金が請求されることもあります。

違約金に関しては雇用契約書に記載があるはずですが、契約によっては曖昧な文言で濁されていることも多く、裁判の争点となります。

体調不良やパワハラを理由に契約社員は即日辞めることは可能か?

体調不良やパワハラを理由に契約社員は即日辞めることは可能か?

一般的には上述の通り、契約社員は会社の同意なく一方的に契約解除ができません。一方で体調不良やパワハラといった辞めざるを得ない事情がある場合は、民法628条が適用され、有期雇用の契約社員においても一方的に退職することが可能です。

当事者が雇用の期間を定めた場合であっても、やむを得ない事由があるときは、各当事者は、直ちに契約の解除をすることができる。この場合において、その事由が当事者の一方の過失によって生じたものであるときは、相手方に対して損害賠償の責任を負う。

民法628条 民法電子版(総務省)

会社が納得するかは別問題。損害賠償のトラブルに発展することも

法律上では契約途中でも即日退職が可能なものの、会社側が素直に納得してくれないケースもあります。契約社員が辞めることによって会社が損失を追った場合、損害賠償を契約社員に請求する事例もあります。そのような金銭トラブルに発展すると、個人では会社という組織に対抗するのが困難となり、心身ともに疲弊した結果、理不尽な請求であっても支払ってしまうこともあります。

即日にすぐ辞めたい契約社員は退職代行の依頼がおすすめ

即日にすぐ辞めたい契約社員は退職代行の依頼がおすすめ

契約社員1日も早く辞めたいときは、「退職代行」を利用することで即日退職が可能となります。上述したように契約社員の契約途中の退職は高い確率で金銭交渉が伴います。また、損害賠償や違約金の問題はなくとも、有給休暇の消化や残業代の請求を希望する場合は、やはり自力での交渉は難しいケースが散見されます。

弁護士と一般企業が提供する退職代行。即日退職なら弁護士へ依頼がおすすめ

退職代行は弁護士と一般企業が提供していますが、契約社員は冒頭で説明したように、適用される法律が異なるほか、金銭トラブルに発展しやすいことが挙げられます。そのため、労働問題の専門となる弁護士事務所に退職代行を依頼することで、1日も早いトラブルと無縁の退職が可能となります。

退職代行サービスの業務範囲:損害賠償&有休、各種請求にも対応

退職代行サービスの業務範囲:損害賠償&有休、各種請求にも対応

退職代行は退職の交渉だけが業務範囲ではありません。弁護士に依頼することで有給休暇の取得や残業代の請求なども可能となります。

また、損害賠償の各種請求にあたっては、契約社員が会社に対して請求、及び会社が契約社員に請求する2つのパターンがあります。前者はパワハラなどハラスメント行為が主で、後者は契約途中解除による違約金や、在職中の従業員のミスによる損失分を請求といった事例があります。

いずれも実績豊富の弁護士であれば退職代行と併せて請け負うことができ、相手からの各種請求も退けることができるでしょう。

退職代行で実現する「即日退職」とは?契約社員を明日辞めたい人向けに詳しく紹介

退職代行で実現する「即日退職」とは?契約社員を明日辞めたい人向け詳しく紹介

退職代行に依頼する際、「即日退職」という言葉をよく目にします。契約社員を早く辞めたい場合、民法628条記載の「やむを得ない事由」を基に早期契約解除を目指します。

ただし、即日退職とは必ずしも依頼した日が退職日に設定されることではないことは覚えておきましょう。即日退職は一般的に「弁護士が介入した日を境に出社する必要がない」ことを意味します。もし有給休暇を消化した後に辞めるのであれば、退職日は有休消化後となります。

すぐ辞めたい契約社員は退職代行弁護士法人みやびで「即日退職」

すぐ辞めたい契約社員は退職代行弁護士法人みやびで「即日退職」

契約社員が契約満了前に辞めるときは、多くのケースで会社側と違約金について話し合う必要があります。退職代行を古くから提供している弁護士法人みやびでは、契約社員の途中契約解除の実績も豊富で、不要な損害賠償を退かせることも可能です。

弁護士法人みやびに即日退職を依頼するときの流れ

  1. 問い合わせ/相談
    問い合わせはLINEとEmailで請け負っており、いずれも無料相談が可能です。
  2. 正式契約&支払い
    契約する上でのサービスの不安、退職完了までの道のり、料金について納得した後は正式契約となります。支払い前払い銀行振込となります。
  3. 退職代行日の打ち合わせ
    弁護士が会社に電話介入する日時の打ち合わせとなります。この日以降は出社不要となるため、職場でやり残したことがある場合は、この日までに済ませておくようにしてください。
  4. 退職代行日/電話介入
    有休消化や各種請求などもこの日に退職手続きと併せて行います。会社側からの反論があるかもしれませんが、こちらは弁護士の有資格者がしっかりと法に基づいて対応するため心配不要です。
  5. 契約解除(退職)完了
  6. 転職サポート

弁護士法人みやびでは退職代行の利用者に向けて、転職サポートも実施しています。利用は無料となるので、退職代行のサービスに満足し、次の転職を検討している方は是非ご利用ください。

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