弁護士法人みやび

公務員を辞める場合は3月の年度末のタイミングが一般的です。しかし、私生活や職場環境など問題が発生し、年度途中でどうしても辞めたい場合もあるでしょう。

一般的には職場の上司に伝えて辞表という形となりますが、上司から強い引き止めやハラスメントに遭っている場合、辞めたくとも辞められない状況に陥るケースが想定されます。

現状でそのような事態に陥り悩んでいる人は、弁護士法人「みやび」の退職代行サービスをご利用ください。

この記事で分かること

1. 公務員の理想的な辞めるタイミング
2. 公務員を辞める前に休職を検討するのもおすすめ
3. タイミング関係なく公務員をすぐに辞めたい時は退職代行の利用がおすすめ
4. 公務員を辞めるときは弁護士の退職代行依頼が必須
5. 辞めるタイミング考える必要なし。すぐに辞めたい人は弁護士法人みやびにお問い合わせを

公務員の辞めるタイミングは年度末の3月末。しかし今月末に辞めたいケースも多い

一般的に公務員の辞めるタイミングは3月末の年度末となるので、有給休暇の消化や引き継ぎ、上司との面談などを考慮すると、通常は3か月～6か月前に退職を申し出るのが良しとされています。しかし、上述の通り人によっては「3か月も待てない。今月末で辞めたい」、「有給休暇をすべて消化して1日でも早く辞めたい」という場合はどうすればいいのでしょうか。

理解のある上司であれば、即退職の手続きに入ってくれるでしょうが、公務員を辞めたい原因が上司にある場合、簡単に辞めさせてくれないケースも考えられます。

公務員の理想的なタイミングと流れは1か月～1か月半前の退職

一般的な地方公務員の場合、上司に退職を申し出てから複数回の面談と引き継ぎに2週間～半月、その後有給休暇の残日数の消化をして退職が理想となるので、1か月ないし1か月半前に上司に伝えるのがタイミング的には最適です。ただし、公務員は職務規定に「〇か月前に上司に退職を申し出る」と記載があり、自治体によって対応が異なるので、まずはこちらを確認してください。

公務員を本当に辞めるべき？休職で様子を見るのもおすすめ

公務員を含む会社を辞める際は、今一度「本当に辞めるべきか」を考えてみるのがおすすめです。自分が抱えている問題は本当に退職しなければ解決しないのか、また、職場が変われば解決できる問題なのかを見直してみるのが良いでしょう。

もし過労やストレスからくる一時的なうつ病や適応障害で悩んでいる場合は、上司に相談して休職を頂戴するのも良いでしょう。休職も辞令の一種なので人事の決裁が必要となりますが、最初の3か月は療養休暇となり、手当を除いた全額が支給されるのが通常です。4か月目以降から休職期間となりますが、初年度は8割の支給、2年目以降は無給ですが傷病手当金で6割程度受け取ることができます。

「早く転職しないと生活ができない」という人は、上記を鑑みた上でもう一度退職すべきか検討してみてください。

公務員を辞めるタイミングまで待てない！すぐに辞めたい人のとるべき行動

上記で紹介した公務員を辞めるタイミングを待てない人、及び年度途中で辞めたい人の中で、「第三者の力を借りなければ辞めることができない」という人は、退職代行サービスの利用を検討してみるのが良いでしょう。

退職代行の利用は弁護士事務所一択の理由。民間業者では公務員の代行は不可

退職代行は現状法律事務所（弁護士）と一般企業（民間業者）が提供しているサービスとなります。民間業者の退職代行の方が料金が1～2万円ほど安いため、ついそちらに相談してしまいがちですが、公務員は一部の労働基準法や民法が適用されなく、地方公務員法や勤務先自治体の職務規定に準ずるケースが多々あります。深い法律知識や実績、立ち回り等が要求されるため、民間業者では通常公務員の退職代行は請け負っていません。

また、弁護士事務所であっても公務員の退職代行実績が乏しい場合も注意しなければなりません。辞令交付式への出席の有無や退職日の調整で大きな譲歩を強いられる可能性があります。退職代行交渉後は出勤したくないと考えるのが普通のため、依頼者の意向をしっかりと汲んでくれる弁護士を見つけるのがポイントです。

辞めるタイミングを考える必要なし！弁護士法人みやびにご相談ください

今回は公務員の退職について詳しく解説しました。公務員は普通の会社員と異なり労働法が一部適用されないため、辞表も出さずに黙ってバックレてしまうと、懲戒処分で減給されるリスクもあります。一方で法律に則って退職手続きを行えば、辞めるタイミングは問いませんので、いつでも退職の手続きをとることができます。

弁護士法人みやびでは、これまで数多くの公務員の退職代行実績がございます。「上司からパワハラを受けている」、「相談窓口が機能していないので困っている」、「追い出し部屋に入れられている」といった特殊な状況下でも法に基づいて適切かつスムーズな退職をサポートできますので、まずはお気軽にお問い合わせください。