退職代行で残業代請求｜弁護士なら同時に対応可能

2026年7月10日

残業代が支払われていないまま退職を考えている場合、「退職代行を利用しながら残業代も請求できるのだろうか」と疑問に思う方は少なくありません。結論から言えば、退職代行と残業代請求を同時に進めることは可能です。ただし、どの退職代行業者へ依頼するかによって対応できる範囲は大きく異なります。

この記事では、退職代行と残業代請求を同時に進める方法や、弁護士・労働組合・民間業者の違い、必要な証拠、費用や注意点について弁護士が分かりやすく解説します。

【結論】

・弁護士であれば、退職代行と残業代請求を同時に依頼できます。
・民間業者や労働組合では、残業代請求に対応できる範囲が異なります。
・残業代請求を成功させるためには、勤怠記録などの証拠を事前に準備することが重要です。
・退職後でも残業代を請求できる可能性がありますが、時効があるため早めの対応をおすすめします。

退職代行で残業代請求はできる？結論

退職代行を利用しながら残業代を請求することは可能です。ただし、どの退職代行サービスへ依頼するかによって、対応できる範囲は大きく異なります。特に、会社へ残業代を請求したり、支払いについて交渉したりする行為は法律上の制限があるため、依頼先選びが重要になります。

弁護士なら退職代行と残業代請求を同時に依頼できる

弁護士であれば、退職の意思を会社へ伝えるだけでなく、未払い残業代の請求や会社との交渉まで一括して依頼できます。会社が残業代の支払いを拒否した場合でも、必要に応じて内容証明の送付や労働審判、訴訟などの法的手続きへ進むことが可能です。

「退職したい」「未払い残業代も回収したい」という場合は、退職と請求を別々に依頼する必要がなく、一つの窓口で対応できることが弁護士へ依頼する大きなメリットと言えるでしょう。

民間業者・労働組合との違い

民間の退職代行業者は、本人に代わって退職の意思を会社へ伝えることはできますが、残業代の請求や金銭に関する交渉は行えません。

一方、労働組合が運営する退職代行は団体交渉権に基づき会社と交渉できる場合がありますが、個別の法律問題への対応や訴訟代理はできません。

残業代請求まで見据えて依頼する場合は、それぞれ対応できる範囲を理解したうえで、自分の状況に合った依頼先を選ぶことが大切です。

退職後でも残業代請求は可能

残業代は、退職した後でも請求できる可能性があります。そのため、「もう会社を辞めてしまったから請求できない」と諦める必要はありません。ただし、残業代請求には3年という時効があるため、時間が経つほど請求できる範囲が狭くなる可能性があります。

また、退職後は勤怠データや社内システムへアクセスできなくなることもあるため、タイムカードや勤務表、メールなどの証拠は退職前に保存しておくことをおすすめします。

残業代請求を成功させるために準備しておきたいこと

未払い残業代を請求するためには、「残業していた」という事実を客観的に示す証拠が重要になります。会社が残業時間を認めない場合でも、証拠があれば請求を進められる可能性があります。一方で、証拠が不足していると、本来受け取れるはずだった残業代を十分に請求できないケースもあります。

タイムカード・勤怠記録

最も重要な証拠の一つが、タイムカードや勤怠システムの記録です。出勤・退勤時刻が客観的に記録されているため、実際の労働時間を立証する有力な資料になります。

会社の勤怠システムを利用している場合は、退職後に閲覧できなくなる可能性もあるため、勤務記録を確認できるうちに保存しておくことをおすすめします。

メール・チャット・業務日報

タイムカードがない場合でも、メールやチャット、業務日報などが残業の証拠になることがあります。例えば、深夜のメール送信履歴や業務連絡、チャットツールのやり取りなどは、「その時間帯まで業務を行っていた」ことを示す資料として活用できる可能性があります。

また、日報や作業報告書、パソコンのログイン・ログアウト履歴なども、他の証拠と組み合わせることで労働時間を裏付ける材料になります。

給与明細・雇用契約書

給与明細や雇用契約書も重要な証拠です。基本給や固定残業代の有無、残業手当の支給状況、労働条件などを確認することで、未払い残業代が発生しているか判断しやすくなります。就業規則や労働条件通知書が手元にある場合は、あわせて保管しておくとよいでしょう。もしない場合は、退職代行に依頼する前に人事や総務にいって送ってもらいましょう。

