フリーランスが契約解除したいときのメール例文と辞め方
フリーランスとして仕事を受けているものの、「業務委託契約を解除したい」「クライアントにメールで何と伝えればいいのか分からない」という方もいるでしょう。
フリーランスは会社員のように会社を「退職」するのではなく、クライアントとの業務委託契約を終了することになります。そのため、契約を解除できる時期や方法は、委任・準委任・請負といった契約形態や、契約書に定められた解除条件などによって異なります。
契約解除をメールで伝えられる場合もありますが、いきなり「辞めます」と送るのではなく、まず契約書の中途解約や契約期間、更新、通知方法などの条項を確認することが大切です。
この記事では、フリーランスが契約解除したいときに使えるメール例文をはじめ、契約を終了するまでの流れや伝える時期、クライアントから解除を拒否された場合の対処法まで解説します。
この記事の結論
- フリーランスの契約解除は契約形態や契約内容によって扱いが異なる
- 契約解除をメールで伝える場合は、事前に契約書の解除条件や通知方法を確認する
- 契約終了日や残っている業務、報酬などについてクライアントと確認しておく
- 契約解除を拒否されたり、違約金・損害賠償などのトラブルになったりした場合は弁護士への相談を検討する
目次
フリーランスの契約解除は契約形態によって扱いが異なる
フリーランスが業務委託契約を解除したい場合、まず確認したいのが契約形態です。「業務委託契約」という名称が付いていても、実際の契約内容は委任・準委任や請負などに分かれ、契約を途中で解除するときの扱いも異なります。
そのため、クライアントへ契約解除のメールを送る前に、契約書の内容と自分の契約がどのような性質を持つのかを確認することが大切です。
委任・準委任契約は原則いつでも解除できる
委任契約について、民法651条1項では各当事者がいつでも契約を解除できると定めています。法律行為ではない事務を依頼する準委任契約についても、民法656条によって委任に関する規定が準用されます。
ただし、いつでも自由に解除でき、相手方に生じた損害について一切責任を負わないという意味ではありません。相手方に不利な時期に解除した場合などには、民法651条2項により、相手方の損害を賠償する責任を負う可能性があります。
そのため、「準委任契約だから今日メールを送れば明日から仕事をしなくても問題ない」と一律に判断するのは避けましょう。実際に契約を終了する際は、契約書に定められた解除条件や現在の業務状況も確認する必要があります。
請負契約は契約途中の解除条件を確認する
請負契約は、仕事を完成させ、その成果に対して報酬を受け取ることを目的とする契約です。委任・準委任契約と同じように「受託者側がいつでも解除できる」と単純に考えることはできません。
契約途中で辞めたい場合は、契約書に中途解約についてどのような定めがあるのかを確認しましょう。また、仕事を途中で放棄すると、契約内容や解除に至った事情によっては損害賠償などの問題が生じる可能性もあります。
まずは業務委託契約書の解除条件を確認する
フリーランスが契約解除を考えたら、クライアントへ連絡する前に業務委託契約書を確認してください。特に確認したいのは、契約期間、中途解約、解約の予告期間、自動更新、解除の通知方法などです。
たとえば「契約終了の1か月前までに通知する」といった条件が定められていれば、契約終了を希望する日から逆算して連絡する必要があります。契約書の条件を確認してから、いつ、どのような方法で解除を伝えるのかを決めましょう。
フリーランスはメールで契約解除できる？
フリーランスが契約解除の意思をクライアントへ伝える方法として、メールを利用できる場合があります。ただし、すべての業務委託契約をメール1通だけで自由に解除できるわけではありません。
契約書に解除の通知方法が定められている場合は、その内容に従う必要があります。また、契約期間の途中で解除するのか、契約満了のタイミングで更新しないのかによっても対応が異なります。
メールで伝えてよいか契約書を確認する
