弁護士法人みやび

法律事務所で働く事務員の中には、心身的疲労を負い、いますぐ仕事を辞めたいと感じている人もいます。しかし、退職を申し出る相手が弁護士である以上、下手な辞め方をするとどのような仕打ちを受けるか分からない、と心配している人もいるでしょう。

そこで、ここでは法律事務所の事務員の退職から転職までのおすすめのステップを紹介します。

法律事務所の事務員で働くメリットとキャリア

法律事務所の事務員として働くことを希望している人も多いでしょう。一般企業の事務職と比べると法律を専門に扱うため、社会的ステータスも高いと考える人もいるでしょう。

また、転職活動も一般事務員と比べると容易なことが想定されますし、大手企業への内定も勝ち取りやすい傾向にあります。

業界知識│法律事務所の事務員はストレスが溜まる？辞めたい理由とは？

法律事務所と言えばクリーンで威厳ある業界イメージがありますが、実際現場で働く事務員の中には、「想像以上にブラック企業だった」と嘆く人も少なくありません。

法律事務所で働く事務員が辞めたいと考える理由は主に「人間関係」と「劣悪な職場環境」です。

法律事務所の事務員が悩む「人間関係」

法律事務所で働く事務員の上司は往々にして弁護士となります。弁護士によっては個性的な人も少なくなく、また博識な人間にありがちな理詰めや言葉によるパワハラ、モラハラなども横行しているのが実情です。

大規模な弁護士事務所や従業員数名の小規模事務所に限らず、弁護士資格を持たない一般事務員は扱いが悪く、「自分たちの業務を誇れない」、「弁護士の気分次第で職場の雰囲気が悪くなる」といった悩みを抱えているものです。

労働法を無視した過酷な労働環境

弁護士事務所と言えばコンプライアンスは徹底されているイメージがあるかもしれませんが、実際多くの法律事務所は少数で業務を回しているため、事務員にのしかかる負担が大きいのが実情です。

そのため、事務員の中には「毎日夜遅くまで残業」、「弁護士事務所なのにサービス残業」といった声も多く見受けられます。

法律事務所を辞めたい：新人事務員は仕事の激務でうつ病になることも

法律事務所に就職したばかりの新人は、当初抱いていたクリーンで華やかな職場とのギャップにうつ病になる人もいます。しかし、上述したように多くの弁護士事務所は少数体制のため、一人の事務員が辞めるだけでしわ寄せが弁護士にいくため、執拗に引き留められることもしばしばあります。

法律を駆使して辞めようにも相手は弁護士となるので、法的な損害賠償や制裁を憂慮して辞められない事務員も多くいます。

弁護士を辞めた後の経験を活かした事務員の転職先はどこ？

法律事務所を辞めたい事務員におすすめできる転職先は多岐にわたります。ある程度の法律の知識があれば、一般企業の法務部への転職も可能でしょうし、社長秘書のような高度な事務サポートを求められる職種にも対応できるでしょう。

一方で「いまの職場は辞めたいけど、法律事務所の事務員は続けたい」と言うのであれば、事務所を変えるのも有効です。ただし、転職するポイントとして「事務所の規模を変える」ことを覚えておきましょう。法律事務所は企業規模が変わると職場の社風や扱いが大きく変わりますので、自分に合った職場を見つけるまで転々とするのもいいかもしれません。

法律事務所の事務員を早く辞めたい場合の退職までのステップ

法律事務所の事務員を1日でも早く辞めたい人は、弁護士が提供する退職代行サービスを利用するのも有効です。周知のとおり、従業員は民法627条、もしくは628条による早期の退職が可能です。

当事者が雇用の期間を定めなかったときは、各当事者は、いつでも解約の申入れをすることができる。この場合において、雇用は、解約の申入れの日から２週間を経過することによって終了する。

民法627条　民法電子版（総務省）

また、パワハラやモラハラに関しても証拠があればたとえ弁護士であっても社会的制裁は受けなければなりませんし言い逃れはできません。そのため、自分に有利な状況を作った上で、退職代行を提供している弁護士に退職手続きを依頼するのが良いでしょう。

退職代行の問い合わせから転職までのステップ

1. 退職代行の弁護士に問い合わせ
2. 正式に依頼
3. 支払い
4. 介入日の打ち合わせ
5. 退職日までの期間中は有給休暇の消化
6. 退職完了
7. 転職フォロー

退職代行を依頼する弁護士が異なっても、大まかな流れは上記となります。そのため、退職代行に依頼する前に「有給休暇の残日数の確認」や「引き継ぎ資料の作成」は済ませておきましょう。備品の返却や退職届の提出は退職代行弁護士が介入後に事務所に郵送すれば問題ありません。

法律事務所を辞めたい事務員は「弁護士法人みやび」へ相談を

東京を拠点に活動する弁護士法人みやびは、法律事務所を含むあらゆる業界・業種への退職代行の実施の実績があります。他の弁護士事務所では、実際に電話介入する人は弁護士ではなく事務員のところも少なくないと聞きます。弁護士法人みやびでは、弁護士の有資格者が直接介入することで確実な退職を実現します。

弁護士法人みやびでは最初の依頼時はEmailはもちろんLINEのチャットでも請け負っているので、まずは問い合わせをして現状を伝えてみるのが良いでしょう。

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