安い/格安の退職代行は平気？料金体系と失敗例｜弁護士解説

Q: 退職代行の格安料金はいくらからですか？

一般的に3万円未満を格安と呼ぶ傾向があります。ただし基本料金に含まれる内容は業者ごとに異なります。

2024年3月15日

退職代行を探していると、「安い」「格安」「最安◯万円」といった広告が目に入ります。できるだけ費用を抑えたいと考えるのは当然です。しかし、退職代行は価格だけで選ぶと失敗する可能性があります。

本記事では、退職代行の料金相場、安い業者が安くできる理由、実際に起きた失敗例、そして失敗しない選び方を弁護士の立場から解説します。価格の仕組みを理解すれば、本当に適正な退職代行が見えてきます。

【結論】

退職代行の料金相場は3万〜8万円前後が目安である
3万円未満の格安退職代行は対応範囲を必ず確認すべきである
有給消化や損害賠償が絡む場合は弁護士対応が安全である
価格より「交渉できるか」「追加料金があるか」を見るべきである

退職代行の料金相場を知らないと“格安”の意味を誤解する

退職代行の「安い」「格安」という表現は、相場を知らなければ判断できません。まずは業者タイプごとの料金目安と対応範囲を確認することが重要です。価格だけを見るのではなく、何が含まれているのかを比較する必要があります。

民間企業・労働組合・弁護士事務所の費用比較

業者タイプ	料金相場	交渉の可否	損害賠償対応	退職後トラブル対応
民間企業	3万〜5万円	原則不可	不可	基本的に対応なし
労働組合型	4万〜6万円	団体交渉として可能	限定的	業者により異なる
弁護士事務所	5万〜8万円	法的交渉可能	対応可能	継続対応可能

料金だけを見ると、民間企業が「安い」と感じられます。しかし、交渉範囲やトラブル対応の有無を含めて考えると、単純な価格比較では判断できません。

「安い＝格安」ではない。本当の適正価格

一般的に3万円未満を強調する退職代行は「格安」と位置づけられます。ただし、その多くは退職意思の伝達のみを行う通知型サービスです。有給消化の交渉や未払い残業代の請求などが含まれると、追加費用が発生する場合があります。

適正価格とは、対応範囲に対して妥当な金額かどうかで判断します。価格が安いかどうかではなく、何が含まれているかを確認することが重要です。

安い退職代行はなぜ安くできるのか

退職代行の価格差には明確な理由があります。安い・格安とされる業者には、共通するビジネス構造があります。仕組みを理解すれば、価格の意味が見えてきます。

通知のみで交渉をしない“通知型モデル”

一部の安い退職代行は、退職の意思を会社へ伝えることだけを業務範囲としています。有給消化や未払い残業代、退職日の調整といった交渉は行いません。交渉がなければ専門知識や法的判断が不要なため、価格を抑えることができます。

法律専門家が関与しないコスト構造

弁護士が直接対応する場合、人件費や責任範囲が発生します。一方で、法律専門家が関与しない業者は運営コストが低くなります。その結果、3万円前後の格安価格が実現しているケースがあります。

オプション追加型ビジネスの実態

基本料金を低く設定し、即日対応費・有給交渉費・書類郵送対応費などを追加するモデルもあります。最初は安く見えても、希望する対応を加えると最終的に5万〜7万円台になることもあります。価格を比較する際は、総額で判断することが重要です。

安い退職代行で実際に起きた失敗例

ここでは、実際の相談内容をもとに、格安の退職代行を利用したことで生じた具体的なトラブル事例を紹介します。いずれも「とにかく安い業者を選んだ」という共通点があります。

追加料金で総額7万円を超えたケース

28歳の営業職の男性は、1万9,800円の格安退職代行に依頼しました。広告には「追加料金なし」と記載されていましたが、実際には即日対応費1万円、有給交渉費1万5,000円、会社との複数回連絡対応費1万円が加算されました。最終的な請求額は約6万円になりました。

本人は「安いから選んだ」のに、結果的には弁護士に依頼するより高額になりました。事前に基本料金の範囲を確認していなかったことが原因でした。

損害賠償を示唆され、別途弁護士費用が発生したケース

30代の女性会社員は、3万円台の民間の退職代行を利用しました。会社側が「業務に支障が出た」として損害賠償を示唆する内容証明を送付してきました。

依頼した業者は「法的な交渉はできない」と対応を断りました。結局、弁護士に改めて相談することになり、着手金と相談費用が別途発生しました。最初から弁護士に依頼していれば一本で済んだケースです。

退職後に連絡が止まらず精神的負担が続いたケース

20代の接客業の男性は、格安業者を通じて退職の意思を伝えました。退職自体は成立しましたが、その後会社から本人に直接電話やLINEが続きました。

業者に相談すると「退職は成立しているので対応できない」と回答されました。弁護士が受任通知を出していれば会社側は直接連絡できませんが、通知のみの退職代行ではその効力がありません。結果として精神的な負担が長引き、再度専門家に相談することになりました。