まず、業務委託契約書に契約解除の通知方法が指定されていないか確認しましょう。契約書によっては、書面による通知や一定期間前までの申し出など、契約を終了するための手続きが定められていることがあります。
特に通知方法が指定されていない場合でも、メールで連絡しておけば、契約解除の意思を伝えた日時や内容を記録として残せます。電話やオンライン会議で先に相談した場合も、終了日など重要な内容は改めてメールで確認しておくとよいでしょう。
一方、契約書で書面による通知などが求められている場合は、「メールを送ったから手続きは完了した」と判断せず、契約で定められた方法に沿って対応してください。
契約期間の途中と契約満了では辞め方が異なる
契約期間が残っている状態で辞めたい場合は「中途解約・解除」、契約期間の終了に合わせて辞めたい場合は「契約を更新しない」という対応が考えられます。
契約満了で辞める場合でも、自動更新の条件が定められていることがあります。たとえば、契約満了日の一定期間前までに更新しない旨を伝えなければ、自動的に契約が更新される内容になっている場合には注意が必要です。
契約途中で辞めたい場合は、さらに慎重な確認が必要です。前述した契約形態に加えて、中途解約に関する条項や予告期間などを確認したうえで、希望する契約終了日をクライアントへ伝えましょう。
フリーランスが契約解除したいときのメール例文
フリーランスが契約解除をメールで伝える場合は、契約を終了したい意思と希望する終了日を明確にすることが大切です。詳しい事情を長々と説明する必要はありませんが、契約途中で辞める場合と契約満了で更新しない場合では、伝え方を分けた方がよいでしょう。
ここでは、契約を終了したい状況別にメール例文を紹介します。実際に使用する際は、そのまま送信するのではなく、契約書の解除条件やクライアントとの関係に合わせて内容を調整してください。
契約期間の途中で辞めたい場合のメール例文
契約期間の途中で辞めたい場合は、一方的に契約終了を通知するのではなく、契約内容を確認したうえで、希望する終了日を伝えて協議する形にするとよいでしょう。
件名：業務委託契約の終了について
〇〇株式会社
〇〇様
いつもお世話になっております。〇〇です。
現在ご依頼いただいている〇〇業務につきまして、〇月〇日をもって業務委託契約を終了させていただきたく、ご連絡いたしました。
契約終了までに必要な業務や引き継ぎについては、可能な範囲で対応いたします。今後の進め方についてご相談させていただけますと幸いです。
何卒よろしくお願いいたします。
契約途中では、契約形態や中途解約条項によって扱いが変わります。「〇月〇日で契約を解除します」と断定するより、契約内容に応じて終了日や残りの業務について確認できる文章にしておくとよいでしょう。
契約を更新せず満了で辞める場合のメール例文
現在の契約期間を最後まで履行し、次回の契約を更新しない場合は、「契約解除」ではなく「契約を更新しない」という意思を明確に伝えます。
件名：業務委託契約の更新について
〇〇株式会社
〇〇様
いつもお世話になっております。〇〇です。
現在の業務委託契約につきまして、契約期間満了となる〇月〇日をもって終了し、次回の契約更新は希望しない旨をご連絡いたします。
契約満了までの業務については、これまでどおり対応いたします。必要な引き継ぎ等がございましたら、ご相談いただけますと幸いです。
これまでお仕事の機会をいただき、ありがとうございました。何卒よろしくお願いいたします。
自動更新の契約では、更新しない旨を伝える期限が決められていることがあります。契約満了日だけでなく、更新拒絶の通知期限も確認してからメールを送りましょう。
体調不良で契約解除したい場合のメール例文
体調不良によって業務の継続が難しい場合も、症状や病名などを細かく説明する必要はありません。継続が難しい状況と希望する契約終了日を簡潔に伝えます。
件名：業務委託契約の終了に関するご相談
〇〇株式会社
〇〇様
いつもお世話になっております。〇〇です。
大変申し訳ございませんが、体調上の事情により、今後これまでどおり業務を継続することが難しい状況となりました。
つきましては、〇月〇日を目安に業務委託契約を終了させていただきたく、ご相談申し上げます。
