退職1ヶ月前に言ったら怒られた！無料相談先の弁護士紹介

退職を伝えたら上司に怒られた。これは多くの人が経験する問題でもありますが、「退職1ヶ月前に報告したいけど大丈夫かな？」、「退職1ヶ月前に上司に伝えたら怒られた」という人も少なくありません。

法律上、退職は労働者の自由であり、民法では2週間前に伝えれば問題ないとされています。しかし、会社の就業規則や職場の慣習、直属の上司の性格によって、退職の伝え方やタイミングに関するルールのようなものが存在することがあります。それらを無視して辞めようとすると、トラブルになることもあります。

弊所「弁護士法人みやび」は退職1か月前に伝えたいけど怒られるのが心配、あるいは怒られて辞められないという人に向けて、退職代行を全国にて提供しています。まずはLINEによる無料相談をご利用ください。

退職1ヶ月前に上司に退職を伝えたら怒られた。主な理由

退職を伝えた際に上司が怒る理由はさまざまです。特に繁忙期や人員不足の職場では、急な退職が業務に影響を与えるため、上司が強く反発することがあります。また、職場文化によっては「最低でも3ヶ月前には言うべき」など暗黙のルールが存在することもあります。このような環境では、1ヶ月前の申し出が突然のように感じられ、上司が怒る原因となるのです。

また、問題となるのは単に怒るだけでなく、退職届を受け取ってくれない、つまり「退職を認めてくれない」ことが挙げられます。

会社側の視点と従業員の権利

会社側は業務の引き継ぎや人員補充の準備をしたいと考えていますが、労働者には退職の自由が認められています。民法627条では、退職の意思表示をしてから2週間が経過すれば退職が成立すると定められています。つまり、退職を1ヶ月前に伝えたとしても、法律上は問題ありません。

ちなみに就業規則によっては「1ヶ月前までに伝えること」としている企業が多いのが実情のため、従業員は基本原則就業規則を尊重することが求められます。ただし、会社が労働法違反を犯している場合は、精神的苦痛でこれ以上出社が難しい場合はその限りではありません。

退職1ヶ月前に言ったら怒られたけど、これって非常識？適切なタイミングとは

法律上は2週間前で問題ありませんが、実務的には1〜2ヶ月前に伝えるのが望ましいとされています。判例においても退職1か月前の申告は合理的と見なされることが多く、一方で3か月だと長すぎるという解釈が普通です。

法律上のルールを知っておこう

上述したように、民法では、労働者が退職を申し出る際のルールとして「2週間前までに通知することで、労働契約を解除できる」ものと定められています。言い換えれば、退職日を2週間後に設定することで法的な退職は可能となり、会社側は退職届を受理しない、退職手続きを行わないということはできません。

退職1ヶ月前でも怒られない！円満退職するための引き継ぎとスケジュール管理

1か月前の退職で円満退職を実現するためには、引き継ぎがスムーズに進むよう工夫することが大切です。会社に損失を負わせないことはもちろん、自分が退職後に職場の同僚が混乱しないよう、業務の引き継ぎをしっかり行うことで、上司の不満を抑えることができます。

引き継ぎをスムーズに進めるポイント

• 業務内容のリストアップを行う
• 引き継ぎ用のマニュアルを作成する
• 後任者とコミュニケーションを密にとる

これらを徹底することで、上司や同僚からの不満を減らし、円満に退職できる可能性が高まります。

退職1ヶ月前に伝えて怒られた時にやってはいけない対応

1か月前の退職申告で上司に怒られた際に感情的になってしまうと、関係が悪化して余計に辞めづらくなります。とくに喧嘩腰で言い返してしまうと、会社側も意地になって何かと理由をつけて辞めさせなかったり、損害賠償を請求するなどして、今後の転職活動に影響を及ぼす可能性があります。

退職の意思を曲げない

しかしながら、退職を上司から引き止められても、自分の退職の意思を強く持つことが重要です。「これ以上怒られるのは嫌だから、もう少し働き続けようかな」、「同僚にも迷惑かかるから退職は辞めようかな」と消極的な気持ちになることもありますが、自分のキャリアや精神的安定を優先することが大切です。退職の意思を固めたら、ブレずに進めることが成功のカギとなります。

退職1ヶ月前に伝えたら「時期が悪い」と怒られた場合はずらさないと駄目？法律上の対応

退職のタイミングは、職場の事情によって受け止められ方が異なります。例えば、繁忙期や重要なプロジェクトの最中に退職を申し出ると、「今は辞められたら困る」と怒られることがあります。

