会社から精神的苦痛を受けて休む。診断書や即日退職・訴える際のポイント

会社から精神的苦痛を受けて休む。診断書や即日退職・訴える際のポイント

会社から精神的苦痛を受けて仕事を休む・訴えたい場合のポイントを紹介します。退職する前の休職制度の利用や即日退職の方法、慰謝料請求についても言及します。

会社が原因で精神的苦痛/精神疾患を患った場合

会社が原因で精神的苦痛及び精神疾患が発症する人も全国で多くいます。近年は働き方改革や三六協定によって従業員の職場環境も改善されつつありますが、それでも零細中小を中心にいまだ労働法に違反した企業が多く散見されます。

会社の業務へのプレッシャーや上司のパワハラなどが原因でうつ病や適応障害、自律神経失調症が発症した人は、まずは病院に行って診断を受けるようにしてください。

会社起因の精神的苦痛で休むときは診断書によって対応が変わる

会社起因の精神的苦痛で休むときは診断書によって対応が変わる

社会人における精神的苦痛や精神疾患は大きく分けて「会社を起因とした精神的苦痛」と「私生活による私傷病休職」に分けることができ、今回は前者を想定して紹介します。職場で精神的苦痛を受けた場合、病院の医師に診断を受けて、「業務の続行が可能か否かを判断してもらう」こととなります。

業務の続行が難しいと診断された場合は、会社に診断書と併せて事情を説明し、休職制度の説明を受けるようにしてください。

会社から精神的苦痛/うつ病と診断。休職期間は補償・給付・労災は受けられる?

会社から精神的苦痛によるうつ病と診断。補償・給付は受けられる?

会社から精神的苦痛を受けてうつ病と診断された場合、通常は会社の休職制度を利用して一定期間自宅療養することになります。しかし、注意点として「休職期間中は企業から補償を受けられない」ことに留意が必要です。休職制度に関しては法律で内容が明記されているわけではなく、多くの企業は休職期間中は無給となります。

そのため、精神的苦痛により休職制度を利用する際は、労災や傷病手当金の申請準備も平行して行うようにしましょう。

ちなみに労災保険は私傷病休職と比較して給付が手厚く、給料の8割相当を受給できるほか、解雇制限があり、休職期間中及びその後の30日間は会社は解雇ができません。

会社から精神的苦痛を受けて退職。訴える(損害賠償請求)ことはできる?

会社から精神的苦痛を受けて退職。訴えることはできる?

会社から精神的苦痛を受けたことを理由に、退職だけではなく訴えたいと考えた場合はどのような準備が必要となるのでしょうか。

  • 会社が原因となる医師の診断書
  • ハラスメント行為があれば、その証拠
  • 会社側(雇用主側)に使用者責任または安全配慮義務違反があったことを立証

などが挙げられます。ただし、個人でこれらを成し遂げるのは非常に困難なため、弁護士に依頼して二人三脚で会社側に慰謝料を請求するのが通常の流れとなります。

会社から精神的苦痛を受けて退職・訴えるときは法律事務所に相談

会社から精神的苦痛を受けて退職・訴えるときは法律事務所に相談

会社から精神的苦痛を受けて退職や訴えを起こしたい場合、まずは信頼と実績のある法律事務所(弁護士)に相談するのが良いでしょう。上記でも解説したように、職場に留まるのであれば上司や人事と相談することになりますが、会社の就業規則に反した即日の退職や上司・会社を訴えるのであれば、自力での解決は困難となります。

ただし、弁護士は「依頼料が高い」、「相談だけでお金が掛かる」といったイメージもあるでしょう。その場合は「退職代行サービス」を提供している弁護士に依頼してみてはいかがでしょうか。

会社から精神的苦痛を受けたときは労働分野専門の「弁護士法人みやび」へ

労働分野専門の「弁護士法人みやび」

会社から精神的苦痛を受けたときは、労働分野を専門に扱う「弁護士法人みやび」に相談してみてはいかがでしょうか。弁護士法人みやびは個人向けに退職代行サービスを提供する東京の法律事務所です。

退職代行は辞めたいけど辞められない人に向けた退職手続きの代行サービスとなりますが、未払いの残業代請求や精神的苦痛に対する慰謝料請求にも対応可能です。

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