現在対応中の業務や引き継ぎについては、体調を考慮しながら可能な範囲で対応いたします。契約終了までの進め方についてご相談できれば幸いです。
ご迷惑をおかけしますが、何卒よろしくお願いいたします。
体調を理由にすれば必ず希望日に契約解除できるとは限りません。契約形態や契約書の解除条件なども併せて確認してください。
すぐに契約解除したい場合のメール例文
すぐに仕事を辞めたい事情があっても、フリーランスの場合は会社員の退職と同じルールで判断することはできません。まず契約内容を確認し、即時の契約終了についてクライアントへ相談する方法が考えられます。
件名：業務委託契約の終了に関するご相談
〇〇株式会社
〇〇様
いつもお世話になっております。〇〇です。
突然のご連絡となり申し訳ございません。諸事情により、現在の業務を継続することが難しく、可能であれば〇月〇日をもって業務委託契約を終了させていただきたく、ご相談いたしました。
急なお願いとなるため、現在対応中の業務や必要な引き継ぎについても確認させていただければと思います。
お手数をおかけしますが、契約終了日を含め、今後の対応についてご相談させていただけますと幸いです。
何卒よろしくお願いいたします。
「明日から仕事をしません」と一方的にメールを送れば必ず契約を終了できるわけではありません。特に請負契約や契約書に中途解約の条件が定められている場合は、突然業務を止めることでトラブルにつながる可能性があります。すぐに辞めたい場合ほど、契約内容を確認してから対応しましょう。
フリーランスが契約解除メールを書くときのポイント
契約解除のメールでは、単に「辞めたい」と伝えるだけではなく、契約終了を希望する日や残っている業務についても記載しておくと、その後の手続きを進めやすくなります。また、クライアントとの認識違いを防ぐため、契約終了に関するやり取りは記録として残しておきましょう。
契約を終了したい日を明確にする
契約解除を申し出るときは、「契約を終了したい」とだけ書くのではなく、「〇月〇日をもって契約を終了したい」と希望日を具体的に伝えます。
ただし、自分が希望する日をメールに記載すれば、その日で必ず契約が終了するわけではありません。契約書に「契約終了の30日前までに通知する」などの条件が定められている場合もあるため、予告期間を確認したうえで終了希望日を設定してください。
辞めたい理由は簡潔に伝える
契約を終了したい理由について、必要以上に詳しく説明する必要はありません。「一身上の都合」「体調上の事情」「今後の稼働時間を確保することが難しい」など、相手に事情が伝わる程度に簡潔に記載するとよいでしょう。
特にクライアントへの不満が契約解除のきっかけになっている場合でも、メールで感情的に不満を書き連ねるのは避けた方が無難です。契約終了に必要な内容を中心に伝え、その後の手続きや引き継ぎについて話を進めましょう。
引き継ぎや未完了の仕事について記載する
契約終了時点で対応中の案件がある場合は、現在の進捗や納品予定、引き継ぎが必要な業務などについても確認します。
ただし、「契約終了まで何でも対応します」と安易に約束する必要はありません。契約内容や現在受けている業務を整理したうえで、どこまで対応するのかをクライアントと確認しましょう。データや資料、アカウントなどの返却が必要な場合も、契約終了までに対応方法を決めておくとスムーズです。
送信したメールと返信を保存しておく
契約解除についてクライアントとやり取りしたメールは、契約が終了した後もしばらく保存しておきましょう。いつ契約解除を申し出たのか、どの終了日で話がまとまったのか、残りの業務や報酬について何を確認したのかを後から確認できます。
電話やオンライン会議で契約終了について話し合った場合も、重要な合意内容はメールなどの記録に残る方法で確認しておくことが大切です。契約終了後に認識の違いが生じた場合にも、これまでのやり取りを確認しやすくなります。
フリーランスがメールで契約解除するときの流れ
契約解除のメールを送った後は、クライアントと終了日や残っている業務について確認し、必要な引き継ぎを進めます。メールを送った時点ですべての手続きが終わるとは限らないため、契約終了までに何をする必要があるのか整理しておきましょう。
