派遣を即日辞める&損害賠償リスクを退けるステップ

派遣社員として働いていると、人間関係や労働条件の問題から、「すぐにでも辞めたい」と考えることがあります。しかし、派遣社員は派遣元(派遣会社)と雇用契約を結んでいるため、正社員やアルバイトと比べて退職手続きが複雑です。とくに派遣社員の契約途中での退職はトラブルの原因になるため注意が必要です。
また、派遣社員が即日退職する場合、派遣会社から「損害賠償を請求されるのでは?」と不安になる人も多いでしょう。実際のところ、法律上の制約や契約内容によっては、一定のペナルティが発生するケースもあります。そのため、適切な手順を踏み、安全に退職する方法を理解しておくことが大切です。
そこで、今回は派遣社員が即日に辞めるための具体的なステップや、損害賠償のリスク回避方法について詳しく解説します。弊所「弁護士法人みやび」では、退職代行を利用してもトラブルに見舞われがちな派遣社員に対して、依頼者に不利益が被らない退職代行を提供しています。
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派遣社員が即日辞めるための基本ステップ

派遣社員が即日に辞めるには、適切な手順を踏むことが重要です。法知識のない素人や個人が何の準備無しに勝手に退職を申し出ると、契約違反とみなされ違約金や損害賠償の対象となります。
ステップ1.即日に辞めたい派遣社員は「契約内容」を確認する
まず、派遣社員は自分が有期雇用契約か無期雇用契約かを把握することが重要です。有期雇用の場合、契約期間内の退職には一定の制限があり、途中退職をすると違約金が発生することもありますので、次の契約更新(=契約終了)日がいつなのかを確認してください。一方、無期雇用であれば、正社員と同様に民法627条に基づき、退職の申し入れから2週間後に契約を終了することが可能です。
ステップ2.派遣元に退職の意思を伝える
派遣社員が退職する際、直接派遣先(就業先)に伝えるのではなく、雇用契約を結んでいる派遣元(派遣会社)に意思を伝えることが基本です。派遣先に直接伝えるとトラブルの原因になるため、注意が必要です。
ステップ3.貸与品を返却し、退職手続きを進める
退職の申し出が受理されたら、派遣元が指示する退職手続きを進めます。制服やPC、IDカードなどの貸与品は必ず返却し、引き継ぎ、必要な書類(離職票など)の発行手続きについても確認しておきましょう。派遣先に退職の挨拶をするかどうかは派遣元の意向に従い、自分で勝手に職場の同僚上司に連絡を取って挨拶しないようにしてください。
上記はスムーズな退職できる場合の流れとなりますが、契約期間の途中や即日に辞めたい際は、ステップ2.で躓くことが多いです。
そもそも派遣社員が即日辞める理由とは?注意点や契約途中でも可能か否か

派遣社員が即日に辞めたいと考える理由には、以下のようなものがあります。
- 人間関係の問題:職場の人間関係が悪化し、精神的なストレスを感じる。
- サービス残業が多い:残業手当のつかないサービス残業を毎日強いられる
- 労働環境の悪化:契約時の条件と実際の業務内容が異なる。雑務を押し付けられる
- パワハラ・セクハラ:派遣先でハラスメントを受けている。
- 派遣元が助けてくれない:派遣先の職場でトラブルになっても派遣元が介入してくれない。
契約途中で辞める際のリスク
契約期間内に退職する場合、派遣会社から「契約違反」とみなされる可能性があります。契約書に「中途退職時の違約金」についての記載がある場合は、金銭的な負担が発生することもあるため、慎重な対応が必要です。
派遣社員が即日辞めると損害賠償を請求される可能性はある?
派遣社員が即日退職する際、「損害賠償を請求されるのでは?」と不安に感じる人は少なくありません。実際にブラック体質の派遣会社であれば、嫌がらせのように損害賠償や違約金をちらつかせるところはありますが、本当に訴訟を起こされるケースはまれです。法律上、「やむを得ない事由」があれば、派遣社員が即日退職することに対して損害賠償を請求することはできないとされています。
派遣社員の即日退職に対して損害賠償が発生するケース
基本的に、労働者の退職の自由は法律で認められていますが、以下のケースでは派遣会社が損害賠償を請求する可能性があります。
- 契約書に具体的な違約金が明記されている場合
- 退職理由が法律上の「やむを得ない事由」に当たらない場合
- 無断欠勤を続け、業務に大きな支障を与えた場合
- 派遣元や派遣先に重大な損害を与えた場合
派遣社員が即日辞める際に派遣元・派遣先への連絡は必要?

