欠勤のまま退職可能？退職日まで心身がもたないときの対処法
体調不良で欠勤のまま退職は可能でしょうか。退職日まで心身がもたない人に向けて、会社を辞めるべきか否か、及び辞めるときの対処法を紹介します。
体調不良で欠勤中に会社を辞めたい理由とは？
体調不良で会社を欠勤中に、そのまま会社を辞めたい人は、まずは有給休暇をすでに使い果たしているケースが大半です。有休を使い果たした上で体調不良を理由に会社を休む場合、中長期であれば休職制度を利用することになりますが、数日であれば欠勤扱いで無給休暇を取るのが一般的です。
会社を欠勤中にそのまま辞めたい人の心理とは、最初は数日休んで復帰するつもりが、休暇中にリラックスと同時に心が病んでしまい、職場復帰に恐怖感を覚える人が少なくありません。場合によってはうつ病や適応障害、自律神経失調症の一歩手前の症状ともなるため、無理して出勤するべきかは慎重に検討が必要です。
欠勤のまま退職する前に「休職」を検討。転職活動も有り
欠勤のまま退職を検討している人は、辞める前に「休職」を検討してみるのはいかがでしょうか。休職制度の有給の有無は会社によって異なりますが、6か月～1年か2年くらいに設定しているところが多く、期間中は定期的に人事面談はあるものの、会社を辞める必要なく自宅療養ができます。
この期間中に一度心身をリセットして、自分の将来、キャリアプラン、仕事への復帰の有無などを整理し、見直してみるのが良いでしょう。
休職期間中は各種税金は自己負担。傷病手当を申請しよう
休職期間中は住民税や社会保険は自己負担が基本となります。大抵の会社は無給なので、傷病手当金の申請をするのが良いでしょう。傷病手当金は給料の3分2程度となり、失業保険よりも多少多く貰える傾向にあります。
休職期間中は転職活動も積極的に行うのも問題なし
休職期間といっても会社に属しているため、転職活動はご法度だと思っている人もいるかもしれません。しかし、日本では古くから在職中に転職活動をするのが一般的であり、転職活動の行為が会社に直接損失を出さない限り、問題はないと判断されています。
休職明けに職場復帰するか否かはさておき、転職活動を始めるだけで「いまの会社よりも待遇がいいところがたくさんある」、「想像以上に応募条件をクリアできる求人がたくさんある」ことを実感できるでしょう。それだけでも心身の負担やストレスは大幅に軽減されるものです。
無断欠勤は禁止。欠勤のまま退職希望なら就業規則の確認を
欠勤のまま退職を検討している人や、休職期間中に内定を貰い、転職を決めた人は、必ず正式な手続きを踏んで現職を退職するようにしてください。
アルバイトの場合は無断欠勤をしても会社が解雇手続きをしてくれることもよくありますが、企業は社員の同意なく退職手続きは本来行うことができません。特に無断欠勤が1～2週間程度であれば、企業は社員の安否を気遣い、自宅訪問や実家に連絡することになります。
欠勤のまま退職を希望する場合は、まずは就業規則を確認して、退職規定を理解してください。「退職を告知後3か月後に退職」、「退職届を提出して3か月後に退職」といった社内の規則を確認するようにしましょう。
欠勤中だけど心身の疲労で退職日までもたない。即日に辞めたい
欠勤や休職中に会社側と退職の打ち合わせをすると、多くのケースで「3か月後」、「引継ぎ完了後翌月末に退職」などと伝えられます。しかし、欠勤している人の中には「とてもじゃないけど退職日までもたない」という場合も少なくありません。
すでに心の疲労やストレス負担が限界の場合、「1日も早く辞めたい」、「月曜から職場復帰だけど、出社できそうもない」といった状況にある人もいるでしょう。所謂“即日退職”を希望する人は、後述する「退職代行サービス」の利用が推奨されます。
欠勤のまま即日退職方法：人事の合意か退職代行の利用
欠勤のまま即日及び一刻も早くいまの会社を退職する方法は2つあります。そのうちの1つは「会社の人事（総務）と面談して当日を退職日に手続きしてもらうことです。しかし、失敗すると職場の風当たりが強くなり、ますます復帰しずらい立場になってしまうリスクがあります。また、人事がどのくらい社員の立場になって対応してくれるかは、会社の社風や担当者の人柄・性格に依存することになります。
確実な即日退職の実現は「退職代行サービス」が推奨される理由
社員が自ら人事と面談して即日退職の合意を獲得するのは場合によっては困難となります。そのときに重宝するのが「退職代行」です。退職代行を提供しているのは一般企業と弁護士となりますが、いずれかに依頼することで、業者の担当者が依頼者に代わって会社に退職の手続き代行をします。
退職代行では法律（民法627条）に基づいて2週間後の労働契約の解除を目指します。期間中は有給休暇の取得が基本ですが、既に有休を使い果たして欠勤を続けている状態であれば、会社側は社会保険を無駄に払うだけとなるため、当日付けの退職=即日退職が可能なケースがほとんどです。
欠勤のまま退職・退職日まで身体がもたない場合は「弁護士」の退職代行がおすすめ
「欠勤のまま退職したい」、「退職日まで身体がもたないから1日も早い退職を目指したい」場合は、上述した退職代行サービスの利用が確実です。退職代行は一般企業と弁護士事務所が提供していますが、今回のように欠勤のまま退職したい、即日退職を希望する、といったケースでは、労働問題に関わる深い法律知識と実績が求められます。
正社員が会社を辞める場合は、社会保険や離職票、未払い給与等の手続きも発生するため、自身が不利にならないよう、法律の専門家が上手に立ち回る必要があります。
弁護士法人みやびはプロフェッショナルな退職代行を実現
弁護士法人みやびは、法人・個人の労働問題を専門に扱う法律事務所です。東京に事務所を構えていますが、退職代行の依頼は全国で受注が可能。退職代行市場に古くから参入している老舗弁護士となり、これまで業界・業種問わずあらゆる依頼者の即日退職を実現しています。
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