クライアントへ契約解除メールを送る
契約書で定められた解除条件や通知方法を確認したら、クライアントへ契約を終了したい旨をメールで伝えます。契約終了を希望する日を明記し、契約途中の場合は残っている業務や引き継ぎについても相談する旨を伝えるとよいでしょう。
契約満了で更新しない場合は、契約書に定められた通知期限を過ぎないよう注意してください。自動更新の契約では、連絡が遅れると次の契約期間へ更新される可能性があります。
終了日・残りの業務・報酬について確認する
クライアントから返信が来たら、契約終了日だけでなく、現在進めている業務をどこまで対応するのか確認します。納品前の成果物や進行中の案件がある場合は、契約終了日までの対応範囲を明確にしておきましょう。
あわせて、契約終了までに発生した報酬の金額や請求方法、支払日についても確認します。特に月の途中で契約を終了する場合は、報酬をどのように計算するのか契約内容を確認し、クライアントとの認識を合わせておくことが大切です。
必要な引き継ぎを行う
担当している業務を別の人へ引き継ぐ必要がある場合は、クライアントと相談しながら必要な情報を整理します。作業状況や今後必要になる対応などをまとめておけば、契約終了後のトラブルも防ぎやすくなります。
クライアントから預かっている資料や機器がある場合は返却方法を確認し、業務用アカウントやデータについても契約内容やクライアントの指示に従って対応してください。
必要に応じて契約解除合意書などを取り交わす
契約途中で双方の合意によって契約を終了する場合などは、必要に応じて契約解除合意書を取り交わすことがあります。契約終了日や未払い報酬、残っている業務などについて書面に残しておけば、契約終了後の認識違いを防ぎやすくなります。
すべての契約解除で合意書が必要になるわけではありません。契約書の定めや解除方法を確認し、必要な手続きを進めてください。
フリーランスの契約解除は何日前にメールすればいい？
フリーランスが契約解除を申し出る時期について、「必ず30日前」「必ず2週間前」といった一律のルールがあるわけではありません。まず確認したいのは、業務委託契約書に定められている契約期間や中途解約の予告期間です。
また、フリーランス法には契約解除・不更新に関する「30日前」のルールがありますが、これは一定の条件を満たす業務委託について発注事業者側に課される義務です。フリーランス側から契約を終了するときのルールと混同しないようにしましょう。
契約書に予告期間があれば確認する
業務委託契約書に「契約を中途解約する場合は30日前までに通知する」などの条項が設けられている場合があります。契約解除を考えたら、まず中途解約や契約期間に関する条項を確認してください。
予告期間が定められている場合は、その内容を踏まえて契約終了希望日を決めます。契約書を確認せずに突然仕事を止めると、クライアントとのトラブルにつながる可能性があるため注意が必要です。
フリーランス新法の30日前予告義務は発注者側の義務
フリーランス法では、一定の継続的な業務委託について、発注事業者がフリーランスとの契約を解除したり、契約期間の満了後に更新しなかったりする場合、原則として少なくとも30日前までに予告することが定められています。
ただし、この30日前予告義務は発注事業者側に課されるものです。「フリーランス本人が契約解除したい場合も、法律上必ず30日前までにメールしなければならない」というルールではありません。
フリーランス側から契約を終了する場合は、この30日前という数字だけで判断せず、自分の契約形態や業務委託契約書に定められた解除条件を確認することが重要です。
契約満了で辞める場合は自動更新条項に注意する
現在の契約期間が終わったタイミングで辞めたい場合は、自動更新に関する条項を確認してください。契約書によっては、契約満了日の一定期間前までに更新しない旨を申し出なければ、同じ条件で契約が更新されることがあります。
「契約満了日にメールすれば辞められる」と考えるのではなく、更新しない旨をいつまでに伝える必要があるのかを事前に確認しましょう。
明日から辞めたい場合は契約内容によって判断が異なる
