弁護士法人みやび

ゼネコンの現場監督は辞めたい人が抱える悩みとして、「本当はいますぐ辞めたいけど、現場が始まってるから辞めることがなかなかできない」といった問題があります。ゼネコンのような職場だと、中々自分の精神状態を上司が汲み取ってくれず、高圧的な態度で退職拒否されるケースが多くあります。

そこで、今回はそのような悩みを持つゼネコンの現場監督向けに、トラブルなく早期退職を実現する方法や注意点を紹介。

弊所「弁護士法人みやび」ではゼネコンを辞めたい社員に向けて、無料のLINE相談を実施しています。まずはご相談者様の現在置かれている状況をお話ください。それだけでも精神的安定を得られるはずです。

LINE無料相談窓口：https://taishoku-service.com/formline/

ゼネコンの現場監督を辞めたいけどすぐに辞められない理由

ゼネコンの現場監督を辞めたい場合、現実的にはすぐに辞めることはなかなかできません。その理由は「現場がはじまっているから」です。特に現場監督は作業員を指揮する立場となるため、現場工事が終わる前に辞めたいから辞める、ということは現実的には上手くいきません。会社の上司に精神的理由や私生活の問題を理由に退職の意思を伝えても、「現場が終わるまで待て」と言われて取り付く島もないのが普通です。

ゼネコンの現場監督が一日も早く辞めたいと考える理由

ゼネコンで働く従業員が現場監督を辞めたいと考える理由は以下が定番です。

長時間労働＆現場がはじまると休みがとれない

現場と現場の間は比較的まとまった休みが取りやすいですが、一度現場がはじまってしまうと休みは週に1回とれるかどうか。また、大雨で工事が中断して突然休みになることはありますが、自分では読めないので到底休んだ気にはなりません。

ゼネコンの現場監督は日中の多くの時間が現場の指揮にあてられ、その後事務所に戻って事務作業をやります。帰宅するのは毎日夜遅くになることもよくあります。

仕事がつらい・合わなくてうつ状態になる

ゼネコンの現場監督の仕事は合う合わないが大きく影響します。上述したような長時間労働だけでなく、現場の砂埃や怪我のリスクもあり、またガテン系特有の男の縦割り社会や、職人の人達との半強制的な飲み会など肉体的にも精神的にもつらくなる要素が多くあります。

ゼネコンの現場監督の仕事をすぐ辞めたい場合のトラブルリスクと対策を具体的に解説

ゼネコンの現場監督を工事期間中にすぐに辞めたい場合は、どのようなトラブルが想定されるのでしょうか。

1. ゼネコンの会社の上司が退職の申し出を認めないリスク

ゼネコンの現場監督はプロジェクトの進行を管理する重要な役割を担っています。そのため、会社側がすぐに退職を受け入れない可能性があります。プロジェクトの進行に大きな影響を与えることが考えられるため、退職の申し出を拒否されたり、引き継ぎを理由に退職日を延ばされることがあります。

対策:
民法では労働者は退職の意思表示をした後、通常2週間後には退職する権利があります。会社が引き留めても従業員はそれに応じる必要なく労働契約を解除することができます。実際に実行するかは別として、この法律は理解しておくといいでしょう。

当事者が雇用の期間を定めなかったときは、各当事者は、いつでも解約の申入れをすることができる。この場合において、雇用は、解約の申入れの日から２週間を経過することによって終了する。

民法627条　民法電子版（総務省）

2. ゼネコンの現場監督が辞める際の引き継ぎ不足による損害賠償請求リスク

現場監督は工事の進行管理や品質管理、工程の調整など多岐にわたる責任を負っています。突然の退職で引き継ぎが不十分だとプロジェクトが停滞したり、損害が発生する可能性があります。場合によっては会社から損害賠償を請求されるリスクもあります。

対策:
退職前に引き継ぎをしっかりと行うことが重要です。最低限の業務整理や次の担当者への引き継ぎ資料の作成を心掛け、会社に迷惑をかけない形で退職するよう努力しましょう。

3. 未払いの残業代や退職金の未払いリスク

急な退職により、上司の報復行為の1つとして未払いの残業代や退職金、今月分の給料が適切に支払われないことがあります。ゼネコンの現場監督は、長時間労働が求められることが多く、また、サービス残業が多いのが現状のため泣き寝入りする人も多くいます。

対策:
退職する前に給与明細や労働契約書を確認し、未払いの残業代や退職金については労働基準監督署や専門の弁護士に相談することが有効です。

ゼネコンの現場監督をすぐ辞めたい人は弁護士法人みやびへご相談を

上記ではゼネコンの現場監督を工事期間中に辞めるときのリスクを紹介しました。法律では従業員はいつでも退職が可能ですが、一方で会社から法的な損害賠償リスクがあります。

このようなケースでは、退職代行サービスを利用することで最短の退職を実現できます。
近年は一般企業の退職代行業者も増えてきましたが、今回のように法的な対応とリスクがある場合は、法律の専門家である弁護士が提供する退職代行を利用するのが確実です。

無料のLINE相談や転職サポートを提供中

弊所「弁護士法人みやび」では退職代行を検討しているゼネコンの現場監督向けにLINEによる相談を無料で実施しています。また、退職完了後に転職を検討している方に対して転職サポートも提供しています。いずれも無料なので是非ご利用ください。

LINE無料相談窓口：https://taishoku-service.com/formline/