証拠が不十分だと請求できないこともある

残業代請求では、「会社が残業を命じていた」「実際に残業していた」という事実を立証できるかが重要になります。証拠が少ない場合でも請求できる可能性はありますが、請求額が減額されたり、十分な立証ができなかったりすることもあります。

そのため、「この証拠だけで請求できるだろうか」と迷う場合は、自分で判断せず、弁護士へ相談することをおすすめします。証拠として利用できるかどうかも含めて、専門的なアドバイスを受けることができます。

退職代行と残業代請求を同時に進める流れ

退職代行と同時に残業代請求をする場合、まずは弁護士が提供する退職代行を利用することになります。ただし、正式に依頼する前に、弁護士の実績や料金体系などは必ず確認するようにしてください。ここでは、一般的な流れを紹介します。

無料相談で状況を確認する

まずは、退職したい理由や現在の勤務状況、未払い残業代の有無について相談します。この際、勤務時間や残業の状況、タイムカードや給与明細などの証拠があれば、残業代請求が可能かどうかもあわせて確認できます。請求できる見込みや必要な手続きについて事前に説明を受けることで、安心して依頼を進められるでしょう。

退職と残業代請求を同時に会社へ通知する

依頼後は、弁護士が本人に代わって会社へ退職の意思を伝えるとともに、必要に応じて未払い残業代の請求を行います。本人が会社へ直接連絡する必要がなくなるため、上司からの引き止めや精神的な負担を軽減できる点も大きなメリットです。また、退職日や貸与品の返却方法などについても、状況に応じて会社と調整を進めます。

会社との交渉・必要に応じて法的手続きへ進む

会社が残業代の支払いに応じない場合は、交渉を継続し、それでも解決しないときは労働審判や訴訟などの法的手続きを検討することになります。

すべてのケースで法的手続きへ進むわけではありませんが、交渉だけでは解決が難しいケースに備えて対応できることは、弁護士へ依頼する大きなメリットの一つです。

なお、請求方法や手続きの進め方は事案によって異なるため、依頼前にどのような対応が想定されるのか確認しておくと安心です。

残業代請求は弁護士へ依頼すべきケース

退職代行だけで退職できるケースもありますが、残業代請求が関係する場合は、弁護士へ依頼した方がよいケースも少なくありません。

特に、会社との交渉が必要になったり、高額な未払い残業代が発生していたりする場合は、法律の専門家へ相談することで適切な対応を進めやすくなります。ここでは、弁護士への依頼を検討すべき代表的なケースを紹介します。

残業代が高額になっている

長期間にわたってサービス残業が続いていた場合や、毎月多くの残業をしていた場合は、請求できる残業代が高額になることがあります。請求額が大きくなるほど、会社側が支払いに慎重になったり、請求内容について争いになったりするケースも考えられます。

高額な残業代を請求する場合は、証拠の整理や請求額の算定も重要になるため、早い段階で弁護士へ相談することをおすすめします。

会社が残業代の支払いを拒否している

会社から「残業は認めていない」「管理職だから支払わない」「固定残業代に含まれている」と説明され、残業代の支払いを拒否されるケースがあります。

しかし、その説明だけで請求できないとは限りません。労働契約や就業規則、実際の勤務実態などを踏まえて判断する必要があるため、自分だけで判断せず、弁護士へ相談することが大切です。

退職とあわせて未払い賃金も請求したい

未払いとなっているのは残業代だけとは限りません。例えば、未払い給与や休日出勤手当、深夜割増賃金など、退職時にあわせて請求したい賃金がある場合もあります。

このようなケースでは、退職手続きと未払い賃金の請求をまとめて進めることで、会社とのやり取りを一本化できます。退職後のトラブルをできるだけ避けたい場合や、請求したい内容が複数ある場合は、退職代行とあわせて対応できる弁護士へ依頼することを検討するとよいでしょう。

退職代行と残業代請求にかかる費用

退職代行と残業代請求をあわせて依頼する場合、事前に費用の仕組みを確認しておくことが大切です。弁護士事務所によって料金体系は異なりますが、退職代行費用と残業代請求の費用は別に設定されていることが一般的です。依頼後に「思っていたより費用がかかった」と後悔しないよう、契約前に料金体系を確認しておきましょう。