「もう仕事を続けられないので明日から辞めたい」という場合も、フリーランスだから自由に即日で契約を終了できるとは限りません。契約形態や中途解約条項、現在進行している業務などによって対応が異なります。
たとえば委任・準委任契約は原則として各当事者がいつでも解除できますが、前述したとおり、相手方に不利な時期の解除などでは損害賠償責任が生じる可能性があります。
すぐに辞めたい事情がある場合でも、何も連絡せず業務を放棄するのではなく、まず契約内容を確認したうえでクライアントへ契約終了について連絡してください。解除条件を巡って争いになっている場合や、自分で判断することが難しい場合は、弁護士への相談も検討しましょう。
契約解除メールを送っても辞めさせてくれない場合は？
契約解除のメールを送っても、クライアントから「契約期間中だから辞められない」「後任が決まるまで続けてほしい」などと言われることがあります。このような場合も、相手に拒否されたという理由だけで契約解除を諦めるのではなく、まず契約形態や契約書の解除条件を確認しましょう。
一方で、フリーランス側が希望する日付で必ず契約を終了できるとも限りません。違約金や損害賠償、未払い報酬などの問題に発展した場合は、自分だけで判断せず弁護士へ相談することも検討してください。
契約解除を拒否されたら契約内容を確認する
クライアントから契約解除を拒否された場合は、「辞めさせてもらえるか」という考え方ではなく、契約書にどのような解除条件が定められているかを確認することが重要です。
契約期間、中途解約、予告期間、解除方法などを確認し、自分が申し出ている契約終了日や手続きに問題がないか整理しましょう。委任・準委任なのか請負なのかによっても解除に関する法律上の扱いが異なるため、契約書の名称だけではなく実際の契約内容を踏まえて判断する必要があります。
違約金や損害賠償を請求すると言われた場合
契約解除を申し出た際に、「途中で辞めるなら違約金を払ってもらう」「損害賠償を請求する」と言われるケースも考えられます。しかし、クライアントから請求されたからといって、必ずその金額を支払わなければならないとは限りません。
契約書に違約金や損害賠償に関する条項があるか、どのような理由で請求されているのかを確認してください。特に高額な請求を受けた場合や、損害賠償責任の有無を自分で判断できない場合は、その場で支払いを約束せず弁護士へ相談するのがよいでしょう。
報酬を支払わないと言われた場合
「契約途中で辞めるなら今までの報酬も支払わない」と言われた場合も、契約解除とすでに行った業務に対する報酬の問題を分けて確認する必要があります。
契約書や発注内容、納品状況、請求書、これまでのメールなどを整理し、どの業務に対する報酬が未払いになっているのか確認してください。契約解除を申し出たことだけを理由に、すでに発生している報酬が当然にすべて受け取れなくなるわけではありません。
クライアントとのやり取りが難しい場合は弁護士へ相談する
契約解除を拒否されて話し合いが進まない場合や、違約金・損害賠償、未払い報酬などを巡って争いになっている場合は、弁護士への相談を検討してください。
特に「もうクライアントと直接やり取りしたくない」という状況では、弁護士に依頼することで、契約内容を確認したうえで契約解除に必要な交渉を任せられる場合があります。
フリーランスは会社員とは契約関係が異なるため、「退職届を出せば辞められる」といった会社員の退職ルールをそのまま当てはめることはできません。契約解除そのものが争いになっている場合は、業務委託契約に対応できる弁護士へ相談するとよいでしょう。
フリーランスでも退職代行は使える？
フリーランスでも、業務委託契約の終了について弁護士へ相談し、必要な対応を依頼することは可能です。ただし、会社員が退職代行を利用する場合とは仕組みが異なります。
フリーランスは企業に雇用されている労働者ではなく、基本的には業務委託契約の当事者として契約を終了することになります。そのため、「会社を退職するための代行」ではなく、業務委託契約をどのように終了させるかという問題として考える必要があります。
会社員の退職と業務委託の契約解除は異なる