派遣社員が即日退職を決断した際、派遣元(派遣会社)と派遣先(実際の職場)への対応方法を適切に理解しておくことが重要です。誤った連絡方法を選ぶと、トラブルにつながる可能性があるため、慎重に進める必要があります。
派遣元(派遣会社)への連絡方法
派遣社員の雇用主は派遣元(派遣会社)であるため、退職の意思を伝える相手は派遣元の担当者です。派遣先に直接退職を伝えると、派遣元との調整が取れずに混乱を招くことがあるため、避けたほうがよいでしょう。
退職の連絡は、電話が基本ですが、精神的な負担を感じる場合はメールで意思を伝える方法もあります。ただし、メールの場合は即時対応が難しくなる可能性があるため、できるだけ早めに送信することが望ましいです。
派遣先(職場)への連絡は不要
派遣社員は派遣先と直接の雇用契約を結んでいないため、退職の意思を派遣先に直接伝える必要はありません。派遣元が正式な手続きを行い、派遣先に伝えるため、自分から派遣先の上司や同僚に退職を伝えるのは控えるべきです。
ただし、派遣元の担当者に指示された場合は従ってください。場合によっては退職理由を嘘つくことも指示されるケースもあります。
派遣社員が即日辞めるために退職代行を使うのは気まずい?メリットとデメリット

即日退職を希望する派遣社員の中には、退職代行サービスの利用を検討する人も増えています。しかし、「退職代行を使うのは気まずいのでは?」と不安に思う人も少なくありません。
退職代行のメリット
退職代行を利用すると、派遣元や派遣先と直接やり取りをする必要がなくなるため、精神的な負担を大幅に軽減できます。派遣の場合、派遣元が対応を疎かにして、こちらの意向を無視したり、「契約満了までがんばってください」と流されることも良くあります。
退職代行を活用すれば、第三者がすべての交渉を代行します。弁護士の代行サービスを利用すれば、違約金や損害賠償トラブルにも対応できるほか、弁護士というだけでも相手に圧力をかけることができます。
派遣社員が即日辞める際の返却物・貸与品の扱い方

派遣社員が退職時には派遣元から貸与された物品の返却が求められます。これを怠ると不要なトラブルにつながる可能性があるので、きっちりと処理しましょう。
返却が必要なもの
退職時には、貸与された制服や作業着、社員証、パソコンやスマートフォン、名刺などの会社支給品をすべて返却する必要があります。特にIT機器などは高価なものであるため、紛失や破損がないよう注意して扱うことが重要です。
返却のタイミングと方法
派遣会社の指示に従い、指定された方法で返却することが求められます。対面で返却を求められる場合は、退職手続きの際に派遣元に持参するのが一般的ですが、退職代行に依頼して直接会うことを拒否する場合は、郵送で返却することもできます。その際は追跡可能な方法を選び、発送後に派遣元へ通知することでトラブルを防ぐことができます。
無断欠勤や嘘はNG?派遣社員が即日辞める際の正しい対応方法

派遣社員の中には、退職を伝えるのが億劫で無断欠勤や嘘をついた退職を選んでしまうケースもあります。しかし、これは大きなリスクを伴います。
無断欠勤のリスク
無断欠勤を続けると、派遣会社や派遣先との信頼関係が損なわれるだけでなく、契約上の違約金や損害賠償を請求されるリスクもあります。また、嘘をつくことで派遣元担当者にばれてしまい、スムーズに辞められないケースも考えられます。
派遣社員を即日辞めたい人は弁護士法人みやびの退職代行サービスを

派遣社員を即日辞めるつもりの人は、まずは派遣元の会社がスムーズに辞めさせてくれるかを考えてください。「いや、うちの会社はちょっとブラック体質」という場合は、弊所「弁護士法人みやび」の提供する退職代行を利用して即日退職を実現してください。
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