退職代行で失敗しないための5つのチェックポイント

安い・格安という理由だけで退職代行を選ぶと、想定外のトラブルに発展する可能性があります。依頼前に必ず確認すべき具体的なポイントを解説します。

① 弁護士または労働組合が「直接」関与しているか

ホームページに弁護士名が明記されているかを確認します。「顧問弁護士あり」「提携あり」ではなく、実際に誰が会社と連絡を取るのかが重要です。法的交渉が必要になった場合、民間企業では対応できません。

② 基本料金に何が含まれているか明確か

退職意思の伝達のみなのか、有給消化の交渉や退職日調整まで含まれているのかを確認します。「即日対応費」「有給交渉費」「書類郵送対応費」などが別料金になっていないかも重要です。総額で比較する必要があります。

③ 固定電話・事務所所在地が明示されているか

連絡先が携帯番号のみ、所在地がバーチャルオフィスのみの場合は注意が必要です。トラブル発生時に連絡が取れなくなるリスクがあります。実在する事務所かどうかは基本的な確認事項です。

④ 即日対応や希望日対応が可能か

「最短即日」と記載があっても、実際には数日後対応になるケースもあります。契約前に、希望する退職日に対応可能か具体的に確認することが重要です。

⑤ 退職完了後のフォロー体制があるか

退職成立後に会社から連絡や請求が来るケースもあります。その場合に対応してもらえるのか、相談が可能かを確認します。退職後の対応範囲は業者によって大きく異なります。

弁護士法人みやびの退職代行が“格安”といえる理由

退職代行の料金だけを見ると、弁護士事務所は「高い」と感じられることがあります。しかし、対応範囲や責任の範囲まで含めて比較すると、必ずしも割高とは限りません。

費用と対応範囲の内訳

弁護士法人みやびの退職代行は27,500円（税込）から提供されています。弁護士が直接退職の意思を通知し、必要に応じて会社との交渉を行います。有給消化や退職日の調整など、法的判断が必要な場面にも対応可能です。価格だけでなく、「誰が対応するのか」「どこまで対応できるのか」が費用の内訳です。

民間業者との差の意味

民間の格安退職代行と比較すると、数千円から1万円程度の差になることがあります。しかし、損害賠償の示唆や未払い賃金の問題が発生した場合、法的対応が可能かどうかは大きな違いになります。価格差は「交渉できるかどうか」「法的責任を負えるかどうか」の差でもあります。

弁護士が直接介入する安心感

弁護士が受任通知を送付すると、会社側は本人へ直接連絡を控えるのが通常です。民間業者の通知とは法的効力が異なります。退職代行は一度きりの手続きです。価格だけでなく、万一の対応力まで含めて判断することが重要です。

弁護士法人「みやび」は全国の「会社を辞めたいけど辞められない」人に退職代行サービスを提供しています。LINE無料相談・転職サポート・残業代等各種請求にも対応しており、27,500円（税込）から承っています。まずはお気軽にご相談ください。

佐藤秀樹
弁護士

平成12年慶應義塾大学法学部法律学科卒｡平成15年に司法試験合格後､片岡法律事務所入所｡

債権回収､相続問題といった一般民事事件から､Ｍ＆Ａ､事業再生､企業間取引
労務管理､知的財産権などの企業法務まで､数多くの実務に従事する｡

平成19年からは慶應義塾大学法科大学院講師（実務家ゼミ担当）及び慶應義塾大学法学研究所講師を務める｡
平成21年に弁護士法人みやびを開設し､現在に至る｡

まとめ｜安い退職代行を選ぶ前に知るべきこと

退職代行を「安い」「格安」という理由だけで選ぶと、対応範囲の違いを見落とす可能性があります。料金相場を把握し、交渉の可否や追加費用の有無まで確認することが重要です。

格安の退職代行には、通知のみを行うモデルや、オプション型で総額が高くなるケースがあります。一方で、弁護士が直接対応する退職代行は、交渉や損害賠償対応まで含めた責任範囲を持ちます。

退職は人生に大きく関わる手続きです。価格だけで判断せず、「誰が対応するのか」「どこまで対応できるのか」を基準に選ぶことが、後悔しないためのポイントです。

退職代行の安い/格安に関するFAQ

退職代行の「安い」「格安」に関してよくある疑問を、法的観点から簡潔に解説します。

安い退職代行でも問題なく辞められますか？

退職意思の通知のみであれば可能な場合があります。ただし交渉やトラブル対応はできないことが多いため、対応範囲の確認が必要です。

退職代行の格安料金はいくらからですか？

一般的に3万円未満を「格安」と呼ぶ傾向があります。ただし基本料金に含まれる内容は業者ごとに異なります。

安い退職代行は違法ですか？

直ちに違法ではありません。ただし金銭交渉などを行うと非弁行為となる可能性があります。

格安退職代行で追加料金は発生しますか？

即日対応費や有給交渉費などが別途必要な場合があります。契約前に総額を確認することが重要です。

弁護士の退職代行は高いのではないですか？

民間業者との差が数千円から1万円程度の場合もあります。交渉や損害賠償対応を含めて比較することが重要です。

退職後にトラブルが起きた場合はどうなりますか？

民間業者では対応できない場合があります。弁護士であれば継続的な法的対応が可能です。