うつやストレスで出社したくない/出社拒否するときの適切な対処法
うつやストレスといった精神疾患の予兆があり、「出社したくない」、「明日から出社拒否したい」と思ったときは、どのような手段を用いて会社を休職・退職するのが推奨されるのでしょうか。ここでは従業員が行うべき適切な対処法、及び退職代行に依頼することによる即日退職の実現方法を詳しく紹介します。
出社拒否の理由：うつやストレスで精神的に追い詰められている
会社を出社拒否する理由は人それぞれですが、中には「うつで病んでいる」、「ストレスが蓄積して身体がもたない」といった理由も多く見受けられます。
うつ病やストレスによる労災申請件数は年々増加傾向にあるものの、実際に受給されるのは3割くらいとされているように、うつ病の発症原因が会社であることを証明するのはハードルが高いのが現状です。
そのため、うつ病や適応障害といった精神疾患の予兆があった場合は、発症する前にできるだけ早く対策を講じ、私生活や将来に影響が出ないよう努めるのが肝要です。
うつやストレスで出社したくない場合：人事と面談し休職する
うつやストレスで出社したくないときの有効な手段の1つとして「休職制度の活用」が挙げられます。休職制度の設置自体は法律で強制されているわけではありませんが、しっかりした企業であれば制度は存在しているはずです。
休職制度の利用にあたっては直属の上司や人事と面談を交わすのが通常です。労働災害の療養として休職している従業員を会社側は解雇できませんので、従業員は安心して自宅療養できるのがメリットです。その一方で、期間中は無給となるのがほとんどなので、傷病手当金や労災の請求申請は忘れずに行いましょう。
仕事をしたくない・出勤しないと解雇される？考えられる会社の対応
「仕事をしたくない」、「会社に出勤したくない」という場合は、上述した休職制度の理由や一時的な欠勤なども視野に入りますが、そこで不安となるのが、心の準備ができていないうちの会社による従業員の「解雇」です。
会社の就業規則にもよりますが、通常は数日から数週間休んだだけで即時解雇されることはありません。会社側が複数回にわたり出勤・業務改善を要請し、さらに従業員が就業規則の違反行為を続けた場合に限り、初めて解雇を検討できます。
また、うつ病やストレスといった精神疾患を抱えた従業員に対しては、安全配慮義務違反にあたり、解雇は不当となるほか、従業員が療養のために必要な費用などは会社が負担の義務を負います。
安全配慮義務違反自体に罰則はないものの、従業員がストレスなどによるうつ病・適応障害、怪我、病気を負った場合、「安全配慮義務の債務不履行（民法415条）」、「不法行為責任（民法709条）」、「使用者責任（民法715条）」の違法行為にあたり、従業員は損害賠償（慰謝料）を請求する権利を有することになります。
うつやストレスで出社したくない時は退職前に「転職活動」をする
うつやストレスで出社したくないときは、心身ともに病んでいるため、すぐに退職届を出してしまいがちです。もちろん一刻も早く辞めたいのであればそれでもかまわないのですが、退職後を考えると「転職活動を最初にする」ことが得策とも考えられます。
うつやストレスで転職もできない場合は、休職もしくは退職して体調が回復するまで失業保険を受け取るのがおすすめです。しかし、「職場を変えれば働き続けられる」という状況であれば、まずは転職サイトに登録して、転職エージェントから自分に合った仕事を紹介してもらうのが良いでしょう。
また、自分の現状や心身の不調をエージェントの担当者に相談することで、幾分気分が和らぐかもしれません。仕事を終えたあとに、自宅で求人一覧を眺めるだけでも「いま辞めてもいくらでも就職口はある」と勇気づけられるものです。
明日から出社したくない/出社拒否する方法
明日から出社したくない/出社拒否する方法は幾つかありますが、その中でも「無断欠勤（バックレ」は避けてください。一度の無断欠勤で解雇されることはありませんし、数日から数週間の無断欠勤では、会社は勝手に従業員の退職手続きはできません。しかし、会社側は従業員の安否確認のため、自宅や両親に連絡をするため、自分が置かれている状況はなかなか好転しません。
日本で働く会社員は、労働法で手厚く保護されているため、出社したくない場合は無断欠勤する必要はなく、法的手段に出ることで問題の解決を図ることができます。
しかし、従業員の多くは労働法や民法について詳しくありませんし、会社という組織に対して立ち向かうのは勇気のいることです。そこで、最短明日から出社不要となる解決策が「退職代行」の利用です。
うつやストレスで出社したくない/出社拒否が実現できる退職代行サービスとは？
うつやストレスで出社したくない、出社拒否を望んでいる人は、退職代行サービスの利用を検討してみてください。退職代行は従業員に代わって退職の手続きを会社とする代行サービスで、「上司に退職を申し出る勇気がない」、「退職届を受け取ってくれない」、「執拗に引き留められて辞められない」といった状況に陥っている人に高い利用価値があります。
うつやストレスで明日にでも出社を拒否したい場合、退職代行に対応してもらうことで希望を実現することができます。
退職代行の依頼から退職完了までの大まかな流れ
退職代行は一般企業と弁護士事務所がサービスを提供していますが、依頼から退職完了までの大まかな流れは同じとなります。
- 退職代行業者に相談/問い合わせ
- 正式契約/支払い
- 会社に電話連絡する介入日を打ち合わせ
- 当日に電話介入
- 退職日まで有休休暇の消化
- 退職完了
退職代行は弁護士に依頼する必要がある。法律事務所「みやび」は無料相談可
退職代行は一般企業も提供しており、料金も弁護士に依頼するより2～3万円ほど割安です。しかし、トラブルのない退職代行を実現するためには、労働問題の深い知識が必要となるほか、有給休暇の消化や未払いの残業代請求、うつ病による慰謝料請求といった金銭交渉も絡みます。一般企業が請け負い解決できる範囲を明らかに超えていますし、一般企業の金銭交渉は非弁行為（弁護士法27条）となり法令違反となります。
東京に所在を置く「弁護士法人みやび」は、労働問題を専門に扱う法律事務所として、退職代行業務に古くから参入。料金も弁護士事務所としては安値が特徴です。
弁護士の有資格者が直接電話連絡をすることで、想定されるあらゆるトラブルの排除、及び介入日が従業員の最終出社日となる「即日退職」も実現できます。
民間のサービスを取り入れた「無料LINE」と「転職フォロー」が人気
弁護士法人みやびは法律事務所では珍しく、民間企業の良きサービスを積極的に取り入れているのが特徴です。「LINEチャットによる無料相談＆依頼」や「退職完了後の転職フォロー」、「退職後のトラブル対応」などはいずれも利用者から高い支持があります。
うつやストレスで電話や対面での対話が難しい人は、まずはLINEを使って現状を相談してみてはいかがでしょうか。
まとめ：うつやストレスで出社したくない人は当日から行動を
今回はうつ病やストレスで出社したくない、出社拒否を希望する人に向けた今後の考え方や対処法を紹介しました。うつ病やその他の精神疾患が発症する前に、会社に行きたくないと考えた当日から行動に出ることで、自分のキャリアを含めた将来設計が揺らぐことを防ぐことができます。
