退職代行の非弁行為による辞められないリスクと対策を解説
近年注目されている退職代行ですが、民間業者や弁護士監修を謳うサービスの利用は非弁行為という違法性が指摘されます。非弁行為とは弁護士法に違反する行為であり、利用者にとってもリスクとなることがあります。非弁行為による会社を辞められないリスクを解説し安全に退職するための具体的な方法を紹介します。
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退職代行サービスの非弁行為とは？弁護士法違反のリスクを解説
退職代行サービスにおける「非弁行為」とは、弁護士資格を持たない者が法律行為を代理する行為を指します。具体的には、企業との交渉や未払い給与の請求など、法的な代理行為を弁護士以外の者が行うことが非弁行為とされます。企業との交渉とは「有給休暇の消化交渉」や「退職日の調整」など退職に関わることは基本的に含まれます。
弁護士法では、弁護士資格を持つ者だけが他者の法律事務を取り扱うことが認められています。この規定に違反した場合、退職代行業者は法律違反として処罰の対象となり、利用者である労働者にも不利益が生じる可能性があります。
非弁行為が引き起こす問題
非弁行為を行う業者を利用すると、以下のようなリスクがあります：
- 退職が完了しない可能性: 会社が退職代行業者の非弁行為を理由に交渉を拒否する場合があります。
- 未払い賃金請求の無効化: 法的効力を持たない請求では解決が困難になります。
- 会社が依頼者に連絡を取る: 非弁行為は法的代理人となれないため、会社側が業者を無視して依頼者の家に行ったり、電話をしたりするリスクがあります。
「弁護士監修」の退職代行業者のリスクと危険性
「弁護士監修」と銘打った退職代行業者は、利用者にとって信頼性が高いように見えるかもしれません。しかし、この表現だけでは法的トラブルを回避できないと解釈され、また、この弁護士監修の退職代行業者も他の民間業者と同様に非弁行為と見なされます。
「弁護士監修」の退職代行業者の具体的な問題点
- 実際に弁護士が関与していない可能性
「監修」とは基本的にサポート役でしかなく、何かトラブルが発生した際に弁護士が業者に法的なアドバイスをするだけで、実際に弁護士が退職代行業者の職場に在籍しているわけでもなく、退職手続きに弁護士が直接電話してくれるわけでもありません。そのため、性質的には民間業者と変わりなく非弁行為と見なされるのが一般的な見解です。 - 費用が高額になりがち
一見法的サポートが含まれているように見えるため、利用料金が割高になることがありますが、実際には上述したように法的な保証がありません。「弁護士監修」との表示だけに安心せず、具体的な業務内容や弁護士の関与の有無を確認することが重要です。
労働組合加盟型の退職代行業者は非弁行為じゃない？危険性を紹介
弁護士監修と併せてよく見受けられるのが「労働組合加盟」の退職代行業者です。民間の代行業者が労働組合を設立し、依頼者が労働組合に加盟することで法的に金銭交渉が可能となることを利用したサービスとなります。
確かに法的に有効な交渉が可能となりますが、法律問題を専門に扱う弁護士が交渉するわけではなく、交渉担当者はあくまでも民間業者なので、法的トラブルが発生した際に解決できないリスクがあります。
非弁行為を避けるために退職代行を選ぶ際の注意点
退職代行を利用する際に業者の非弁行為によるトラブルを避けるためには、最初に依頼する退職代行業者の選び方が重要です。以下のポイントを押さえて、信頼できる業者を選びましょう。
信頼できる業者を選ぶポイント
- 労働問題専門の法律事務所（弁護士）を選ぶ
もっと具体的に言うと、退職代行を積極的に受注している個人事務所がおすすめです。全国展開していて、あらゆる分野の専門家がいる大規模な法律事務所の場合、退職代行の立ち回りが分からないためトラブルに発展しやすかったり、料金も相場よりも割高の傾向となります。 - 料金とサービス内容の透明性を確認する
料金体系が明確であること。基本料金の範囲内（有給消化の交渉や土日対応など）も調べておきましょう。 - 退職完了後のサポート期間が長い業者を選ぶ
法的トラブルに対応できない民間業者（労働組合加盟含む）のほとんどは退職完了後のサポートがありません。仮に「離職票が送られてこない」、「会社から損害賠償を請求されている」といったトラブルが発生した際に頼りになるのは弁護士となります。しかし、弁護士の中にもアフターサポートが不十分な事務所もあるので、なるべく半年以上のサポート期間を用意しているところを選ぶといいでしょう。
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