しかし、法律上は労働者が退職の意思を示せば、2週間後には退職が成立するため、会社の都合だけで辞められないということはありません。一方で自分がいないと成立しない、会社が損害を被るプロジェクトに参加している場合はこの限りではありません。会社と退職日の調整を余儀なくされる可能性があることに注意してください。

退職1ヶ月前に伝えたら「もっと早く辞めて」と言われたらどうする？

職場環境によっては、1か月前に退職を伝えると、上司から「1ヶ月もいらないから早く辞めてくれ」と言われることもあります。しかし、自分としては「今月末までは働きたいと思っている」、「今月分の給料がなくなるのは嫌だ」と考える人もいます。

会社としては退職の意思を示した従業員をこれ以上働かせたくないという想いや、人件費を抑えたい、早く新しい人材を確保したいと考えることもあります。

会社側の都合で早期退職を求められた場合

会社が「もっと早く辞めて」と言う場合、労働者にとっては想定外の事態となることもあります。このような場合、以下の点を確認しましょう。

• 会社が退職日を早める場合、解雇予告手当（最低30日分の給与）の支払い義務がある
• 早期退職を受け入れるかどうかは労働者の自由であり、無理に応じる必要はない
• 会社が退職日を早めた場合は、自己都合ではなく会社都合で退職できる

会社都合退職ができれば、失業保険の待機期間が2カ月から7日間に大幅に短縮されます。会社を辞めてすぐに転職する予定がない人にとっては、会社都合退職の方がメリットがあるかもしれません。ただし、このときは会社に対して「それであれば会社都合退職で辞めさせてください」とはっきりと言わなければ、自己都合退職で処理されてしまう可能性があります。

退職1ヶ月前の有給消化は可能？上司に怒られて反対された場合の対処法

従業員（労働者）が有給休暇を取得することは、法律上認められた権利となります。しかし、よくあるトラブルの1つに、退職時に有給を取得する際、会社の上司が「有給は使わないでほしい」、「この忙しいのに有給使えると思ってるの？」と怒られることです。

これが問題となるのは、会社が従業員の権利を正しく理解していない場合です。

労働者における有給休暇取得の権利

有給休暇は労働基準法に基づき、労働者が自由に取得できるものです。会社側が「退職前だから有給は使えない」と言ったとしても、それは違法な対応となります。有給休暇は会社ではなく、政府が付与する制度となるため、会社が従業員の有給の使い方に対して口をはさむことは基本原則できません。

ただし、従業員が有給申請したにも関わらず、会社が勝手に欠勤扱いに変更して、その分の給料を差し引いて振り込む事例もあります。この場合は差額分を法的に請求することができるので、弁護士に相談すると良いでしょう。

退職1ヶ月前に伝えて怒られたら弁護士に相談すべき？退職代行サービスの活用法

退職をしたい1か月前に上司に伝えた際、会社から圧力やパワハラを受けるケースも少なくありません。怒られるだけで会社がしぶしぶ退職を受理してくれるのであれば良いのですが、辞めさせてくれない場合、自力退職が困難となるケースも想定されます。

退職代行サービスの利用でスムーズな退職を実現

退職代行を利用することで、代行業者が会社の責任者と電話で退職のやり取りをします。そのため、従業員は会社に出勤する必要も、上司や社長と面談する必要もなく、スムーズな退職が可能となります。とくに弁護士が提供する退職代行であれば、法的代理人となるため、あらゆる交渉と問題に対応が可能です。

昨今は市場の競争も激しくなり、民間業者と弁護士の退職代行費用はそれほど変わらなくなってきましたので、これから依頼を検討している人は、弁護士の実施する退職代行がおすすめです。

まとめ：1か月前にトラブルなく退職したいなら「弁護士法人みやび」に相談を

退職1ヶ月前に上司に退職を伝えた際、怒られるケースは決して珍しくありません。怒られるだけでなく、「退職させてくれない」、「精神的にもう限界。これ以上出社できる状態にない」と言う場合は、退職代行を検討されてみてはいかがでしょうか。

弊所「弁護士法人みやび」では、退職代行を検討している人に向けて、無料のLINE相談窓口を設置しているほか、「転職サポート」、「退職完了後の無期限アフターサポート」も実施しています。民間業者と変わらない誠実な対応、そして、民間業者ではできないサポート範囲・トラブル解決が可能となるのが弁護士の利点です。まずはお気軽にお問い合わせください。