会社/仕事に行かないで辞める時。電話で退職可能？注意点も紹介
会社に行かないで辞める時は、電話で退職可能かどうかを紹介。また、仕事に行かないで辞めるときの注意点や相談先もご案内します。
会社/仕事に行かないで辞める方法：欠勤・休職・バックレ
会社や仕事に行かないで辞める方法は幾つかあり、代表例が「欠勤したまま辞める」、「休職期間中に辞める」、「バックレてそのまま辞める」方法です。
以下ではそれぞれのメリットやデメリットを見ていきます。
欠勤したまま辞めるメリットとデメリット
欠勤はバックレとは異なり、一般的に従業員の都合で休み、かつ有給休暇を消化しない無給の休みを指します。バックレて欠勤扱いとなることもありますが、有休の残日数がないため会社の指示で欠勤となるケースもあります。
欠勤状態のまま辞める際は、正式な退職日までは無給の状態が続くほか、通常は自己都合退職となるため、失業保険を受給する際は2カ月間の待期期間があることに注意が必要です。
休職期間中に辞めるメリットとデメリット
会社の休職制度を利用して自宅療養の期間中に辞めることもできます。仕事におけるうつ病や適応障害などが原因の場合は会社都合で退職できますが、会社側としっかりと話して理解を得ていなければ、勝手に自己都合退職で離職票が送られるケースもあります。
また、休職期間中は一般的に無給となるほか、制度の有無は法律で定められていないため休職制度自体がない企業も少なくありません。
バックレで辞めるメリットとデメリット
会社に何も告げずに一方的に出社拒否するバックレは、自分にとっては都合の良い辞め方かもしれませんが、社会的マナーに反しているとされています。また、バックレで辞めるデメリットはそれだけでなく、「会社の退職手続きが滞るため、転職活動ができない」点が挙げられます。会社側は従業員の許可なく勝手に退職手続きができないため、退職の意思がないと明確に分かるまで、従業員の実家や両親に連絡することになります。
会社に行かないで電話だけで辞めることはできる？タイミングは？
会社に行かないで電話だけで辞めることは法的にも問題ありません。電話で辞める際は、一般的に以下の流れとなります。
- 上司に電話して退職の意思を伝える
- 上司が人事や総務に従業員の電話による退職希望による対応を打ち合わせする
- 正式な退職日が決まる
- 退職日が当日ではない場合は欠勤（無給）となる
- 退職完了
注意点は上記工程の1～3の間に上司から「一度直接会って面談をしないと退職手続きができない」と言われるケースが多いことです。会社側が退職手続きをしないのは無論違法ですが、従業員が自力でそれを解決するのは困難です。
会社に電話するタイミングはいつがおすすめ？
会社に行かないで電話だけで辞めようと思ったときは、可能な限り欠勤の日数を少なくすること、またバックレはしないことがおすすめです。日本で働く労働者（従業員）は労働法によって手厚く守られています。そのため、バックレや欠勤する必要なく、会社に退職意思を伝えるだけで本来は労働契約を解除できます。
明日から会社に行かないで電話で辞める：退職代行サービスに連絡を
明日から会社に行かないで辞める場合、トラブル回避の手段として「退職代行サービス」の利用が推奨されます。退職代行サービスは「辞めたいけど辞められない」人に向けた退職手続きの代行業務となりますが、今回のような会社に行かないで電話だけで済ませたい場合にも有効です。
退職代行の担当者が会社に介入の電話をした日を境に従業員は出社不要となるので、1日でも早く辞めたい場合も高い利用価値があります。
会社に行かないで辞める時：退職代行に電話介入を依頼する注意点
会社に行かないで電話だけで辞めることを検討した際、退職代行による電話介入が有効です。しかし、近年は実績や法知識の浅い退職代行業者も増えてきたため、依頼者はよく吟味した上での業者の選定が求められます。
民間業者より弁護士の退職代行が推奨される理由
退職代行は一般の民間業者と弁護士事務所が依頼を受けていますが、労働法の深い知識が必要なことから、元々は弁護士に許された業務でした。しかし、昨今は法律のグレーで業務を担っている民間業者が台頭し、しばしば会社とトラブルになって辞められない、退職代行業者にお金を支払ったのち連絡が取れなくなった、といった事例も報告されています。
そのため、確実な退職を実践するためにも、極力弁護士に退職代行を依頼するようにしてください。
弁護士の有資格者が必ず電話介入する事務所に依頼する
弁護士事務所によっては、会社への退職手続きの電話を事務員にやらせるところもあると聞きます。しかし、当然ながらトラブルの元となりますし、有休消化や残業代請求といった金銭交渉は本来弁護士資格を持つ者のみが代行できます。そのため、弁護士事務所ならばどこでも良いというわけではなく、弁護士資格を持つ担当者が直接電話介入する事務所に依頼するのがおすすめです。
退職代行なら会社に行かないで即日から出社不要。
退職代行に依頼すると会社に行かないで即日の退職が可能となります。即日退職の注意点として、「即日退職＝当日付けの退職日」ではないことです。
ただし、弁護士が介入の電話をした日を境に出社が不要となり、正式な退職日までは有給休暇を消化することになります。そのため、弁護士に依頼する前に有給休暇の残日数を調べておくのがいいでしょう。
会社に行かないで電話で辞めたい人は弁護士法人みやびへ相談を。転職活動も即開始
会社に行かないで電話だけで仕事を辞めたい人は、弁護士法人みやびへご相談ください。弁護士法人みやびは東京で活動する弁護士事務所で、個人・法人問わずあらゆる労働問題を解決に導いています。
個人向けには退職代行サービスも古くより提供しており、弁護士の有資格者が会社に電話介入するため、トラブルなく迅速に辞めることができます。また、有休休暇の残日数がない場合は、当日に退職日が設定されるのが普通のため、転職活動も即開始することができます。
弁護士法人みやびではLINEとEmailで依頼を受け付けていますので、まずはLINEチャットで相談してみるのはいかがでしょうか。
