退職代行解決事例：薬剤師の管理監督者のスムーズな退職実施
管理監督者として就職したものの、何の権限もなく責任だけ押し付けられる危機的状況の中退職を決意。法的違法性を指摘して迅速な退職代行に成功しました。
今回は薬剤師の管理監督者に就職した人の退職代行を実施しました。薬剤師の管理監督者は経営者や役員と同等の立場と権限・裁量が付与されるのが通常ですが、今回のご相談者様は、名ばかりの役職で業務の内容は一般社員と同じだったことから、何か問題が発生したときの責任追及リスクに懸念を感じ、弊所「弁護士法人みやび」に退職代行のご相談をいただき、結果としてトラブルなくスムーズな退職が実現しました。
弊所「弁護士法人みやび」では、昨今全国の薬剤師の方から大変多くのお問い合わせや法的なご相談をいただいております。そこで、、弊所では「無料のLINE相談窓口」を設置しました。実際の退職代行にあたっては、弁護士が直接会社と交渉を行いますのでご安心してお任せください。
LINE無料相談窓口：https://taishoku-service.com/formline/
相談内容：名ばかりの薬剤師の管理監督者で責任追及のリスクが怖い
今回ご相談いただいたのは、薬剤師勤務の30代の男性です。相談者様は入社前に一般社員として入社する予定でしたが、入社当日に管理監督者としての契約書を提示されました。労働基準監督署で確認できる管理監督者としての権限と実際に大きく乖離があり、実質的には名ばかり管理職だと感じていました。
また、労働法や薬機法（薬局勤務）に関する会社独自の解釈が多く、自分が抱えるリスクが不明確で不安を感じており、退職代行によるスムーズな退職を決意。しかし、弊所にご相談いただく前に幾つかの他の法律事務所に相談したのですが、いずれも弁護士による交渉が難しいと言われ、弊所にご依頼いただきました。
全国で多発する薬剤師の管理監督者の権限と実際の相違。金銭的なトラブル事例もあり
昨今は上述した薬剤師の管理監督者という役職を巡るトラブルが相次いで報告され、弊所「弁護士法人みやび」でも相談件数が軒並み増えています。薬剤師の管理監督者は通常の主任やや管理者とは異なり、経営に積極的に加わる役員としてみなされています。そのため、残業代が支給されない代わりに自分の労働時間や業務内容において大きな裁量が認められているのが通常です。
しかし、今回のご相談者様は、管理監督者という役職を与えられたにも関わらず労働条件は一般社員とまったく変わらなかったことで問題視されました。
企業が管理監督者の肩書を利用して残業代を払わないトラブルが多発。事例紹介
上述したように、管理監督者は経営に参加し、自分の業務内容や労働時間を自由に決める裁量を有しているという解釈が一般的です。平成20年に起きた東京の地判（地方裁判所の判例）ではマクドナルド事件が有名です。
管理監督者と通達された店長ですが、実際の業務内容は店長職以上のものを与えてもらえず、それでいて管理監督者の名目上、残業代（時間外労働や休日労働）が一切支給されず、店長が2年分の割り増し賃金を求め提訴しました。結果的に店長の主張が全面的に認められました。このような問題が昨今薬剤師の間でも発生しています。
退職代行実施前のポイント：管理監督者の権限と実際の業務内容を比較。法的観点から精査
正式に依頼を受けた後は、打ち合わせを経て退職代行の実施日を決めますが、その前に弊所の方で薬剤師における管理監督者の権限を詳しく精査し、また依頼者様の実際の業務内容を聞き取りし、法的に違法と思われる点を調査しました。
その結果、管理監督者でありながら実際は一般社員と変わらない業務内容、勤務形態、裁量であったため、違法性を指摘できると判断しました。また、依頼者様が不安視しているように、何か問題が発生した際には管理監督者としての責任を取らされるリスクを鑑みて、適切な対策を講じました。
退職代行の実施と結果：薬剤師の当月退職に成功。直接面談等一切なし
依頼者様と事前に打ち合わせし、①退職代行の実施日、②希望する退職日（月末）、③退職日まで面談や会社関係の人とのやり取りの拒否、を望まれていたため、こちらを最優先に交渉を実施しました。
退職代行にあたっては、弊所「弁護士法人みやび」在籍の弁護士が直接交渉しました。他所の弁護士事務所では断られたという案件のため、法的にしっかりと精査した上で交渉に臨み、結果は依頼者様の希望にすべて応える形で退職に成功しました。
具体的には弊所弁護士が代理電話した日を境に依頼者様は出社を拒否する格好となり、月末までの数日間は有休消化で対応。依頼者様への面談・訪問・電話とあらゆる折衝を拒否することで、退職日までの期間中はストレスなく自宅で過ごすことができたと仰っていただけました。
証拠を集めれば残業代や各種割増賃金を遡って請求可能
今回の依頼者様は管理監督者として勤めてから幾何もありませんでしたが、人によっては「もう1年以上勤めている」と言う薬剤師もいるでしょう。今回の事例のように実態の業務内容が伴っていない場合は管理監督者として認められないため、これまでの残業代や割増賃金を正当に請求することも可能です。
未払い賃金の請求には証拠が必要となるため、会社に支払いを求める場合は弁護士に相談する前に、自分が働いていたタイムカードやEmail、具体的な残業時間を記載したメモ帳など、できるだけ多くの証拠を集めてください。
まとめ：薬剤師の退職は「弁護士法人みやび」へご相談ください
弊所「弁護士法人みやび」は古くから個人向けに退職代行サービスを提供しています。豊富な代行実績とノウハウを有しているため、今回のように他所で断られた案件に関しても引き受けられる場合が多いのが特徴です。
薬剤師の業界でも他の企業と同様に上司のパワハラや執拗な引き止め、残業代などの未払いが横行しています。自力の退職が困難なケースも多く、法的に辞めざるを得ない状況に陥ることもあります。薬剤師の退職代行では、民法だけでなく労働法や薬機法の深い理解も必要となるので、民間の代行業者に依頼してしまうと、思わぬトラブルが発生して、「面談を要求された」、「膨大な量の引き継ぎが必要になった」、「数か月分の残業代を諦めることになった」といったことも良くあります。
弊所「弁護士法人みやび」では、薬剤師の人へ向けて無料で利用できるLINE相談窓口を実施しております。退職に関するトラブルでお悩みの薬剤師は、まずは最初のステップとして弊所にご相談してみてはいかがでしょうか。
LINE無料相談窓口：https://taishoku-service.com/formline/
弁護士法人「みやび」は全国の「会社を辞めたいけど辞められない」人に退職代行サービスを提供しています。LINE無料相談・転職サポート・残業代等各種請求にも対応しており、2万7500円（税込）から承っています。まずはお気軽にご相談ください。
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