会社員の場合は会社との雇用契約を終了しますが、フリーランスの場合はクライアントとの委任・準委任・請負などの契約を終了します。そのため、会社員の退職について説明される「退職の2週間前に申し出ればよい」といったルールを、そのままフリーランスに当てはめることはできません。
フリーランスが仕事を辞めたい場合は、契約形態や契約書に定められた中途解約条項、契約期間などを確認したうえで対応する必要があります。
また、一般的な退職代行サービスがフリーランスの業務委託契約に対応しているとは限りません。利用を検討する場合は、業務委託契約の解除に対応しているか事前に確認してください。
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業務委託契約の解除交渉は弁護士へ相談する
自分で契約解除のメールを送って円満に終了できるのであれば、必ずしも第三者へ依頼する必要はありません。一方、クライアントが契約解除に応じない場合や、契約終了日・違約金・損害賠償・未払い報酬などについて交渉が必要になった場合は、弁護士への相談を検討するとよいでしょう。
弁護士であれば、契約内容やこれまでの経緯を確認したうえで、依頼者の代理人としてクライアントとの交渉を行うことができます。すでにトラブルになっている場合だけでなく、クライアントと直接連絡を取りながら契約解除を進めることが難しい場合にも相談できます。
フリーランスの契約解除は、雇用契約の退職とは異なり、契約内容によって対応が大きく変わります。自分で契約解除できるか判断できない場合は、業務委託契約に対応できる弁護士へ相談してください。
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フリーランスの契約解除メールに関するよくある質問
最後に、フリーランスが業務委託契約をメールで解除するときに疑問になりやすい点を解説します。契約内容によって対応が異なるため、実際に契約解除する際は自分の契約書も確認してください。
契約解除はメールだけでも大丈夫ですか？
契約書で通知方法が指定されていなければ、メールで契約解除の意思を伝えられる場合があります。ただし、契約書に書面での通知など特定の方法が定められている場合は、その内容に従って手続きを進めてください。
契約書がなくても辞めることはできますか？
契約書を作成していないからといって、契約関係そのものが存在しないとは限りません。メールやチャット、発注内容、報酬の支払い記録などから、どのような条件で仕事を受けていたのかを確認する必要があります。
契約終了の条件が分からない場合は、これまでのやり取りや業務内容を整理し、クライアントと終了日や残っている業務について確認しましょう。解除を巡って争いになっている場合は、弁護士への相談も検討してください。
契約解除の理由はどこまで書けばいいですか？
契約解除メールで、個人的な事情を細かく説明する必要はありません。「体調上の事情」「稼働時間の確保が難しくなった」など、必要な範囲で簡潔に伝える方法があります。
理由を詳しく説明することよりも、契約を終了したい意思や希望日、必要な引き継ぎなどを明確に伝えることが大切です。
メールを送っても返信がない場合はどうすればいいですか？
クライアントから返信がない場合は、メールを再送したり、契約上認められた別の連絡方法で確認したりします。最初に送ったメールの送信日時や内容も保存しておきましょう。
返信がないからといって、自己判断でそのまま業務を放棄するのは避けた方がよいでしょう。契約終了の成立や必要な手続きについて判断できない場合は、契約書やこれまでのやり取りを持って弁護士へ相談してください。
契約途中で辞めると損害賠償を請求されますか？
契約途中で辞めたという理由だけで、必ず損害賠償責任を負うわけではありません。契約形態や契約内容、解除した時期、解除に至った事情などによって判断が異なります。
たとえば委任・準委任契約は原則としていつでも解除できますが、相手方に不利な時期に解除した場合などには、民法651条2項により損害賠償責任を負う可能性があります。クライアントから高額な損害賠償を請求された場合は、請求されたという理由だけで支払いに応じず、弁護士へ相談するとよいでしょう。
